こんなお悩みはありませんか?
- 外国人の方を採用し、現地から日本へ呼びたい
- 自身で在留資格認定証明書交付の許可申請を行ったが、許可が下りなかった
- 外国人の方と結婚したので、日本で一緒に生活したい
サービス内容
① 申請書類の作成を代行いたします。
② 入国在留管理局への申請を代行いたします。
許認可までに必要な期間
申請書類をご共有頂いてから許可交付まで、1ヶ月~3ヶ月
申請代行費用(税抜) | |
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在留資格認定証明書交付申請(居住資格) | 100,000円〜 |
在留資格認定証明書交付申請(就労資格) | 100,000円〜 |
在留資格認定証明書交付申請(非就労資格) | 100,000円〜 |
在留資格認定証明書交付申請(経営・管理) | 230,000円〜 |
※上記は報酬額の目安です。詳細については、各々の難易度等ご依頼いただく内容により異なりますので、個別見積をご請求の上ご確認ください。
※上記の報酬額には、通信費・交通費等の実費は含まれておりません。
初回相談に必要なもの
初回相談時に必要な物はございません。ヒアリング、ご契約後に必要資料をお伝えいたします。まずはお気軽にお問い合わせください。
在留資格認定証明書について
在留資格認定証明書とは?
日本へ入国しようとする外国人について、その外国人の入国目的が入管法に定める在留資格のいずれかに該当していることを、法務大臣においてあらかじめ認定したことを証明する文書です。
① 在留資格認定証明書の交付を受けた外国人は、これを在外日本国総領事館等に提示することで、すみやかに査証が発給されます。
② 日本の空港に到着して上陸審査を受ける際にこの証明書を提出することで、事前に法務大臣において在留資格に該当しているかどうかの審査が完了していることが明白なため、在留資格に適合していることを立証する文書を提出する必要はなく、容易に上陸の許可が得られます。
許可を受ける為の要件
該当する在留資格ごとの許可要件を満たしている必要があります。
経在留資格認定証明書サービスの無料相談の流れ
①お問い合わせ(電話、WEBにて30分無料でご相談可能です。)
お電話は平日9時~18時、WEBは翌営業日を目安にご連絡を差し上げます。
②ご相談(直接、オンライン、電話相談)
お客様の現在のご状況をヒアリングし、許可申請に必要な情報をご共有頂きます。
③お見積書のご共有
お見積書と共に今後のスケジュールについてご共有いたします。
④ご契約
申請の進め方にご理解頂きましたら、ご契約を結ばせて頂き、着手金として当社報酬の50%を指定口座にお振込み頂きます。
⑤申請準備、申請代行
当社で用意する資料、お客様のみがご用意できる資料を収集し、当社より各所申請機関に申請を行います。
⑥お振込み
申請が完了しましたら、当社報酬の残り50%を指定口座にお振込み頂きます。
⑦申請結果
申請先機関からお客様に許可通知が郵送されます。