バーチャルオフィスとは
バーチャルオフィスとは、物理的なオフィスを持たずに、ビジネス用の住所・電話番号・郵便物転送などのサービスを月額料金で利用できる仕組みです。クラウドサービスの発達により、会社に行って働く必要性が薄れている一方、法人・個人事業主にとって登記住所は依然として重要です。ストラーダグループは東京・日本橋の一等地にバーチャルオフィス「日本橋オフィス」を構え、格安かつ必要最小限のプランでご提供しています。
バーチャルオフィスサービスとは
ストラーダグループのバーチャルオフィス「日本橋オフィス」は、東京・日本橋という一等地の住所を入会費5,000円・月額7,000円（税務顧問ご契約者は月額6,000円）という格安料金でご提供するサービスです。住所貸出・郵便物転送・電話番号開設を創業時に必要なサービスに絞ったシンプルなプランで、法人登記・支店登録・屋号登録に対応しています。個人事業主の方もご利用可能で、自宅住所を公開したくない副業・フリーランスの方にも最適です。
バーチャルオフィス3つの特徴
① 東京・日本橋の一等地を月額7,000円から利用可能
バーチャルオフィスとは、実際に常駐しなくても一等地の住所をビジネスに活用できる仕組みです。ストラーダグループの「日本橋オフィス」は、入会費5,000円・月額7,000円という格安料金で東京・日本橋の住所をご利用いただけます。他社（N社：入会費15,000円・月額4,500円、K社：入会費47,000円・月額9,400円）と比較しても、初期費用を抑えながら必要なサービスを揃えた、コストパフォーマンスの高いプランです。税務顧問をご契約の方は月額6,000円とさらにお得になります。
② 士業グループとの連携でワンストップ開業支援
ストラーダグループには税理士・公認会計士・社会保険労務士・行政書士・司法書士が在籍しており、バーチャルオフィスのご契約と同時に会社設立・税務顧問・労務管理・補助金申請などのサービスをワンストップで受けられます。特に、税務顧問サービスをご契約の方は月額利用料が7,000円→6,000円に割引となる特典もあります。東京・大阪・名古屋・京都など全国から対応可能で、個人事業主の方も開業届から税務申告まで一括サポートいたします。
③ 住所貸出・郵便転送・電話番号をシンプルに提供
日本橋オフィスでは、住所貸出（登記・支店・屋号）・郵便物転送（500円/回）・電話番号追加開設（2,000円/月/回線）をシンプルにご提供します。電話はお客様の携帯・スマートフォンへ自動転送。郵便の自動転送設定を推奨しており、設定方法もサポートします。バーチャルオフィスの勘定科目は「支払手数料」または「地代家賃」として経費計上が可能です（税理士にご確認ください）。契約変更・オプション追加はいつでも対応可能です。
バーチャルオフィス業務内容
住所貸出・法人登記対応
東京・日本橋の一等地住所を月額料金でご提供します。登記用住所・支店用住所・屋号での利用が可能です（1契約につき1法人の登記または1支店登録または1屋号）。なお、銀行によっては法人口座を開設できない場合がありますのでご注意ください。
郵便物転送サービス
バーチャルオフィス宛に届いた郵便物を受け取り転送します。郵便の自動転送設定を推奨しており、レターパック転送の場合は1通500円、宅配便は着払いでご請求します。本人確認書類は受取不可のため、送付先をご変更いただく必要があります。
電話番号開設サービス（オプション）
東京・日本橋の電話番号を月額2,000円（1回線）で追加開設できます。かかってきた電話はお客様の携帯・スマートフォンへ自動転送されます。
税務顧問セットプラン（おすすめ）
ストラーダグループの税務顧問サービスとセットでご契約いただくと、バーチャルオフィスの月額利用料が7,000円から6,000円に割引されます。個人事業主・法人を問わず、開業届から日々の経理・確定申告まで一貫してサポートします。
各種士業サービスとの連携
会社設立・補助金申請・労務管理・法務手続きなど、ストラーダグループの士業専門家と連携したサポートを追加でご利用いただけます。バーチャルオフィスを拠点に、東京・大阪・名古屋・京都など全国のビジネスを後押しします。
お客様の例
| 業種：ITコンサルタント（個人事業主） 所在地：東京 年商：800万円 | |
|---|---|
| Before | After |
| 副業・フリーランスとして独立したばかりで、自宅のマンション住所を名刺や登記に使うことに抵抗がありました。東京の一等地住所を使いたいが、賃料の高さがネックで踏み出せずにいました。 | ストラーダの「日本橋オフィス」を入会費5,000円・月額7,000円で契約。東京・日本橋の住所で法人登記も完了し、プライバシーを守りながら信頼性の高いビジネス住所を取得。税務顧問もセット契約で月額6,000円に割引され、開業届から確定申告まで一括でサポートを受けられています。 |
| 業種：フリーランスデザイナー（個人事業主） 所在地：大阪（東京拠点化希望） 年商：600万円 | |
|---|---|
| Before | After |
| 大阪在住ながら東京の取引先が多く、東京の住所を名刺・提案書に使いたかった。他社バーチャルオフィスを比較したが、入会費が高く初期コストが大きいことがネックでした。 | 「日本橋オフィス」を格安（入会費5,000円）で契約し、東京・日本橋の住所を取得。他社（N社：入会費15,000円、K社：入会費47,000円）と比較して大幅にコスト削減。郵便転送サービスも利用でき、重要書類の転送もスムーズです。バーチャルオフィスの勘定科目も税理士に確認できて安心でした。 |
| 業種：Web制作会社（法人設立） 所在地：名古屋→東京住所希望 従業員数：3人 | |
|---|---|
| Before | After |
| 名古屋で法人設立を検討していましたが、東京の一等地住所で登記することで取引先からの信頼を高めたかった。住宅街の自宅住所での登記は避けたく、格安のバーチャルオフィスを探していました。 | 「日本橋オフィス」で東京・日本橋住所での法人登記を完了。電話番号も月額2,000円で追加し、東京拠点として対外的に活用しています。ストラーダグループの行政書士・税理士に会社設立手続きをワンストップで依頼でき、スムーズに開業できました。 |
Q&A（業務に関するご質問）
バーチャルオフィスとはどのようなサービスですか？通常のオフィスと何が違いますか？
バーチャルオフィスとは、物理的なオフィスを持たずに住所・電話番号・郵便物転送などを月額料金で利用できる仕組みです。ストラーダの「日本橋オフィス」は東京・日本橋という一等地の住所を入会費5,000円・月額7,000円という格安でご提供しており、法人登記・支店登録・屋号利用に対応しています。
オプションの追加や変更はいつでもできますか？また解約したい場合はどうすればいいですか？
オプションの追加・変更はいつでも可能です（03-6206-2159）。解約は解約予定日の1カ月以上前にご連絡ください。解約予定日を含む月のご請求を最後に解約となります。なお、登記住所としてご利用の場合は、解約前に住所変更手続きが必要です。
個人事業主・副業でも利用できますか？利用できない業種はありますか？
個人事業主・副業の方もご利用いただけます。ただし、出会い系・アダルト系・振り込め詐欺系・マルチ商法・ギャンブル等の社会的悪影響を与える業者との契約は一切お断りしております。また「犯罪収益移転防止法」に基づき本人確認を実施しています。
バーチャルオフィスで銀行の法人口座は開設できますか？郵便物の転送はどのように行いますか？
銀行によっては法人口座を開設できない場合があります。郵便物は自動転送設定を推奨しており（スマートフォンまたは郵便局で登録、毎年6月・12月に更新が必要）、レターパック転送は500円/通、宅配便は着払いです。本人確認書類は受取不可のため送付先変更が必要です。
バーチャルオフィスの費用の勘定科目は何になりますか？おすすめの使い方を教えてください。
バーチャルオフィスの利用料の勘定科目は「支払手数料」または「地代家賃」として経費計上が可能です（詳細は税理士にご確認ください）。おすすめの活用法は、ストラーダグループの税務顧問サービスとのセット契約です。月額が7,000円→6,000円に割引され、開業から日々の経理・確定申告まで一括サポートが受けられます。
バーチャルオフィス無料相談の流れ
①お問い合わせ（電話、WEBにて30分無料でご相談可能です）
お電話は平日9時～18時、WEBは翌営業日を目安にご連絡を差し上げます。
②ご相談（直接、オンライン、電話相談）
お客様の現在のご状況を営業担当者がヒアリングを実施させて頂きます。また、弊社のサービス案内もさせて頂きます。
ご不安な点等がありましたら、その際、詳細をお話ください。営業担当者が丁寧に返答させて頂きます。
③お見積書のご共有
お見積書と共に今後のスケジュールについてご共有いたします。必要書類等をご入手次第、1週間を目安に御見積書を送付させて頂きます。
④ご契約
料金やサービス内容をご納得いただきましたら、ご契約書を電子の形で結ばせて頂きます。契約書の締結と共に口座振替依頼書を送付させて頂きます。
