こんなお悩みはありませんか？

• 宅建業許可が必要な職種を営む予定がある

サービス内容

①　申請書類の作成を代行いたします。
②　各都道府県宅地建物取引業免許担当課への申請を代行いたします。

許認可までに必要な期間

宅建業許可証明の受領（営業可能）まで、2.5ヵ月～3ヵ月

許認可の有効期間

有効期限は5年間

※上記は報酬額の目安です。詳細については、各々の難易度等ご依頼いただく内容により異なりますので、個別見積をご請求の上ご確認ください。
※上記の報酬額には、通信費・交通費等の実費は含まれておりません。

法人設立サービスと同時申し込みの場合

①　法人設立⇒免許取得までに、実費含めて200万円程かかります。
②　法人設立用ヒアリングシート提出から宅建業の営業開始まで、3.5~4か月かかります。

初回相談に必要なもの

初回相談時に必要な物はございません。ヒアリング、ご契約後に必要資料をお伝えいたします。まずはお気軽にお問い合わせください。

宅建業許可申請について

宅建業許可申請とは？

宅建業許可申請は、個人・法人のどちらでも申請することができますが、法人の場合は事業目的に「宅建業を営む旨」が記載されていることが必要です。また、このほかにも免許申請にはさまざまな要件が存在します。免許を要する宅地建物取引業とは、不特定多数の人を相手方として売買、交換、貸借（貸借は自己物件を除く）の宅地建物取引を反復又は継続して行う場合に必要となります。

免許申請の際には、宅地建物取引業法が定める以下の3点をクリアしていることが最低限必要になります。

• 「欠格事由」に該当しないこと
• 「事務所の形態」を整えていること
• 「宅地建物取引士」を設置していること

宅建業許可申請サービスの無料相談の流れ

①お問い合わせ（電話、WEBにて30分無料でご相談可能です。）

お電話は平日9時～18時、WEBは翌営業日を目安にご連絡を差し上げます。

②ご相談（直接、オンライン、電話相談）

お客様の現在のご状況をヒアリングし、許可申請に必要な情報をご共有頂きます。

③お見積書のご共有

お見積書と共に今後のスケジュールについてご共有いたします。

④ご契約

申請の進め方にご理解頂きましたら、ご契約を結ばせて頂き、着手金として当社報酬の50%を指定口座にお振込み頂きます。

⑤申請準備、申請代行

当社で用意する資料、お客様のみがご用意できる資料を収集し、当社より各所申請機関に申請を行います。

⑥お振込み

申請が完了しましたら、当社報酬の残り50%を指定口座にお振込み頂きます。

⑦申請結果

申請先機関からお客様に許可通知が郵送されます。