資本政策とは
資本政策（英語：Capital Policy）とは、企業がいつ・誰から・どのような方法で資金を調達し、株主構成をどう設計するかを定めた戦略です。財務戦略が借入・社債など幅広い資金管理を扱うのに対し、資本政策は主に「株式」を軸とした戦略である点が違いです。スタートアップ・ベンチャー企業の上場（IPO）準備において特に重要であり、一度誤ると修正が難しい意思決定を伴うため、専門家への早期相談が不可欠です。
資本政策サービスとは
ストラーダグループの資本政策支援サービスは、スタートアップ・ベンチャー企業から上場企業まで、資本政策表の作成・株主構成の設計・資金調達戦略の立案をトータルでサポートします。税理士・公認会計士・中小企業診断士など多彩な専門家が在籍し、M&AやIPOを見据えた資本政策表（フォーマット作成含む）から、ストックオプション設計・投資家交渉支援まで、経営者の「出口戦略」を実現するための一貫したアドバイザリーサービスを提供します。
資本政策3つの特徴
① 資本政策表の作成から出口戦略まで一貫支援
資本政策表（Capital Table／キャップテーブル）とは、各資金調達ラウンドにおける株主構成・持株比率・株価・調達額などを一覧化した計画表です。資本政策表のフォーマットに決まりはありませんが、一般的には「株主名・保有株数・持株比率・バリュエーション・資金調達額・ラウンド」などの項目を含みます。ストラーダグループでは、スタートアップ・ベンチャー企業に最適化した資本政策表の作り方をゼロからサポート。公認会計士・税理士が共同で、シードからIPO・M&AのExitまでを見据えた精緻なフォーマットを作成します。創業者の持株比率維持と必要資金確保のバランスを最優先に設計します。
② IPO・M&Aを見据えた財務戦略との統合設計
資本政策と財務戦略の違いを正しく理解したうえで、両者を統合したアドバイスを提供します。資本政策は株式を軸とした持株比率・株主構成・ストックオプション設計などを扱い、財務戦略は銀行融資・補助金・社債なども含む広範な資金管理を扱います。スタートアップ・ベンチャー企業が上場企業を目指す過程では、シードラウンドからシリーズA・B・Cと各調達フェーズを適切に設計しないと、創業者持株比率の過度な希薄化や経営権喪失のリスクが生じます。ストラーダグループでは、資金調達支援・バリュエーション算定・資本政策表作成を一貫して担当し、投資家交渉においても戦略的なアドバイスを行います。
③ 士業グループの総合力でストックオプションも対応
資本政策の実務では、ストックオプション（新株予約権）の設計・税務処理・登記手続きなど複数の専門領域が絡みます。ストラーダグループは税理士・公認会計士・社会保険労務士・司法書士・行政書士が在籍するため、ストックオプションの設計から税務上の適格要件の確認、登記・法務手続きまで一社で完結できます。資本政策の本やおすすめ書籍で学んだ知識を実務に落とし込む際も、専門家がわかりやすく解説。スタートアップ・ベンチャーの創業期から上場企業の増資まで、資本政策の具体的な例を交えた実践的なサポートを提供します。
資本政策業務内容
資本政策表（キャップテーブル）の作成
資本政策表とは何か・フォーマットの構成・作り方から丁寧にサポートします。現在の株主構成・発行済株式数を整理した上で、今後の資金調達ラウンドごとの持株比率・バリュエーション・調達額・ストックオプション付与数をシミュレーション。IPOやM&AのExitに向けた複数の資本政策の例（シナリオ）を比較提示し、創業者に最適な設計を提案します。
エクイティファイナンス支援（増資・VC調達）
シードラウンドからシリーズ段階まで、エンジェル投資家・ベンチャーキャピタル（VC）向けの資本政策立案と投資家交渉をサポートします。第三者割当増資のスキーム設計・投資契約書（Term Sheet）の確認・株主間契約のレビューも行います。
ストックオプション（新株予約権）の設計・税務対応
従業員・役員向けのストックオプション設計において、税制適格要件の確認・行使価格・行使条件・付与人数の設計から、税務処理・登記手続きまで一貫して対応。スタートアップ・ベンチャーのインセンティブ設計を法務・税務の両面から支援します。
IPO（上場）準備における資本政策支援
上場企業を目指すベンチャー企業向けに、IPO審査を見据えた資本政策の整備を行います。上場2〜3年前からの株式移動の適正性確認・大株主の持株比率管理・安定株主対策・株式分割・従業員持株会の設置まで、証券会社・主幹事との調整も踏まえて戦略立案します。
M&A・事業承継における資本政策支援
M&Aによるイグジットを検討するスタートアップ・ベンチャー向けに、株式譲渡スキームの設計・バリュエーション（企業価値算定）・DDとの連携・譲渡価格の税務シミュレーションを実施。創業者利益の最大化と税負担の最適化を同時に実現します。
お客様の例
| 業種：SaaSスタートアップ 設立3年目 従業員：15人 | |
|---|---|
| Before | After |
| シリーズAの資金調達を検討していましたが、資本政策表を作ったことがなく、投資家からの出資受け入れにより自分の持株比率がどう変化するのか把握できていませんでした。VC交渉にも自信が持てずにいました。 | ストラーダグループで資本政策表を作成。シリーズA〜Cまでの複数シナリオを資本政策の例として比較・検討し、創業者持株比率を50%以上維持しながら3億円の調達に成功。VC交渉でも資本政策表を活用した交渉ができ、有利な条件で合意できました。 |
| 業種：ITベンチャー（IPO準備中） 設立6年目 従業員：80人 | |
|---|---|
| Before | After |
| IPOを目指すベンチャー企業として、上場2年前に証券会社から「株主構成の整理が必要」と指摘されました。過去の増資で株主が分散しており、安定株主比率の確保と大株主の持株比率管理が急務でした。 | 資本政策の整備をストラーダグループに依頼。株式移動の適正性確認・従業員持株会の設置・株式分割によるIPO価格帯の調整を実施。主幹事証券との調整も支援し、上場審査を通過。上場企業として株式市場への円滑な参入を実現しました。 |
| 業種：製造系ベンチャー 設立4年目 従業員：25人 | |
|---|---|
| Before | After |
| 役員・幹部社員へのインセンティブとしてストックオプションを導入したかったが、税制適格要件・行使価格の設定・税務処理など専門知識が必要で、社内だけでは対応できませんでした。資本政策と財務戦略の違いも整理できておらず、全体像が見えない状況でした。 | 税理士・司法書士が連携し、税制適格ストックオプションの設計・登記・税務対応をワンストップで完了。行使価格・付与人数・行使条件の資本政策の例を複数提示してもらい、自社に最適な設計を選択。幹部社員のモチベーション向上と将来的なIPO準備の両立ができました。 |
Q&A（業務に関するご質問）
資本政策とは何ですか？資本政策表（英語：Capital Table）とはどういうものですか？
資本政策（英語：Capital Policy）とは、いつ・誰から・どのように資金を調達し、株主構成をどう設計するかの戦略です。資本政策表（Capital Table）とは、各資金調達ラウンドの株主名・持株比率・バリュエーション・調達額を一覧化した計画表です。スタートアップ・ベンチャー企業のIPOやM&Aに不可欠なドキュメントです。
資本政策と財務戦略の違いは何ですか？どちらを先に考えるべきですか？
資本政策は「株式」を軸とした株主構成・持株比率・増資設計などを扱います。財務戦略は銀行融資・補助金・社債なども含む幅広い資金管理です。スタートアップ・ベンチャー企業は、まず資本政策（エクイティ調達の設計）を固めてから財務戦略（デット調達との組み合わせ）を設計することをおすすめします。
資本政策表のフォーマット・作り方を教えてください。ゼロから作れますか？
資本政策表のフォーマットに法定の形式はありませんが、一般的に「株主名・保有株数・持株比率・調達額・バリュエーション・ラウンド」の項目を含みます。ストラーダグループでは、資本政策表の作り方をゼロからサポートし、スタートアップ・ベンチャーの状況に合わせたオリジナルフォーマットを作成します。
スタートアップ・ベンチャー企業の資本政策はいつから始めるべきですか？
資本政策はエクイティ調達（外部からの出資受け入れ）を検討し始めた段階から始めることを強くおすすめします。特に上場を目指すベンチャー企業はIPOの2〜3年前には資本政策の整備が必要です。一度行った増資や株式移動は原則として取り消せないため、早期に専門家に相談することがリスク回避につながります。
資本政策の勉強に本・おすすめ書籍はありますか？独学で理解できますか？
資本政策の本・おすすめ書籍として「スタートアップファイナンス」「IPO成功の教科書」などがあります。ただし資本政策は会社ごとの事業ステージ・株主構成・Exit戦略によって最適解が異なるため、書籍での独学には限界があります。ストラーダグループでは初回無料相談で、具体的な自社の資本政策について専門家がアドバイスします。
資本政策無料相談の流れ
①お問い合わせ（電話、WEBにて30分無料でご相談可能です）
お電話は平日9時～18時、WEBは翌営業日を目安にご連絡を差し上げます。
②ご相談（直接、オンライン、電話相談）
お客様の現在のご状況を営業担当者がヒアリングを実施させて頂きます。また、弊社のサービス案内もさせて頂きます。
ご不安な点等がありましたら、その際、詳細をお話ください。営業担当者が丁寧に返答させて頂きます。
③お見積書のご共有
お見積書と共に今後のスケジュールについてご共有いたします。必要書類等をご入手次第、1週間を目安に御見積書を送付させて頂きます。
④ご契約
料金やサービス内容をご納得いただきましたら、ご契約書を電子の形で結ばせて頂きます。契約書の締結と共に口座振替依頼書を送付させて頂きます。
⑤お振込み
初期手数料のみ指定口座にお振込み頂きます。ご入金確認後に、業務を着手させて頂きます。
月々の報酬は、口座振替依頼書よりお引き落としさせて頂きます。
