在留期間更新許可申請書とは？
在留期間更新許可申請書とは、外国人が現在有する在留資格のまま、付与された在留期間の満了後も引き続き日本に在留しようとする場合に、出入国在留管理局へ提出する申請書をいいます。この申請書を用いて在留期間更新許可申請を行うことで、在留期間の更新が認められます。
在留期限内に申請書を提出しないと不法滞在となってしまうため、期限の管理が非常に重要です。特に複数の外国人従業員を雇用する企業では、従業員ごとに異なる在留期限を個別に管理する必要があり、管理が煩雑になりやすいことから、専門家によるサポートの必要性が年々高まっています。
在留期間更新許可申請代行サービスとは
在留期間更新許可申請代行サービスとは、外国人従業員やそのご家族に代わり、在留期間の更新に必要な書類の収集・作成から出入国在留管理局への申請までを代行するサービスです。企業様には従業員全体の在留期限を一覧化してご案内する等、更新漏れの防止もサポートいたします。更新のたびにゼロから準備するのではなく、前回の申請内容を踏まえた効率的な書類作成を行います。
在留資格変更申請代行サービス3つの特徴
① 期限一覧管理で漏れを防止
複数の外国人材を雇用している企業様に対して、各従業員の在留期限を一覧化してご案内いたします。更新時期が近づいた際にはあらかじめご連絡し、申請の準備を早めに進められる体制を整えています。人事異動や退職者が発生した際にも一覧を更新し、常に最新の状況を把握できるようにしています。更新のたびに一から資料を確認するのではなく、前回申請時のデータを引き継ぐ管理システムを活用し、変更点のみを効率的に確認する体制を整えています。
② 業務変化にも対応した申請
更新のタイミングで業務内容に変化がある場合、在留資格の範囲内であるかを確認したうえで、適切な申請書類を作成いたします。単なる書類の使い回しではなく、実態に即した内容での申請を行います。給与額の変動や役職の変更があった場合にも、その理由を丁寧に説明する書類を作成いたします。給与が減額されている場合には、その理由（業績悪化、時短勤務等）を説明する資料もあわせて準備し、審査での不利な印象を防ぎます。
③ 不許可リスクを抑えた事前確認
給与や勤務実態が在留資格の要件を満たしているか等、更新前に確認しておくべき点を事前にチェックし、更新不許可のリスクを抑えた申請を行います。長期間の欠勤や休職がある場合等、特殊な事情がある案件についても個別に対応方針を検討いたします。外国人従業員が休職・産休・育休を取得した場合の在留資格上の取扱いについても、個別の状況を踏まえてアドバイスいたします。
在留期間更新許可申請代行サービス業務内容
在留期限の確認
現在の在留期限と、更新に必要な準備期間を確認します。複数名まとめての管理も可能です。
業務内容・要件の確認
現在の業務内容が在留資格の要件を満たしているかを確認します。
必要書類の収集・作成
在留期間更新許可申請書、雇用契約書、給与所得の源泉徴収票等を収集・作成します。
出入国在留管理局への申請
在留期間更新許可申請を行います。
許可後のご案内
次回の更新時期について、あらかじめご案内いたします。
複数名の一括管理サービス
従業員数の多い企業様には、専用の管理シートを用いた一括管理サービスもご提供しています。
お客様の例
| 業種：製造業（外国人従業員複数名） 従業員数：80人 | |
|---|---|
| Before | After |
| 複数の外国人従業員の在留期限を個別に管理しきれず、更新漏れが発生しないか不安を抱えていました。人事担当者の異動により管理が引き継がれず混乱したこともありました。海外拠点とのやり取りが多く、担当者が変わるたびに管理方法が変わってしまい、情報が引き継がれていませんでした。 | 在留期限を一覧化してご案内する体制を整えたことで、更新漏れのリスクがなくなり、安心して従業員の管理を行えるようになりました。担当者交代時の引き継ぎも円滑になりました。統一された管理システムを導入したことで、担当者が変わっても一貫した管理が可能になりました。 |
| 業種：飲食店（技人国ビザで就労中の従業員） 従業員数：8人 | |
|---|---|
| Before | After |
| 従業員の業務内容が当初と一部変わっており、更新時に問題にならないか不安を感じていました。どこまで業務内容の変化が許容されるのか判断がつきませんでした。業務内容の変化についてどこまで説明すべきか、社内で判断基準が定まっていませんでした。 | 業務内容の変化を整理したうえで申請書類を作成し、無事に在留期間の更新許可を得ることができました。以降も業務内容変更の都度ご相談いただいています。説明すべき変化の基準を明確にしたことで、社内での判断もスムーズになりました。 |
| 業種：介護施設（特定技能人材） 従業員数：30人 | |
|---|---|
| Before | After |
| 更新時期が近づいていることに気づかず、申請が遅れそうになったことがありました。担当者が一人で管理していたため属人化していました。複数の外国人従業員がおり、それぞれ在留期限が異なるため、管理が非常に煩雑でした。 | 在留期限管理の体制を整備したことで、以降は余裕を持って更新申請を行えるようになりました。複数担当者での確認体制も整いました。一覧表を用いた管理体制により、担当者一人でも無理なく管理できるようになりました。 |
Q&A（業務に関するご質問）
更新申請はいつから行えますか？
在留期限の3ヶ月前から申請が可能です。余裕を持ったご準備をお勧めしています。更新期限ギリギリでの申請は、審査期間が延びた場合のリスクが高まるため避けることをお勧めします。
更新申請中に在留期限が来てしまった場合はどうなりますか？
申請中であれば、特例期間により一定期間の在留が認められます。特定技能の場合は支援計画の実施状況についても確認されるため、記録の整備が重要です。
更新が不許可になることはありますか？
給与の未払いや業務内容の変化等により、更新が認められないケースもあります。事前の確認が重要です。会社の業績悪化により給与を減額した場合は、正当な理由の説明が特に重要になります。
家族滞在の在留期間更新も依頼できますか？
対応可能です。就労系在留資格だけでなく、家族滞在等の更新もサポートいたします。扶養家族の状況に変化があった場合も、あわせて確認いただくことをお勧めします。
複数名の従業員をまとめて依頼できますか？
対応可能です。従業員の人数に応じたプランをご提案いたします。更新履歴を一覧化した資料を作成し、次回更新の際の参考資料としてご提供しています。
在留資格変更申請代行サービス無料相談の流れ
①お問い合わせ（電話、WEBにて30分無料でご相談可能です）
お電話は平日9時～18時、WEBは翌営業日を目安にご連絡を差し上げます。
②ご相談（直接、オンライン、電話相談）
お客様の現在のご状況を営業担当者がヒアリングを実施させて頂きます。また、弊社のサービス案内もさせて頂きます。
ご不安な点等がありましたら、その際、詳細をお話ください。営業担当者が丁寧に返答させて頂きます。
③お見積書のご共有
お見積書と共に今後のスケジュールについてご共有いたします。必要書類等をご入手次第、1週間を目安に御見積書を送付させて頂きます。
④ご契約
料金やサービス内容をご納得いただきましたら、ご契約書を電子の形で結ばせて頂きます。契約書の締結と共に口座振替依頼書を送付させて頂きます。
