建設業変更届出(決算報告届)


毎年事業年度終了後4ヵ月以内に届出が必要です。              


こんなお悩みはありませんか?

  • ① 建設業許可の決算報告届の代行を依頼したい

サービス内容

① 申請書類の作成を代行いたします。

② 各申請先機関への申請を代行いたします。

許認可までに必要な期間

決算終了後、4か月以内に管轄都道府県に届出が必要。

申請代行費用(税抜)


建設業変更届出(事業年度終了)知事35,000円(決算報告届)
建設業変更届出(事業年度終了)大臣50,000円〜
※上記は報酬額の目安です。詳細については、各々の難易度等ご依頼いただく内容により異なりますので、個別見積をご請求の上ご確認ください。
※上記の報酬額には、通信費・交通費等の実費は含まれておりません。

サービスの流れ

① お問い合わせ(電話、WEBにて30分無料でご相談可能です。)
  お電話は平日9時~18時、WEBは翌営業日を目安にご連絡を差し上げます。
② ご相談(直接、オンライン、電話相談)
  お客様の現在のご状況をヒアリングし、許可申請に必要な情報をご共有頂きます。
③ お見積書のご共有
  お見積書と共に今後のスケジュールについてご共有いたします。
 ご契約
  申請の進め方にご理解頂きましたら、ご契約を結ばせて頂き、着手金として当社報酬の50%を指定口座にお振込み頂きます。
⑤ 申請準備、申請代行
  当社で用意する資料、お客様のみがご用意できる資料を収集し、当社より各所申請機関に申請を行います。
⑥ お振込み
  申請が完了しましたら、当社報酬の残り50%を指定口座にお振込み頂きます。
⑦ 申請結果
  申請先機関からお客様に許可通知が郵送されます。

初回相談に必要なもの

初回相談時に必要な物はございません。ヒアリング、ご契約後に必要資料をお伝えいたします。
まずはお気軽にお問い合わせください。

建設業許可申請の決算報告届について

建設業許可申請の決算報告届とは?

建設業許可の決算変更手続きとは、建設業許可を取得後、毎年の決算終了後4か月以内に管轄する自治体に対して決算数値、1年間の内の工事案件、使用人人数の変更等を報告することをいいます。
忘れがちですが、建設業許可をもって営業を続ける場合には必ず必要な手続きとなります。

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