税理士による税務業務、社労士による労務業務の他にも資金調達の財務支援や補助金、助成金の申請も可能です。

経理代行業務には、記帳代行に加えて、得意先への請求業務、仕入先への支払い業務、従業員の給与計算や振込等の複数の業務があります。
記帳代行業務は、会計ソフトへの入力業務です。一般的には税理士にお願いしている業務で、請求書、通帳のコピーや領収書等をまとめていただいて税理士の先生に送付しているかと思います。

MF会計を導入頂くことが前提の業務になります。

MF会計は、クラウド会計ですので弊社の経理業務が状況がタイムリーにご覧頂く事ができて透明性があります。 更には、出来上がった試算表などをお客様が好きな時にダウンロードして頂くことも可能です。

銀行振込の支払いデータを作成して、お客様に「承認」業務のみして頂きます。

引き受けは可能です。現金管理は、不正が行われる可能性が高いです。
そのため、基本的には小口現金を廃止して頂き経費精算という形を取らせて頂きます。

導入時の業務設計の段階では、訪問が可能です。 通常の経理業務がはじまれば、原則として、オンラインのみで完結するサービスとなっております。

支払処理まで依頼頂く場合には、インターネットバンキングの情報を教えて頂く必要があります。

はい、もちろん依頼は可能です。経理代行のみのご依頼いただいているお客様も多数おります。

はい、税務業務をご依頼の場合には、年末調整を実施させて頂きます。

オンラインで全て完結するため、日本全国で対応可能です。初期導入時の訪問も可能ですが、そちらに別途日当と旅費を請求させて頂く場合があります。

約1カ月～1.5カ月で開始できます。

はい、いつからでもサービス開始は可能です。

初期費用＋月額費用になります。
月額費用は基本手数料＋業務による従業手数料になります。そのため、経理を利用した分のお支払いになりますので、納得感がある料金体系にしております。

初期費用はかかります。ただし、IT補助金が実行できる場合もありますので、一度お問い合わせください。

経理人材を雇用すると、採用コスト、給料、賞与、会社の社会保険の負担、育成コスト、退職した際の引継コスト等、見えないコストも含めて多くのコストがかかります。少なくとも、1人の経理人材を雇用する場合には、年間500万円前後（月約40万円）のコストがかかると想定されます。それよりも、半額以下のコストで利用する事が可能です。