会社設立にかかる税金とは？設立時・設立後の税金を解説

会社を設立すると、設立の手続きのときに、かかる税金と、設立後に、継続して納める税金があります。「設立のときに、いくらかかるのか」「設立後は、どの税金を、いつ納めるのか」を、あらかじめ知っておくと、資金計画を、立てやすくなります。

この記事では、国税庁や、日本公証人連合会、東京都主税局などの、公表情報をもとに、会社設立時にかかる税金と、設立後にかかる主な税金（法人税、法人住民税、法人事業税、消費税、源泉所得税、償却資産税など）を、整理します。納付の時期や、設立後の注意点も、あわせて解説します。

なお、税制は、改正されることがあります。この記事は、2026年10月時点の公表情報をもとにしています。実際の税額は、会社の状況や、所在地によって異なるため、税理士にご相談ください。

会社設立時にかかる税金

会社を設立するときに、かかる税金は、主に、次の2つです。

日本公証人連合会の案内によると、株式会社を設立するために、最低限必要な費用として、設立登記に必要な登録免許税は、15万円か、出資額の1000分の7のいずれか高い額とされています。また、印紙代4万円は、電子定款の場合は、不要です。

定款の認証手数料や、謄本手数料は、税金ではなく、公証役場に支払う手数料です。設立費用の全体は、別の記事「会社設立にかかる費用は？株式会社と合同会社の違いを解説」で、解説しています。

設立後にかかる主な税金

会社を設立したあと、事業を始めると、さまざまな税金を納める義務が、生じます。主な税金は、次のとおりです。

法人税

法人税は、会社の、事業年度ごとの所得（利益）に、課される税金です。法人税率は、資本金の額などによって異なります。国税庁のタックスアンサー（令和8年4月1日現在法令等）によると、資本金1億円以下の、普通法人（一定の法人を除く）の場合の税率は、次のとおりです。

所得は、売上などの収益から、経費などの損金を差し引いて、計算します。会計上の利益と、税務上の所得は、完全には一致しません。

赤字の場合は？

赤字の場合は、法人税は、かかりません。ただし、青色申告の承認を受けている会社は、赤字（欠損金）を、翌期以降に繰り越して、将来の黒字と、相殺できる場合があります。青色申告の承認申請の期限は、設立の日以後3か月を経過した日と、最初の事業年度の終了の日のうち、早い日の前日までです。設立後は、忘れずに、申請してください。

法人住民税

法人住民税は、都道府県と市町村（東京23区は、都）に納める税金で、次の2つの部分から、構成されています。

• 法人税割：法人税額を基準に、計算する部分（赤字で、法人税額がなければ、かからない）
• 均等割：資本金等の額と、従業者の数に応じて、課税される部分

赤字でも、均等割はかかる

東京都主税局の案内によると、均等割は、決算の状況にかかわらず、資本金等の額、および従業者の数に応じて、課税されます。つまり、会社が赤字でも、均等割は納める必要があります。

東京都主税局の計算例では、特別区内にある事務所で、資本金等の額が1,000万円、従業者40人の法人について、年額70,000円の区分が、適用されています。均等割の額は、資本金等の額や従業者数の区分、自治体によって異なります。事務所を置く自治体の、税率を、確認してください。

設立初年度の均等割

事業年度の途中で、事務所を有していた期間が、1年に満たない場合は、「年額×事務所を有していた月数÷12」の算式で、計算します。設立1期目は、設立の日から決算日までの、月数に応じた金額になります。

法人事業税

法人事業税は、都道府県に納める税金で、会社の事業活動に、課税されます。資本金1億円以下の、中小企業の場合は、原則として、所得に応じて課税される「所得割」が、中心となります。赤字の場合は、所得割は、かかりません。

資本金が1億円を超える法人には、外形標準課税が、適用されます。外形標準課税は、所得に加えて、付加価値や、資本金の額に応じても、課税される仕組みです。設立時の資本金の額は、事業税の課税方式にも影響します。

消費税

消費税は、売上で預かった消費税から、仕入などで支払った消費税を、差し引いて、納めます。国税庁のタックスアンサーNo.6531によると、新たに設立された法人のように、基準期間がない場合は、原則として、納税義務が免除されます。ただし、次のような場合は、免除されません。

• 設立事業年度の開始の日における資本金の額が、1,000万円以上である場合
• 特定新規設立法人に該当する場合
• 適格請求書発行事業者（インボイス制度の登録事業者）となる場合

資本金を、1,000万円以上にするかどうかは、消費税の納税義務に影響します。資本金の額を決める際は、税理士に、相談しましょう。

源泉所得税と住民税の特別徴収

従業員や、役員に給与を支払うときは、会社が、所得税を天引きして、国に納めます。国税庁のタックスアンサーNo.2505（令和8年4月1日現在法令等）によると、源泉徴収した所得税は、原則として、給与などを実際に支払った月の、翌月10日までに納付します。

給与の支給人員が、常時10人未満の源泉徴収義務者は、納期の特例の承認を受けると、年2回（7月10日、翌年1月20日）に、まとめて納付できます。従業員の住民税も、会社が、給与から天引きして、市区町村に納めます。

償却資産税（固定資産税）

会社が、事業のために、所有している、機械、器具備品などの、償却資産には、固定資産税（償却資産税）が、かかります。毎年1月1日現在で、所有している償却資産について、1月31日までに、市区町村に申告します。設立して間もない会社でも、設立の日以後に、購入した資産があれば、申告が必要になる場合があります。

法人税の、計算例

法人税の仕組みを、イメージするために、簡単な計算例を、示します。この数字は、説明のための、仮の例です。

このほかに、地方法人税、法人住民税、法人事業税なども、かかります。税額の全体像は、会社の所在地や、事業の内容によって異なるため、税理士に試算してもらうと、安心です。

税金を、適切に抑えるための、基本的な考え方

会社の税金は、所得に対して課されます。所得を適切に計算し、制度を、正しく活用することが、税金を抑える基本です。

• 事業に必要な経費を、漏れなく、証拠とともに、計上する
• 青色申告の承認を受けて、欠損金の繰越控除などの、特典を使えるようにしておく
• 役員報酬は、決め方や、支払い方によって、税務上の扱いが、変わるため、事前に決める
• 資本金の額を、均等割や、消費税の、納税義務との関係で、検討する
• 利用できる税制の特例（中小企業向けの優遇措置など）を、確認する

税制の特例は、毎年のように、改正されます。最新の内容を、確認するために、顧問税理士に、定期的に、相談することをおすすめします。

設立後の税金の、納付の時期

3月決算の会社を例に、主な税金の、納付の時期を、まとめます。

税務スケジュールの詳細は、別の記事「会社の税務の年間スケジュール！納付時期と資金繰りの注意点」で、解説しています。

税金の支払いに備える、資金の準備

会社の税金は、売上や、利益が出たあとに、まとめて納めるものが、多くあります。特に、決算後の、法人税や、消費税は、金額が大きくなる場合があります。毎月の利益の一部を、納税用の資金として、別の口座に、積み立てておくと、納付の時期に、慌てずに済みます。

また、従業員の給与から、預かった源泉所得税や、住民税、売上で預かった消費税は、会社のお金ではなく、国や、自治体に、納めるお金です。事業の運転資金と、混ぜないように、管理しましょう。納付が難しい場合は、期限前に、税務署に相談することも、大切です。

設立後に、必ずやっておきたい届出

税金を、正しく納めるためには、設立後の届出が、欠かせません。主な届出は、次のとおりです。

• 法人設立届出書（設立の日以後2か月以内）
• 給与支払事務所等の開設届出書（開設の日から1か月以内）
• 青色申告の承認申請書（設立の日以後3か月を経過した日と、最初の事業年度の終了の日のうち、早い日の前日まで）
• 源泉所得税の納期の特例の承認に関する申請書
• 都道府県税事務所や、市区町村への、設立の届出

届出の詳細は、別の記事「会社設立後に税務署へ提出する書類とは？期限と届出一覧」で、解説しています。

会社設立と税金の、よくある誤解

「会社設立で、特別な控除がある」という誤解

会社設立にかかる費用を、設立時の税金から、控除する制度は、ありません。設立にかかった費用は、一定の方法で、会社の費用として、計上できる場合があります。取り扱いは、費用の内容によるため、決算のときに、税理士に確認してください。

「青色申告特別控除が、法人にもある」という誤解

青色申告特別控除は、個人事業主の制度です。法人には、この控除はありません。法人が青色申告を選ぶ主なメリットは、欠損金の繰越控除など、法人向けの特典を、受けられる点です。

よくある質問

Q1. 会社を設立した年は、税金は、かかりますか？

設立した事業年度に、利益が出れば、法人税などがかかります。赤字の場合でも、均等割などは、かかります。設立1期目の消費税は、資本金の額などによって、免除される場合があります。

Q2. 税金は、いつ、いくら、納めればよいですか？

法人税などは、決算日の翌日から、2か月以内に、申告と納付をします。金額は、決算の内容によって決まるため、決算前に、見込みの税額を、試算しておくと、安心です。

Q3. 資本金を少なくしたほうが、税金は安くなりますか？

資本金の額は、均等割や、消費税の納税義務、事業税の課税方式などに、影響します。ただし、資本金を少なくしすぎると、信用面や、運転資金の面で、不利になる場合があります。総合的に、判断してください。

Q4. 税金の管理は、どうすればよいですか？

納付の時期と、金額を、あらかじめ把握し、資金を、別に積み立てておく方法が、一般的です。顧問税理士に、決算前の税額の試算や、納付スケジュールの管理を、依頼することもできます。

会社設立と税金のご相談はストラーダグループへ

ストラーダグループでは、会社設立のご相談から、設立後の税務、決算、申告まで、税理士などの専門家が、サポートしています。資本金の決め方、設立後の届出、納税のスケジュールの管理まで、状況に合わせて、ご提案します。初回のご相談は無料です。お気軽にご相談ください。

※本記事は、2026年10月時点の情報をもとに作成しています。税制は変更されることがあるため、手続きの前に、国税庁などの公式情報をご確認ください。