こんなお悩みはありませんか?
- 建設業許可の更新をしたい方
サービス内容
① 申請書類の作成を代行いたします。
② 各申請先機関への申請を代行いたします。
許認可までに必要な期間
申請書類をご共有頂いてから更新まで、約1ヶ月
許認可の有効期間
建設業許可は、許可日より5年間有効であり、有効期限の30日前までに更新手続きの受付を行うことが求められている。
申請代行費用(税抜) | |
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建設業許可申請(個人・更新)知事 | 55,000円〜 |
建設業許可申請(法人・更新)知事 | 55,000円〜 |
建設業許可申請(法人・更新)大臣 | 100,000円〜 |
※上記は報酬額の目安です。詳細については、各々の難易度等ご依頼いただく内容により異なりますので、個別見積をご請求の上ご確認ください。
※上記の報酬額には、通信費・交通費等の実費は含まれておりません。
法人設立サービスと同時申し込みの場合
① 法人設立⇒免許取得までに、実費含めて200万円程かかります。
② 法人設立用ヒアリングシート提出から宅建業の営業開始まで、3.5~4か月かかります。
初回相談に必要なもの
初回相談時に必要な物はございません。ヒアリング、ご契約後に必要資料をお伝えいたします。
まずはお気軽にお問い合わせください。
建設業許可の更新申請について
建設業許可申請の更新手続きとは?
建設業許可申請の更新手続きとは、建設業許可を取得してから5年後に行う更新手続きのことです。
忘れがちですが、建設業許可をもって営業を続ける場合には必ず必要な手続きとなります。
① 申請書類の作成を代行いたします。
② 各申請先機関への申請を代行いたします。
許可を受ける為の要件
建設業許可の新規時同様に、引き続き建設業許可の要件に当てはまることが必要です。
建設業許可の更新申請サービスの無料相談の流れ
①お問い合わせ(電話、WEBにて30分無料でご相談可能です。)
お電話は平日9時~18時、WEBは翌営業日を目安にご連絡を差し上げます。
②ご相談(直接、オンライン、電話相談)
お客様の現在のご状況をヒアリングし、許可申請に必要な情報をご共有頂きます。
③お見積書のご共有
お見積書と共に今後のスケジュールについてご共有いたします。
④ご契約
申請の進め方にご理解頂きましたら、ご契約を結ばせて頂き、着手金として当社報酬の50%を指定口座にお振込み頂きます。
⑤申請準備、申請代行
当社で用意する資料、お客様のみがご用意できる資料を収集し、当社より各所申請機関に申請を行います。
⑥お振込み
申請が完了しましたら、当社報酬の残り50%を指定口座にお振込み頂きます。
⑦申請結果
申請先機関からお客様に許可通知が郵送されます。