内部統制とは
内部統制とは、会社が業務の適正を確保するための社内体制・仕組みの総称です（会社法第362条4項6号）。内部統制システムの構築義務は会社法により「大会社（資本金5億円以上または負債200億円以上）」の取締役会に課されており、上場企業には金融商品取引法（J-SOX）による内部統制報告書の提出義務もあります。内部統制構築義務を怠った取締役は、会社法上の任務懈怠責任を問われるリスクがあります。
内部統制構築支援サービスとは
ストラーダグループの内部統制構築支援サービスは、会社法・金融商品取引法（J-SOX）双方の内部統制要件に対応した体制整備を、大手監査法人出身の公認会計士を中心にコンサルとして支援します。内部統制の構築・運用・評価・効率化・高度化まで一貫して対応。形式的な書類整備にとどまらず、投入した経営資源（労力・経費）に対して実効性ある内部統制システムを実現する「全体最適」の視点から支援します。
内部統制構築支援サービス3つの特徴
① 会社法・J-SOX双方の内部統制構築義務に精通
内部統制には2つの法的根拠があります。①会社法上の内部統制システム：大会社・上場企業の取締役会に構築義務があり（会社法第362条4・5項）、取締役がこれを怠ると内部統制構築義務違反として損害賠償責任を負うリスクがあります。②金融商品取引法上の内部統制報告制度（J-SOX）：上場企業の経営者が内部統制報告書を作成・提出し、監査法人による内部統制監査を受ける義務があります。ストラーダグループは大手監査法人出身の公認会計士が在籍し、内部統制監査の審査視点を熟知した上で、会社法・J-SOX双方の実施基準に沿った構築支援を行います。
② 3点セット作成から実施基準対応まで実務を全網羅
内部統制の評価・構築において核となるのが「3点セット」と呼ばれる書類です。①業務フロー図（業務プロセスの可視化）、②業務記述書（業務の流れと担当者・使用システム・帳票の記載）、③リスクコントロールマトリクス（RCM：各リスクとそれに対するコントロールの対応表）の3つで構成されます。ストラーダグループのコンサルでは、金融庁の内部統制実施基準（最新改訂版対応）に基づいてこれら3点セットを作成。業務プロセスの可視化と合わせて業務効率化も推進し、「内部統制構築＝経営の質向上」という成果を実現します。
③ 構築・運用・効率化・高度化まで全体最適で伴走
内部統制の取り組みが定着している組織でも、「投入した経営資源（労力・経費）に対して期待した効果を享受できていない」という声は少なくありません。ストラーダグループの内部統制構築コンサルは、単なる形式的な書類整備ではなく、内部統制関連活動の「効率化」と「高度化」を同時に追求します。内部統制報告書の作成・監査対応から、継続的なモニタリング体制の構築、内部統制システムを活用した業務プロセス改善まで、経営資源の最適活用を見据えた全体最適の視点で長期的に伴走します。
内部統制構築支援サービス業務内容
内部統制の現状診断・ギャップ分析
現在の業務プロセス・管理体制を調査し、会社法上の内部統制システム構築義務・J-SOX実施基準の要件と現状とのギャップを分析します。内部統制構築義務を果たしているか、取締役・経営者のリスク認識を確認した上で優先順位をつけた改善計画を策定します。
3点セット（業務フロー・業務記述書・RCM）の作成
内部統制評価の核となる「3点セット」を作成します。業務フロー図で業務プロセスを可視化し、業務記述書で担当者・システム・帳票を整理し、リスクコントロールマトリクス（RCM）で各リスクに対するコントロールを対応させます。金融庁の内部統制実施基準に準拠した形式で作成します。
内部統制システムの設計・構築支援（会社法対応）
会社法第362条に基づく内部統制システムの整備を支援します。法令遵守体制・リスク管理体制・情報保存・管理体制・損失危機管理体制・監査役への報告体制・グループ会社の管理体制など、会社法が求める8つの体制を設計・整備します。内部統制構築義務違反による取締役の任務懈怠リスクを解消します。
J-SOX対応（金融商品取引法）・内部統制報告書の作成支援
上場企業・IPO準備企業向けに、金融商品取引法に基づく内部統制報告書の作成を支援します。全社的な内部統制（エンティティレベルコントロール）と業務プロセスレベルの内部統制（プロセスレベルコントロール）の双方を評価・整備し、内部統制監査（監査法人による監査）に向けた準備を整えます。
内部統制監査対応・監査法人との調整支援
内部統制監査を担う監査法人との調整・対応を支援します。大手監査法人出身の公認会計士が、監査の視点を踏まえた準備を行い、指摘事項の改善対応まで伴走します。
内部統制の運用・モニタリング・継続的改善支援
内部統制の構築後も、運用状況のモニタリング・評価・改善を継続的に支援します。内部統制システムの高度化・効率化を推進し、経営資源の無駄を排除しながら実効性ある体制を維持します。
お客様の例
| 業種：製造業（上場企業） 従業員：300人 連結売上高：50億円 | |
|---|---|
| Before | After |
| 毎年の内部統制報告書の作成・内部統制監査対応に膨大な工数がかかっていました。3点セットの更新作業が形式的になっており、実際の業務プロセスと乖離が生じ、監査法人から毎期指摘を受け続けている状態でした。 | ストラーダグループの内部統制構築コンサルが3点セットを実態に即して全面見直し。業務フロー・業務記述書・RCMを現場ヒアリングに基づいて再整備し、実施基準に準拠した内部統制報告書を作成。監査法人からの指摘事項がゼロになり、内部統制監査対応の工数を約40%削減できました。 |
| 業種：ITベンチャー（IPO準備中・グロース市場目標） 従業員：60人 | |
|---|---|
| Before | After |
| IPO審査に向けた内部統制構築支援が必要でしたが、3点セットの作成経験がなく、どこから手をつければよいか分かりませんでした。監査法人からのショートレビューで「内部統制が未整備」と指摘を受け、上場スケジュールの遅れが懸念されていました。 | 内部統制構築コンサルとして参画し、主要業務プロセスの3点セットをゼロから作成。業務フロー図の整備と合わせて業務効率化も実現し、内部統制システムとしての実効性を確保。監査法人の指摘事項を期限内に解消し、計画通りの上場申請スケジュールを達成しました。 |
| 業種：サービス業（大会社・非上場） 従業員：200人 資本金：6億円 | |
|---|---|
| Before | After |
| 資本金6億円の大会社として会社法上の内部統制システム構築義務があることを認識していましたが、具体的に何をすべきかが不明確でした。内部統制構築義務違反により取締役が責任を問われるリスクを懸念し、専門家への相談を検討していました。 | 会社法が求める内部統制システムの8つの体制を整備。取締役会決議の形式も含めて法令要件を満たす体制を構築し、内部統制構築義務違反のリスクを解消。コンプライアンス体制・リスク管理体制・内部通報制度も整備し、経営の健全性を対外的に示せる体制が整いました。 |
Q&A（業務に関するご質問）
内部統制の構築は義務ですか？どのような会社に義務がありますか？取締役の責任は？
会社法では「大会社（資本金5億円以上または負債200億円以上の取締役会設置会社）」に内部統制システムの構築義務があります（第362条4・5項）。内部統制構築義務を怠った取締役は任務懈怠として損害賠償責任を負うリスクがあります。上場企業には加えてJ-SOX（金融商品取引法）による内部統制報告書の提出義務もあります。
内部統制の「3点セット」とは何ですか？なぜ必要なのですか？
3点セットとは、①業務フロー図（業務プロセスの可視化）、②業務記述書（業務の流れ・担当者・使用システムの記載）、③リスクコントロールマトリクス（RCM：リスクとコントロールの対応表）の3つの書類です。J-SOX（内部統制報告制度）における内部統制の評価・監査の基礎資料として必須であり、IPO準備・上場企業の内部統制監査でも中心的な役割を担います。
内部統制実施基準とは何ですか？内部統制報告書はどのように作成するのですか？
内部統制実施基準とは、金融庁が定めた「財務報告に係る内部統制の評価及び監査の基準並びに実施基準」のことで、上場企業が内部統制報告書を作成する際の具体的な手順・要件を定めたものです。内部統制報告書は、経営者が自社の内部統制の有効性を評価した結果を記載する書類で、有価証券報告書と合わせて提出が必要です。
内部統制監査とは何ですか？内部統制構築コンサルに依頼するメリットは何ですか？
内部統制監査とは、経営者が作成した内部統制報告書の内容について監査法人が監査意見を表明することです。内部統制構築コンサルに依頼するメリットは、①監査法人の審査視点を踏まえた体制整備ができる、②3点セット等の専門書類を効率的に作成できる、③形式的な対応ではなく実効性ある内部統制システムを構築できる点です。
内部統制構築義務違反とはどのような状況ですか？実際にリスクはありますか？
内部統制構築義務違反とは、会社法が求める内部統制システムの整備を取締役が怠ることです。大和銀行事件など判例でも取締役の責任が認められた事例があります。内部統制が不十分な場合、従業員不正・横領・コンプライアンス違反が起きたときに取締役の善管注意義務違反として損害賠償責任が生じるリスクがあります。早期の専門家への相談をお勧めします。
内部統制構築支援サービス無料相談の流れ
①お問い合わせ（電話、WEBにて30分無料でご相談可能です）
お電話は平日9時～18時、WEBは翌営業日を目安にご連絡を差し上げます。
②ご相談（直接、オンライン、電話相談）
お客様の現在のご状況を営業担当者がヒアリングを実施させて頂きます。また、弊社のサービス案内もさせて頂きます。
ご不安な点等がありましたら、その際、詳細をお話ください。営業担当者が丁寧に返答させて頂きます。
③お見積書のご共有
お見積書と共に今後のスケジュールについてご共有いたします。必要書類等をご入手次第、1週間を目安に御見積書を送付させて頂きます。
④ご契約
料金やサービス内容をご納得いただきましたら、ご契約書を電子の形で結ばせて頂きます。契約書の締結と共に口座振替依頼書を送付させて頂きます。
⑤お振込み
初期手数料のみ指定口座にお振込み頂きます。ご入金確認後に、業務を着手させて頂きます。
月々の報酬は、口座振替依頼書よりお引き落としさせて頂きます。
