経営管理ビザとは？
経営管理ビザとは、外国人が日本国内で事業の経営や管理を行うために必要な在留資格をいいます。日本国内に事業所を確保し、一定の資本金・出資額や常勤職員の要件等を満たすことで許可を受けることができ、外国人が日本で会社を設立し自ら経営に携わる際に必要となる代表的な在留資格です。訪日外国人の増加に伴い、飲食業や観光業を中心に、外国人経営者による起業のニーズが高まっています。
経営管理ビザ申請代行サービスとは
経営管理ビザ申請代行サービスとは、外国人の方が日本で会社を設立し経営者として在留するために必要な、事業計画書の作成から会社設立手続き、在留資格の申請までを一貫して支援するサービスです。ストラーダグループでは、税理士法人・司法書士法人とも連携し、会社設立から税務・登記まで含めたトータルサポートを行っています。日本語での事業計画書作成に不慣れな外国人経営者様にも、丁寧なヒアリングを通じてサポートいたします。
経営管理ビザ申請代行サービス3つの特徴
① 事業計画書の作成から支援
経営管理ビザの許可には、事業の継続性・安定性が認められる事業計画であることが重要です。事業内容、収支計画、資金調達方法等を整理した事業計画書の作成を、ヒアリングをもとにサポートいたします。単なる書式の穴埋めではなく、実際に事業として成立する具体的な収支計画を一緒に組み立てることを重視しています。特に飲食業や小売業等、店舗運営を伴う事業の場合には、店舗の内装や座席数等、事業の実態を示す具体的な資料の準備方法についてもアドバイスいたします。
② 会社設立・登記まで対応
経営管理ビザの取得には、日本国内での会社設立や事業所の確保が前提となります。司法書士法人と連携し、定款作成から登記手続きまで、会社設立に関する手続きを一貫してサポートいたします。事業所については、バーチャルオフィスでは原則として認められないため、実態のある事業所の確保方法についてもご案内いたします。事業所としての実態を示すため、看板の設置状況や什器の配置等、現地確認の際に見られるポイントについても事前にご案内いたします。
③ 資本金・常勤職員要件を確認
経営管理ビザでは、資本金額（原則500万円以上）や常勤職員の確保等、一定の要件があります。事業内容に応じてこれらの要件を満たすための具体的な対策についてもアドバイスいたします。資本金の一部を海外からの送金で賄う場合の資金の流れの証明方法についても、実務上の注意点をご案内いたします。常勤職員を新たに雇用する場合の求人活動や雇用契約の締結についても、社会保険労務士法人と連携してサポートいたします。
経営管理ビザ申請代行サービス業務内容
事業内容・要件のヒアリング
事業内容や資金計画を確認し、経営管理ビザの許可要件を満たせるかを判断します。事業所の候補地についても早い段階からご相談いただけます。
事業計画書の作成
収支計画等を含めた事業計画書を作成します。3年程度の見通しを立てた具体的な計画とします。
会社設立手続き
定款作成・認証、登記申請等の会社設立手続きをサポートします。
在留資格の申請
在留資格認定証明書交付申請または在留資格変更許可申請を行います。
許可後のフォロー
在留期間更新や、税務・社会保険手続きについても継続してサポートします。
更新時の事業実績確認
初回の在留期間は多くの場合1年間となるため、更新時に事業実績を示す資料の準備についてもあわせてサポートいたします。
お客様の例
| 業種：貿易会社（外国人経営者） 従業員数：3人 | |
|---|---|
| Before | After |
| 日本で会社を設立し経営者として在留したいが、必要な資本金額や事業所の要件が分からず不安を感じていました。日本語での書類作成にも自信がありませんでした。事業所として使用する予定の物件がシェアオフィスであったため、経営管理ビザの要件を満たすか不安を感じていました。 | 要件を整理したうえで事業計画書を作成し、会社設立と経営管理ビザの申請を並行して進めたことで、スムーズに許可を取得することができました。独立した事業スペースの確保方法をご提案し、要件を満たす形での事業所を確保することができました。 |
| 業種：飲食店経営（外国人経営者） 従業員数：5人 | |
|---|---|
| Before | After |
| 事業計画書の作成に不慣れで、審査でどのような点が重視されるのか分からず困っていました。収支計画の根拠をどう示せばよいかも不明でした。初年度の売上見込みをどのように算出すればよいか分からず、事業計画書の数値に説得力を持たせられずにいました。 | 収支計画や事業の継続性を具体的に示した事業計画書を作成した結果、無事に許可を取得することができました。開業後の経営相談も継続して受けています。類似業種の実績データを踏まえた収支計画の作成をサポートし、説得力のある事業計画書に仕上げることができました。 |
| 業種：ITコンサルティング会社（外国人経営者） 従業員数：2人 | |
|---|---|
| Before | After |
| 常勤職員の要件を満たせるか不安があり、経営管理ビザの取得を諦めかけていました。1人での経営でも許可を取得できるのか分かりませんでした。常勤職員を雇用する予定はあったものの、雇用契約の締結時期と申請のタイミングの調整に悩んでいました。 | 事業規模に応じた要件充足の方法を整理してご提案し、常勤職員の確保計画とあわせて申請を行うことで、許可を取得することができました。雇用契約締結のタイミングを申請スケジュールに合わせて調整し、無事に要件を満たした形で許可を取得できました。 |
Q&A（業務に関するご質問）
経営管理ビザにはどのような要件がありますか？
事業所の確保、原則500万円以上の資本金または出資額、事業の安定性・継続性等の要件があります。事業内容によって審査の視点も変わります。事業所については、独立した事業スペースであることが求められ、自宅の一室を事業所とする場合には注意が必要です。
資本金が500万円に満たない場合は取得できませんか？
常勤職員を2名以上確保する等、資本金以外の方法で要件を満たせる場合もあります。個別にご相談ください。出資金の海外送金の記録についても、資金の流れを証明する資料として準備が必要です。
会社設立から一緒に依頼できますか？
対応可能です。司法書士法人と連携し、会社設立から在留資格の申請までワンストップでサポートいたします。登記手続きと在留資格の申請は並行して進めることが一般的で、スケジュール調整が重要になります。
許可後の更新手続きも依頼できますか？
対応可能です。在留期間更新のタイミングについても継続してご案内いたします。更新時には事業の継続性を示す決算書等の提出が求められるため、日頃からの記帳が重要です。
家族を日本に呼び寄せることはできますか？
経営管理ビザの取得後、家族滞在等の在留資格による呼び寄せが可能な場合があります。個別の状況に応じてご案内いたします。配偶者・子の呼び寄せについては、扶養能力の証明が求められる点にもご留意ください。
経営管理ビザ申請代行サービス無料相談の流れ
①お問い合わせ（電話、WEBにて30分無料でご相談可能です）
お電話は平日9時～18時、WEBは翌営業日を目安にご連絡を差し上げます。
②ご相談（直接、オンライン、電話相談）
お客様の現在のご状況を営業担当者がヒアリングを実施させて頂きます。また、弊社のサービス案内もさせて頂きます。
ご不安な点等がありましたら、その際、詳細をお話ください。営業担当者が丁寧に返答させて頂きます。
③お見積書のご共有
お見積書と共に今後のスケジュールについてご共有いたします。必要書類等をご入手次第、1週間を目安に御見積書を送付させて頂きます。
④ご契約
料金やサービス内容をご納得いただきましたら、ご契約書を電子の形で結ばせて頂きます。
⑤お振込み
当社報酬を指定口座にお振込み頂きます。ご入金確認後に、業務を着手させて頂きます。
