就労資格証明書とは？
就労資格証明書とは、外国人が現に有する在留資格をもって、転職先などにおける業務内容が就労可能な活動に該当することを、出入国在留管理局が証明する文書をいいます。この証明書の交付を受けるための手続きが、就労資格証明書交付申請です。
取得は義務ではありませんが、あらかじめ証明書を取得しておくことで、転職後に不利益な扱いを受けることを防ぎ、在留資格上のリスクを軽減することができます。転職が活発になる中、事前確認の重要性は年々高まっています。
就労資格証明書申請代行サービスとは
就労資格証明書申請代行サービスとは、外国人従業員の転職や社内での職務内容の変更等にあたり、現在の在留資格の範囲内で就労が認められることを証明する就労資格証明書の取得を代行するサービスです。転職先企業の業務内容と在留資格との整合性を事前に確認し、安心して就労いただけるようサポートいたします。転職を検討している本人だけでなく、採用企業様からのご相談にも幅広く対応しています。
在留資格変更申請代行サービス3つの特徴
① 転職時のリスクを事前に軽減
転職先の業務内容が現在の在留資格の範囲内であるかどうかは、次回の在留期間更新時に審査されることになりますが、就労資格証明書を事前に取得しておくことで、更新時のリスクを軽減し、安心して就労を継続していただけます。特に業種を大きく変える転職の場合には、該当性の判断が難しいため、事前確認の意義がより大きくなります。同業種内での転職であっても、企業規模や業務の位置づけが変わることで判断が異なる場合があるため、個別に丁寧な確認を行います。
② 企業の採用判断材料にも活用
外国人材を採用する企業にとっても、就労資格証明書は、採用予定者が自社の業務に従事できるかを事前に確認できる材料となります。採用選考の段階から在留資格上の適法性を確認したい企業様にもご活用いただけます。採用後に在留資格の問題が発覚するリスクを避けたい企業の人事担当者様からのご相談も多くいただいております。採用予定者の同意を得たうえで、企業様と行政書士が共同で申請準備を進める体制を取ることも可能です。
③ 職務内容変更時の確認にも対応
転職の場合だけでなく、同一企業内での配置転換や職務内容の変更があった場合にも、在留資格の範囲内であるかを確認するために就労資格証明書の取得をご案内しています。人事異動を頻繁に行う企業様には、異動の都度確認いただく運用もあわせてご提案しています。グループ会社間での出向や転籍の場合にも、契約形態の違いを踏まえた在留資格上の取扱いについてご案内いたします。
就労資格証明書申請代行サービス業務内容
業務内容のヒアリング
転職先または変更後の業務内容を確認します。前職との違いも整理します。
在留資格との整合性確認
現在の在留資格の範囲内で業務が行えるかを確認します。
申請書類の作成
就労資格証明書交付申請書、雇用契約書等の書類を作成します。
出入国在留管理局への申請
就労資格証明書交付申請を行います。
交付後のご案内
証明書交付後の在留期間更新に向けた注意点をご案内します。
企業向け説明会の実施
複数名の外国人材を雇用する企業様向けに、就労資格証明書制度についての簡単な説明会を実施することも可能です。
お客様の例
| 業種：転職予定の技術者 従業員数：該当なし | |
|---|---|
| Before | After |
| 転職先が決まったものの、業務内容が現在の在留資格の範囲内かどうか不安があり、転職に踏み切れずにいました。相談先も分からず不安が続いていました。同業界内での転職であったため大きな心配はしていませんでしたが、念のため確認しておきたいという思いがありました。 | 業務内容を整理し就労資格証明書の交付を受けたことで、安心して転職し、次回の在留期間更新も問題なく進めることができました。同業界内であっても業務内容の細部を確認することで、より確実な形で転職を進めることができました。 |
| 業種：外国人材採用予定の製造業 従業員数：50人 | |
|---|---|
| Before | After |
| 採用予定の外国人が、自社の業務内容で在留資格上問題なく就労できるか、採用前に確認しておきたいと考えていました。人事担当者にも知見がありませんでした。採用後に在留資格の問題が発覚すると、採用活動自体が無駄になってしまうことを懸念していました。 | 就労資格証明書の取得手続きをご案内し、採用前に業務内容の適法性を確認できたことで、安心して採用を進めることができました。採用前の段階で確認を行ったことで、リスクを排除した状態で内定を出すことができました。 |
| 業種：社内で職務内容が変更となった従業員 従業員数：該当なし | |
|---|---|
| Before | After |
| 社内異動により従事する業務内容が変わり、在留資格上問題がないか不安を感じていました。人事部門からも明確な回答が得られませんでした。人事異動が定期的にある企業のため、その都度確認が必要になるのではと不安に感じていました。 | 変更後の業務内容と在留資格との整合性を確認し、問題がないことを確認したうえで、安心して業務を継続いただくことができました。異動の際の確認フローを整備し、以降はスムーズに社内で対応できる体制が整いました。 |
Q&A（業務に関するご質問）
就労資格証明書は必ず取得しなければなりませんか？
義務ではありません。ただし、取得しておくことで在留期間更新時のリスクを軽減できます。義務ではありませんが、更新時の審査リスクを事前に排除できる点は大きなメリットです。
取得にはどのくらいの期間がかかりますか？
概ね2週間～1ヶ月程度が目安です。在留カードの番号等の基本情報も含めて申請書類を作成する必要があります。
転職先の企業が代わりに申請することはできますか？
申請自体は本人による申請が基本ですが、企業が必要書類の準備に協力することは可能です。採用企業様が必要書類（雇用契約書等）を準備し、本人が申請を行う流れが一般的です。
証明書がなくても転職できますか？
転職自体は可能ですが、次回の在留期間更新時に業務内容の適法性が審査されるため、取得をお勧めしています。証明書を取得しないまま転職した場合でも、業務内容に問題がなければ更新は認められます。
証明書の有効期限はありますか？
証明書自体に有効期限はありませんが、在留期間の更新時には改めて審査が行われます。在留期間更新の都度、改めて業務内容の確認が行われる点にご留意ください。
就労資格証明書申請代行サービス無料相談の流れ
①お問い合わせ（電話、WEBにて30分無料でご相談可能です）
お電話は平日9時～18時、WEBは翌営業日を目安にご連絡を差し上げます。
②ご相談（直接、オンライン、電話相談）
お客様の現在のご状況を営業担当者がヒアリングを実施させて頂きます。また、弊社のサービス案内もさせて頂きます。
ご不安な点等がありましたら、その際、詳細をお話ください。営業担当者が丁寧に返答させて頂きます。
③お見積書のご共有
お見積書と共に今後のスケジュールについてご共有いたします。必要書類等をご入手次第、1週間を目安に御見積書を送付させて頂きます。
④ご契約
料金やサービス内容をご納得いただきましたら、ご契約書を電子の形で結ばせて頂きます。
⑤お振込み
当社報酬を指定口座にお振込み頂きます。ご入金確認後に、業務を着手させて頂きます。
