IPO支援

IPOとは

IPO（Initial Public Offering）とは、未上場企業が証券取引所に株式を新規公開し、一般の投資家が自由にIPO株を売買できる状態にすることです。IPO予想・公募価格・初値などへの注目度が高く、企業にとっては大規模な資金調達・社会的信用の向上・優秀な人材確保が実現します。日本には約250万社の会社がありますが、上場企業はわずか約3,900社（全体の0.1%強）。IPOは会社の成長を加速させる最重要の経営戦略の一つです。

IPO支援サービスとは

ストラーダグループのIPO支援サービスは、大手監査法人出身で上場準備会社の監査経験が豊富な公認会計士とコンサルタントが、「準備会社の視点」から課題解決策を提示し、上場までのプロセスを綿密に設計します。IPO支援コンサルとして、会計士・税理士・社労士・行政書士・司法書士がグループ内に在籍し、監査法人・証券会社・弁護士とも連携。形式的な対応ではなく、上場後の長期的な成長を見据えた体制づくりを支援します。

IPO支援サービス3つの特徴

大手監査法人

会計士

大手監査法人出身で上場準備会社の監査経験が豊富な公認会計士が在籍

ワンストップ

対応

連携弁護士・監査法人との調整窓口も一本化

長期成長

体制構築

長期的な視点に立った体制づくりを重視

① 大手監査法人出身の会計士が準備会社目線で伴走

IPO支援において、監査法人・証券会社は外部の立場から指導・課題提示を行います。しかしそれだけでは、準備会社の内部から課題を解決していく視点が欠けてしまいます。ストラーダグループのIPO支援コンサルは、大手監査法人出身で上場準備会社の監査経験が豊富な公認会計士（会計士）が在籍しており、監査法人側の審査視点を熟知しながら、準備会社の経営陣と二人三脚で課題に対する解決策を提示します。単なる書類整備にとどまらず、IPO後の成長につながる内部管理体制の構築まで一貫してサポートします。

② 税理士・社労士・弁護士・会計士がワンストップ対応

IPO準備支援では複数の専門領域が同時進行します。税理士はタックスプランニング・株価算定・税務申告書類の整備を担い、社労士は就業規則・労務管理体制・社会保険の適正化を担います。弁護士は契約書・知的財産・反社チェック・コーポレートガバナンス整備を担い、会計士・監査法人は財務諸表の整備と内部統制（J-SOX）対応を担います。ストラーダグループにはIPO支援に必要な税理士・社労士・行政書士・司法書士が在籍し、連携弁護士・監査法人との調整窓口も一本化。「IPO支援の会社」として総合的なサポートを提供します。

③ 形式的な上場準備ではなく長期成長を見据えた体制構築

IPO支援業務は膨大で煩雑なため、その場限りの形式的な対応になってしまう傾向があります。しかし企業の最大の目的は上場そのものではなく、上場後の継続的な成長です。ストラーダグループのIPO支援は、IPOを「ゴール」ではなく「成長のスタートライン」として位置づけ、長期的な視点に立った体制づくりを重視します。内部統制・経営管理体制・開示体制の整備を通じて、上場後も機能し続ける組織基盤を築き、「上場後に失速しない会社」を目指すIPO支援コンサルを提供しています。IPO支援の求人・採用情報もお問い合わせください。

IPO支援サービス業務内容

IPO準備スケジュールの設計・全体管理

上場申請から逆算したIPO準備スケジュールを策定します。通常、上場の2〜3年前から準備が必要です。証券会社・監査法人・弁護士・税理士・社労士との役割分担を整理し、IPO支援の全体コーディネートを担います。

会計・財務体制の整備（会計士・税理士）

IPO支援において会計士・税理士が担う業務は、財務会計への移行（税務会計からの切り替え）・月次決算の早期化・開示書類（有価証券報告書）の作成支援・株価算定・タックスプランニングなどです。大手監査法人出身の公認会計士が、監査法人の審査視点を踏まえた財務体制整備をサポートします。

内部統制（J-SOX）・内部管理体制の構築（会計士）

IPO準備企業は金融商品取引法に基づく内部統制報告制度（J-SOX）への対応が必要です。業務フロー・業務記述書・リスクコントロールマトリクス（RCM）の3点セット作成から、業務プロセスの可視化・リスク管理の強化まで、IPO支援コンサルとして支援します。

労務・人事体制の整備（社労士）

IPO支援において社労士が担う業務は、就業規則の整備・固定残業代の適正化・社会保険の加入漏れ是正・ハラスメント防止体制の構築などです。労務リスクは上場審査での重大な指摘事項となるため、IPO支援の社労士が早期から関与します。

法務・コーポレートガバナンス体制の整備（弁護士連携）

契約書の整備・知的財産保護・反社会的勢力排除体制・取締役会・監査役会の機能強化など、コーポレートガバナンス体制の整備を連携弁護士とともに進めます。IPO支援弁護士との協力体制により、上場審査の法務面を網羅的に対応します。

資本政策・ストックオプション設計（税理士・会計士）

監査法人・証券会社との調整支援

お客様の例

業種：SaaS・IT系スタートアップ　設立4年目　従業員：40人
Before	After
IPO（上場）を目指しているが、何から始めればよいかわからない状態でした。監査法人からはショートレビューで多数の課題を指摘されましたが、それぞれどの専門家に相談すべきか整理できず、IPO支援コンサルへの依頼を検討していました。	ストラーダグループのIPO準備支援に依頼し、会計士・税理士・社労士が連携してIPO支援業務を推進。財務会計への移行・内部統制整備・労務リスク対応を同時進行でクリア。監査法人・証券会社との調整も一本化され、上場申請スケジュールを達成できました。

業種：製造業（グロース市場上場目標）　設立7年目　従業員：120人
Before	After
上場2年前に証券会社から、労務管理と税務体制の整備が不十分と指摘されました。IPO支援の社労士・税理士をそれぞれ別々に探す時間がなく、ワンストップで対応できるIPO支援の会社を探していました。	ストラーダグループの社労士がIPO支援として就業規則・固定残業代・社会保険の是正を実施。税理士がタックスプランニング・株価算定・上場前の税務整備を担当。窓口を一本化しながら上場審査の指摘事項を全てクリアし、無事にグロース市場への上場を果たしました。

業種：医療・ヘルスケア系ベンチャー　設立5年目　従業員：60人
Before	After
IPO支援の監査法人・弁護士はすでに選定していましたが、準備会社の立場から課題解決策を一緒に考えてくれるIPO支援コンサルが不足していました。内部統制の整備が遅れており、上場スケジュールの見直しを迫られていました。	ストラーダグループの大手監査法人出身公認会計士がIPO支援コンサルとして参画。監査法人の視点を踏まえた内部統制の3点セットを短期間で整備し、上場スケジュールを回復。会計士・税理士・社労士が一体となったIPO準備支援で、計画通りに上場申請を達成しました。

Q&A（業務に関するご質問）

IPOとは何ですか？IPO株・IPO予想との関係を教えてください。

IPOとは「Initial Public Offering（新規公開株式）」の略で、未上場企業が証券取引所に株式を公開することです。IPO株とは上場時に公募される株式を指し、上場前に公募価格で購入し初値で売却する「IPO投資」が人気です。IPO予想とはIPO株の初値・公募価格を事前に予測することです。企業側にとってIPOは大規模な資金調達・信用力向上の手段です。

IPO支援とはどのようなサービスですか？IPO支援コンサルには何を依頼できますか？

IPO支援とは、企業が株式上場を実現するために必要な会計・財務・内部統制・労務・法務・資本政策などを専門家が支援するサービスです。IPO支援コンサルに依頼できる主な業務は、IPO準備スケジュール設計・財務体制整備・内部統制（J-SOX）構築・監査法人との調整・資本政策設計などです。

IPO支援には会計士・税理士・社労士・弁護士・監査法人が必要と聞きました。それぞれの役割は何ですか？

IPO支援の主な役割分担は次のとおりです。会計士：財務体制整備・内部統制（J-SOX）構築・開示書類作成。税理士：税務体制整備・株価算定・タックスプランニング。社労士：労務管理体制・就業規則整備。弁護士：契約書・コーポレートガバナンス・反社チェック。監査法人：財務諸表の監査・監査意見の表明。ストラーダグループでは会計士・税理士・社労士をワンストップで対応し、弁護士・監査法人との連携も担います。

IPO支援業務はいつ頃から始めるべきですか？また、IPO支援の求人・採用も対応していますか？

IPO準備は一般的に上場申請の2〜3年前から開始することを推奨します。監査法人の選定は特に早期着手が重要で、近年は「監査難民・証券難民」問題も深刻です。また、ストラーダグループではIPO支援業務に携わる人材の採用・求人もご相談いただけます。上場準備会社のCFO・経理責任者候補の採用支援も可能ですのでお問い合わせください。

IPO支援の会社を選ぶ際のポイントは何ですか？ストラーダグループの強みを教えてください。

IPO支援の会社を選ぶ際は、①監査法人出身者や上場準備経験者が在籍しているか、②税理士・社労士・弁護士など複数の専門家をワンストップで提供できるか、③形式的な対応ではなく長期成長を見据えた体制構築ができるか、がポイントです。ストラーダグループは大手監査法人出身の公認会計士が在籍し、6士業体制でIPO準備から上場後の経営管理まで一貫して支援します。

IPO支援サービス無料相談の流れ

①お問い合わせ（電話、WEBにて30分無料でご相談可能です）

お電話は平日9時～18時、WEBは翌営業日を目安にご連絡を差し上げます。

②ご相談（直接、オンライン、電話相談）

お客様の現在のご状況を営業担当者がヒアリングを実施させて頂きます。また、弊社のサービス案内もさせて頂きます。
ご不安な点等がありましたら、その際、詳細をお話ください。営業担当者が丁寧に返答させて頂きます。

③お見積書のご共有

お見積書と共に今後のスケジュールについてご共有いたします。必要書類等をご入手次第、1週間を目安に御見積書を送付させて頂きます。

④ご契約

料金やサービス内容をご納得いただきましたら、ご契約書を電子の形で結ばせて頂きます。契約書の締結と共に口座振替依頼書を送付させて頂きます。

⑤お振込み

初期手数料のみ指定口座にお振込み頂きます。ご入金確認後に、業務を着手させて頂きます。
月々の報酬は、口座振替依頼書よりお引き落としさせて頂きます。