人手不足の中小企業経営｜特定技能人材と健康経営

人手不足が続く中、多くの中小企業が採用と定着の両面で課題を抱えています。求人を出しても応募が集まらない、採用してもすぐに離職してしまう、といった声は業種を問わず聞かれるようになりました。こうした状況の中で注目されているのが、特定技能制度を活用した外国人材の受け入れと、社員の心身の健康を経営資源として捉える健康経営の考え方です。さらに、事業拡大や世代交代のタイミングでは、法人・個人を問わず不動産の売却や購入といった相談が持ち上がることも珍しくありません。

これら三つのテーマは一見すると別々の課題に見えますが、実務の現場ではしばしば同時に発生します。人材を確保しても定着しなければ意味がなく、定着支援のための施策には投資が必要であり、その投資判断の背景には事業用不動産や個人資産の見直しが関わってくることもあります。このコラムでは、それぞれの制度や実務のポイントを整理しながら、経営者や人事担当者が押さえておきたい視点を紹介します。制度の名称や手続きだけを覚えるのではなく、自社の状況に照らして何から着手すべきかを考える材料としてご活用いただければと思います。

人手不足と経営課題をめぐる問題提起

採用市場における競争は年々厳しさを増しています。特に20代を中心とした若年層の採用は、企業規模を問わず難しくなっており、他社との差別化が採用成功の分かれ目になっています。給与水準だけで人材を引きつけることが難しい業種では、働きやすさや福利厚生、社内の雰囲気といった要素が候補者に選ばれる決め手になる場面が増えています。求人票に記載する情報だけでは、企業の実際の職場環境が伝わりにくいという課題もあり、採用活動そのものの見直しを迫られている企業も少なくありません。

このような背景から、国内人材だけに頼らず特定技能人材派遣という選択肢を検討する企業が増加しています。特定技能制度は、一定の技能水準と日本語能力を持つ外国人材を、人手不足が指摘される特定の産業分野で受け入れる仕組みです。派遣形態を含めた活用方法を理解しておくことは、採用戦略を考える上で重要な視点になります。

一方で、人材を採用できたとしても、職場環境が整っていなければ早期離職につながる可能性があります。近年は心理的安全性やメンタルヘルスへの配慮が、離職防止の観点からも重視されるようになりました。ヨガの導入をはじめとする健康経営施策は、こうした課題への一つの対応策として位置づけられています。管理職層のマネジメント研修とあわせて実施することで、職場全体のコミュニケーションの質を高める効果も期待できます。

また、事業の成長局面や後継者への引き継ぎの場面では、社屋や店舗、社宅として保有している不動産の扱いが議論になることがあります。個人の資産形成の観点から、自宅や投資用物件の売却・購入を検討するケースも見られます。人材と不動産は一見別のテーマですが、経営全体を俯瞰したときには関連し合う課題として捉えることができます。

押さえておきたい制度の概要

特定技能制度の基本的な枠組み

特定技能制度は、深刻な人手不足に対応するため、一定の専門性や技能を有する外国人材の受け入れを目的として設けられた在留資格の仕組みです。特定技能1号と特定技能2号の区分があり、対象となる産業分野や在留期間、家族帯同の可否などに違いがあります。受け入れにあたっては、技能試験と日本語試験への合格、または技能実習からの移行といった要件を満たす必要があります。対象分野は農業、介護、建設、宿泊、外食業など多岐にわたり、分野ごとに試験の実施状況や受け入れ実績が異なる点も確認しておきたいところです。

人材派遣という形態で特定技能人材を受け入れる場合、直接雇用とは異なる契約関係や管理体制が求められます。派遣元・派遣先双方が入管法や労働関係法令に基づく責任を担う点は、実務上確認しておきたいポイントです。受け入れ企業には、生活支援や日本語学習支援などの支援計画の実施も求められており、これらは登録支援機関に委託することも可能です。派遣形態を選ぶメリットとしては、受け入れ企業側の事務負担を軽減できる点や、繁忙期に合わせた柔軟な人員配置がしやすい点が挙げられます。一方で、派遣先が変わる場合の手続きや、支援体制の引き継ぎについては、事前に取り決めを明確にしておくことが望ましいといえます。

健康経営という考え方の位置づけ

健康経営は、従業員の健康管理を経営的な視点から捉え、戦略的に実践する経営手法として広がってきました。経済産業省が推進する健康経営優良法人認定制度もあり、健康経営に取り組む企業を可視化する枠組みが整備されています。健康経営に取り組む目的は、単に福利厚生を充実させることではなく、生産性の維持や人材の定着、企業イメージの向上につなげることにあります。健康経営優良法人の認定には大規模法人部門と中小規模法人部門があり、企業規模に応じた取り組みが評価される仕組みになっています。

具体的な施策としては、定期的な健康診断の徹底に加えて、ヨガや軽い運動プログラムの導入、メンタルヘルス相談窓口の設置、管理職向けのマネジメント研修などが挙げられます。ヨガプログラムは、月1回程度の頻度で導入する企業や、オンライン形式・出張形式で実施する企業など、形態はさまざまです。参加対象を女性に限定せず、幅広い年代や職種の社員が参加できるよう設計することで、社内コミュニケーションの活性化にもつながります。実施にあたっては、社内の会議室やスペースを活用する方法のほか、外部インストラクターを招いて出張形式で実施する方法もあり、企業の規模や予算に応じて柔軟に選択できます。

健康経営施策の効果を測る際には、参加率や継続率といった定量的な指標に加えて、社員へのアンケートを通じた満足度の把握も有効です。導入初期は参加率が低くても、継続することで徐々に社内に定着していくケースも見られます。人事担当者としては、短期的な効果だけでなく、中長期的な視点で施策を評価する姿勢が求められます。数値だけでなく、社員同士の会話の変化といった定性的な兆候にも目を向けることが、施策改善のヒントになります。

不動産売却・購入相談の基本的な流れ

法人・個人を問わず、不動産の売却や購入を検討する際には、まず物件の種類や希望条件を整理することから始まります。売却であれば、想定される最低売却金額や売却希望時期、取引金融機関との調整状況などを確認します。購入であれば、予算額や頭金として支払える金額、購入目的、希望するエリアや間取りといった条件を整理する必要があります。物件の種類についても、戸建てなのかマンションなのか、居住用なのか投資用なのかによって、確認すべきポイントが変わってきます。

事業用不動産の場合は、税務上の取り扱いや会計処理との関連も生じるため、税理士や公認会計士との連携が有効です。個人の資産としての不動産であれば、相続や資産承継の観点から司法書士や行政書士が関与する場面もあります。不動産取引は関係する専門家が多岐にわたるため、窓口を一本化して相談できる体制があると、手続きの負担を軽減できます。エリアについては、関東圏を中心に検討する方が多い一方で、地方の物件や全国規模での取引ニーズにも対応できる体制が求められる場合があります。

実務上の注意点

特定技能人材を受け入れる際の実務上の注意点として、まず受け入れ可能な産業分野に該当するかどうかの確認が挙げられます。分野ごとに定められた技能試験の合格実績や、受け入れ人数の上限が設けられている場合もあるため、事前の情報収集が欠かせません。また、派遣形態を選択する場合は、派遣先が満たすべき条件や派遣契約の内容についても、労働者派遣法との整合性を確認しておく必要があります。受け入れ後は、定期的な報告書の提出や、生活環境に関する確認が求められるため、担当者を社内で明確にしておくことが実務上の負担軽減につながります。

支援計画の実施状況についても、出入国在留管理庁への定期的な届出が求められます。書面上の計画だけでなく、支援内容が実態を伴っているかという点は、実務上重視される観点です。生活支援や日本語学習の機会を適切に提供できているかどうかは、受け入れ企業の管理体制を評価する上での指標にもなります。支援担当者を明確に定め、定期的な面談を通じて受け入れ人材の状況を把握しておくことも、実務上の工夫として挙げられます。

健康経営施策を導入する際の実務上の注意点としては、施策の目的を社内で共有し、参加率や継続率を定期的に把握することが挙げられます。導入すること自体を目的化してしまうと、施策が形骸化しやすくなります。ヨガプログラムであれば、参加者の感想を集めて内容を見直す、実施頻度を調整するといった継続的な改善が望ましいといえます。

健康経営優良法人の認定を目指す場合は、申請要件として求められる取り組み項目を確認し、社内制度として整備しておく必要があります。認定取得を目的とするのではなく、認定要件を満たす過程で職場環境が実質的に改善されることが本来の狙いになります。

不動産取引における実務上の注意点としては、売却時の譲渡所得税や購入時の登記費用、仲介手数料など、取引に付随する費用の把握が挙げられます。想定していた手取り額と実際の手取り額に差が生じないよう、事前の試算が重要です。また、共有名義になっている不動産や、住宅ローンが残っている物件については、売却手続きが複雑になる場合があるため、早めに専門家へ相談しておくことが望ましいといえます。

法人が保有する事業用不動産を売却する場合は、簿価と売却価格の差額が損益に与える影響についても確認が必要です。決算時期との兼ね合いや、消費税の課税区分によって手続きが変わる場合もあるため、税理士との事前相談が実務上の助けになります。また、事業承継のタイミングで不動産を後継者へ引き継ぐ場合には、贈与や譲渡といった手法の選択によって税務上の取り扱いが変わるため、早い段階での試算が望ましいといえます。承継計画全体のスケジュールと合わせて検討することで、後々の調整の手間を抑えやすくなります。

よくある誤解

三つのテーマについて、実務の現場では次のような誤解が見られます。それぞれの誤解を解消しておくことで、より適切な判断につながります。制度の目的や実務上の取り扱いを正しく理解することは、経営判断の精度を高めるうえでも重要です。

• 特定技能制度は技能実習制度と同じ仕組みだと誤解されることがありますが、両者は目的や在留資格の位置づけが異なる制度です。技能実習は技能移転を通じた国際貢献を目的とし、特定技能は人手不足分野における即戦力人材の受け入れを目的としています。
• 健康経営は大企業だけが取り組むものだと考えられがちですが、健康経営優良法人認定制度には中小規模法人部門も設けられており、規模を問わず取り組める枠組みが用意されています。
• ヨガなどの健康経営施策は女性社員向けの取り組みだと捉えられることがありますが、実際には年代や性別を問わず参加できるプログラムとして設計することで、幅広い社員の心身のコンディション維持に役立ちます。
• 不動産の売却は仲介会社に相談すれば税務面もすべて完結すると考えられがちですが、譲渡所得の計算や特例の適用可否については、税理士による確認が別途必要になる場合があります。
• 事業用不動産と個人所有の不動産は同じ手続きで進められると誤解されることがありますが、法人名義か個人名義かによって税務上の取り扱いや必要書類が異なります。
• 専門家への相談は費用がかさむため後回しにしがちですが、初期相談の段階で論点を整理しておくことで、後の手続きにかかる時間や費用を抑えられる場合があります。

専門家へ相談するメリット

特定技能人材の受け入れを検討する際、行政書士や社会保険労務士に相談することで、在留資格申請や労務管理に関する実務的な助言を受けられます。申請書類の不備による審査の遅延を避けられる点や、受け入れ後の労務管理体制を整える際のサポートを受けられる点は、専門家に相談する大きなメリットです。

健康経営の取り組みについては、社会保険労務士が労務管理や助成金活用の観点から助言できるほか、外部の健康経営コンサルタントやヨガインストラクターと連携することで、自社に合った施策を設計しやすくなります。社内だけで検討するよりも、外部の知見を取り入れることで施策の実効性が高まります。

不動産の売却や購入に関しては、宅建士による物件情報の提供に加えて、税理士による譲渡所得や法人税への影響の試算、司法書士による登記手続き、行政書士による各種申請対応など、複数の専門家が連携することで手続き全体をスムーズに進めることができます。窓口を一本化できる体制があれば、経営者自身が各専門家へ個別に連絡する手間を減らせます。

税理士、公認会計士、社会保険労務士、司法書士、行政書士といった士業は、それぞれ専門とする分野が異なりますが、経営課題は分野をまたいで発生することが少なくありません。人材確保の相談をきっかけに労務管理の見直しが必要になったり、不動産の相談をきっかけに税務上の論点が浮上したりすることもあります。複数の専門分野を横断して相談できる体制は、経営者にとって時間的な負担を軽減する意味でも有効です。一つの窓口で複数分野の状況を共有できれば、専門家同士の情報連携もスムーズに進みます。

また、中小企業診断士やファイナンシャルプランナーが加わることで、経営戦略や資金計画といったより広い視点からの助言を受けられる場合もあります。専門家への相談は、問題が大きくなってから行うものと考えられがちですが、早い段階で相談しておくことで、選択肢を広く比較検討できるという利点があります。人材、健康、資産という複数の切り口から助言を受けられる環境を整えておくことは、変化の多い経営環境において判断の質を高める一助になります。

人材・健康・資産という視点を組み合わせた経営判断

ここまで、特定技能人材派遣、健康経営としてのヨガ導入、不動産売却・購入相談という三つのテーマについて、制度の概要と実務上のポイントを整理してきました。それぞれは独立した課題のように見えますが、経営全体を見渡すと相互に関連していることが分かります。人材を確保する取り組みは、定着支援としての健康経営施策と組み合わせることで効果を高めやすくなります。採用と定着はセットで検討することが望ましいテーマです。採用活動に投じる費用と、定着施策に投じる費用のバランスを見直すことも、経営判断の一つの視点になります。

事業の成長や体制変更に伴って発生する不動産の相談も、人材戦略や健康経営の取り組みと無関係ではありません。新しい拠点を構える際の物件選びや、社宅としての住居確保など、人材に関する意思決定と不動産に関する意思決定が同時期に重なることもあります。経営課題を分野ごとに切り分けず、横断的に捉える視点が実務では役立ちます。拠点拡大にあわせて福利厚生施設を整備する場合など、複数のテーマが同時に検討対象になる場面も少なくありません。

士業がワンストップで対応できる体制のもとでは、税務、労務、不動産、在留資格といった複数の分野にまたがる相談を、それぞれの専門家と連携しながら進めることができます。企業側としては、各分野の専門家を個別に探す手間を省きながら、整合性の取れた助言を受けられる点にメリットがあります。分野をまたぐ相談ほど、連携体制の有無が結果に影響します。相談内容ごとに担当窓口が変わってしまうと、状況説明を繰り返す負担が生じるため、この点も体制選びの参考になります。

健康経営に取り組む企業が増えている背景には、人材の定着だけでなく、企業としての社会的な評価を高めたいという狙いもあります。取引先や求職者に対して、働きやすい環境づくりに取り組んでいる姿勢を示すことは、企業ブランディングの一環としても意味を持ちます。ヨガの導入は、その具体的な手段の一つとして位置づけることができます。採用サイトや会社案内に取り組み内容を掲載することで、求職者に対して働く環境をより具体的に伝えられるという副次的な効果も期待できます。

特定技能人材の受け入れについても、人手不足の穴埋めとしてだけ捉えるのではなく、多様な人材が活躍できる職場づくりの一環として位置づける企業が増えています。受け入れ後の生活支援や日本語学習支援を丁寧に行うことは、受け入れ人材の定着にもつながり、結果として企業全体の安定した人材基盤の構築に寄与します。定着率の高さは、次年度以降の採用計画を立てる際の判断材料としても参考になります。

不動産に関する意思決定は、経営判断であると同時に、個人の資産形成にも関わるテーマです。事業用不動産の売却によって得られた資金を、新たな人材投資や設備投資に振り向けるという判断もあれば、個人として保有する不動産を見直すことで、将来の資産承継を見据えた準備を進めるという判断もあります。目的に応じて適切な専門家に相談しながら進めることが望ましいといえます。資産の組み替えを検討する時期は、事業計画の見直し時期と重なることも多く、両方の視点を持って相談できる体制が助けになります。

まとめ｜横断的な相談体制を活用した経営判断のすすめ

人手不足への対応としての特定技能人材派遣、社員の定着と健康維持を目的とした健康経営、そして事業や資産の見直しに伴う不動産売却・購入相談という三つのテーマは、それぞれ異なる制度や専門知識を必要とします。一方で、経営の現場ではこれらの課題が同時に発生することも多く、分野を横断して相談できる体制があると、意思決定の負担を軽減しやすくなります。

特定技能制度を活用する際は、対象分野や支援計画の実施状況を確認し、行政書士や社会保険労務士と連携しながら進めることが実務上の助けになります。健康経営に取り組む際は、施策の目的を明確にし、参加率や効果を継続的に把握することが求められます。不動産の売却や購入を検討する際は、税務上の影響や名義関係を事前に整理し、複数の専門家と連携しながら手続きを進めることが望ましいといえます。それぞれのテーマは専門性が異なるものの、経営判断の場面では同時並行で検討が必要になることも珍しくありません。

税理士法人ストラーダをはじめとするストラーダグループでは、税務、労務、不動産、各種許認可手続きに関する相談を、グループ内の専門家が連携して対応する体制を整えています。人材確保や健康経営、不動産に関する相談を検討されている経営者の方は、それぞれの分野を個別に相談する前に、まずは横断的な視点から現状を整理することをおすすめします。特定技能人材の受け入れ、健康経営施策の導入、不動産の売却や購入など、テーマごとに窓口が分かれていると、情報の行き来に時間がかかることも少なくありません。分野をまたぐ相談であっても、まとめて状況を共有できる体制があれば、経営判断のスピードを保ちながら適切な助言を受けやすくなります。具体的な相談先をお探しの際は、お気軽にお問い合わせください。

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