法人設立申請（株式会社・合同会社）

①　申請書類の作成を代行いたします。

②　各申請先機関への申請を代行いたします。

③　会社設立後、ストラーダグループ内の税理士法人に税務顧問をご依頼頂いた場合、法人設立に関する弊社報酬（実費部分を除く）が実質無料となります。

法人設立に必要な情報を確認してから、1ヶ月～1.5ヶ月

※上記は報酬額の目安です。詳細については、各々の難易度等ご依頼いただく内容により異なりますので、個別見積をご請求の上ご確認ください。
※上記の報酬額には、通信費・交通費等の実費は含まれておりません。

会社設立後、ストラーダグループ内の税理士法人に税務顧問をご依頼頂いた場合、法人設立に関する弊社報酬（実費部分を除く）が実質無料となります。

①　お問い合わせ（電話、WEBにて30分無料でご相談可能です。）
　　お電話は平日9時～18時、WEBは翌営業日を目安にご連絡を差し上げます。

②　ご相談（直接、オンライン、電話相談）
　　お客様の現在のご状況をヒアリングし、許可申請に必要な情報をご共有頂きます。

③　お見積のご共有
　　お見積と共に今後のスケジュールについてご共有いたします。　

④　お振込み
　　申請の進め方にご理解頂きましたら、ご契約として当社報酬を指定口座にお振込み頂きます。　

⑤　申請準備、申請代行
　　当社で用意する資料、お客様のみがご用意できる資料を収集し、当社より各所申請機関に申請を行います。　

⑥　法人設立完了
　　法人設立が完了致しましたら、お客様宛てに登記簿等の法人設立完了に関する書類が郵送されます。

初回相談時に必要な物はございません。ヒアリング、ご契約後に必要資料をお伝えいたします。
まずはお気軽にお問い合わせください。

①　対外的な信用力が高くなる
　　銀行や得意先等の第三者からの信用力が高まります。

②　経費の幅が広がる
　　個人事業主では、社長への給与や退職金、生命保険料の支払は経費となりませんが、法人ではルールに則った金額は経費とすることができます。

③　個人事業主よりも税金が安くなる可能性がある。
　　個人の税率は累進課税制度、法人の税率は一定となる為、個人としての所得金額によっては法人の方が税金が安くなる可能性があります。

④　相続対策が可能
　　個人事業主は事業が個人に結びついている為、例えば死亡した際に相続財産として捉えられますが、法人で事業を運営する場合には、事前に会社持分をご家族に分ける等の相続対策が可能となります。

⑤　決算スケジュールを自由に設定できる
　　個人事業主は必ず12月決算ですが、法人は決算月を自由に選ぶことができるため事業の繁忙期等を考慮した決算期設定が可能です。

⑥　出資者の責任が制限される
　　個人事業主は債務に対して無限の責任を負いますが、法人の場合は出資金額までの責任しか負いません。

要件はございません。必要資料が揃いましたら、法人設立は可能です。