宅建業許可申請


要件の確認、書類の作成、申請の代行、保証協会の加入手続きまでサポートします。


こんなお悩みはありませんか?

  • ① 宅建業許可が必要な職種を営む予定がある

サービス内容

① 申請書類の作成を代行いたします。

② 各都道府県宅地建物取引業免許担当課への申請を代行いたします。

許認可までに必要な期間

宅建業許可証明の受領(営業可能)まで、2.5ヵ月~3ヵ月

許認可の有効期間

有効期限は5年間

申請代行費用(税抜)


行政書士報酬
新規(知事)100,000円〜
※上記は報酬額の目安です。詳細については、各々の難易度等ご依頼いただく内容により異なりますので、個別見積をご請求の上ご確認ください。
※上記の報酬額には、通信費・交通費等の実費は含まれておりません。

法人設立サービスと同時申し込みの場合


① 法人設立⇒免許取得までに、実費含めて200万円程かかります。

② 法人設立用ヒアリングシート提出から宅建業の営業開始まで、3.5~4か月かかります。

サービスの流れ

① お問い合わせ(電話、WEBにて30分無料でご相談可能です。)
  お電話は平日9時~18時、WEBは翌営業日を目安にご連絡を差し上げます。
② ご相談(直接、オンライン、電話相談)
  お客様の現在のご状況をヒアリングし、許可申請に必要な情報をご共有頂きます。
③ お見積のご共有
  お見積と共に今後のスケジュールについてご共有いたします。
④ お振込み
  申請の進め方にご理解頂きましたら、ご契約として当社報酬を指定口座にお振込み頂きます。
⑤ 申請準備、申請代行
  当社で用意する資料、お客様のみがご用意できる資料を収集し、当社より申請先機関へ申請を行います。
⑥ 申請完了後
  申請が完了しましたら、弊社からお客様宛てに必要対応をご連絡の上、関係機関へのお振込み等のご対応をお願い致します。

初回相談に必要なもの

初回相談時に必要な物はございません。ヒアリング、ご契約後に必要資料をお伝えいたします。
まずはお気軽にお問い合わせください。

宅建業許可申請について

宅建業許可申請とは?

宅建業許可申請は、個人・法人のどちらでも申請することができますが、法人の場合は事業目的に「宅建業を営む旨」が記載されていることが必要です。また、このほかにも免許申請にはさまざまな要件が存在します。
免許を要する宅地建物取引業とは、不特定多数の人を相手方として売買、交換、貸借(貸借は自己物件を除く)の宅地建物取引を反復又は継続して行う場合に必要となります。


免許申請の際には、宅地建物取引業法が定める以下の3点をクリアしていることが最低限必要になります。

  • 「欠格事由」に該当しないこと
  • 「事務所の形態」を整えていること
  • 「宅地建物取引士」を設置していること

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