在留資格認定証明書とは？
在留資格認定証明書とは、海外に在住する外国人を日本に呼び寄せて就労や留学等の活動を行わせようとする場合に、当該外国人があらかじめ在留資格の要件を満たしていることを法務大臣が証明する文書をいいます。この証明書の交付を受けるための手続きが、在留資格認定証明書交付申請です。
証明書を取得したうえで海外の日本国大使館・領事館に提出することで、査証(ビザ)の発給や上陸審査がスムーズに進みます。海外人材の獲得競争が激化する中、円滑な呼び寄せ手続きの重要性が高まっています。
在留資格認定証明書交付申請代行サービスとは
在留資格認定証明書交付申請代行サービスとは、海外在住の外国人材を日本へ呼び寄せる企業や個人に代わり、在留資格該当性の確認から必要書類の作成、出入国在留管理局への申請までを代行するサービスです。海外にいる本人とのやり取りが必要となるため、オンラインでの資料収集・進捗共有にも対応しています。時差のある地域とのやり取りにも柔軟に対応し、円滑な呼び寄せを実現します。
在留資格変更申請代行サービス3つの特徴
① 海外在住者の呼び寄せ支援
海外にいる外国人材の呼び寄せにあたっては、日本国内の企業が申請の窓口となる必要があります。企業様に代わって書類の収集・作成を行い、海外在住の本人ともオンラインで連携しながら手続きを進めます。海外の大学や勤務先から必要な証明書を取り寄せる際の手続きについてもご案内いたします。特に技能実習からの特定技能への移行等、複数の制度をまたぐケースについては、各制度の要件を横断的に整理してご案内いたします。
② 審査傾向踏まえた書類作成
特定技能、技人国、経営管理等、在留資格の種類によって審査で重視されるポイントが異なります。過去の許可事例を踏まえ、業種や職種に応じた説得力のある申請書類を作成いたします。特に事業内容説明書は審査における重要な資料となるため、事業の実態を具体的に示す記載を心がけています。海外の大学の卒業証明書や成績証明書が日本語以外で発行されている場合の翻訳対応についてもサポートいたします。
③ 査証申請までフォロー
証明書交付後は、本人が現地の日本大使館・領事館で査証の申請を行う必要があります。必要書類の案内や手続きの流れについても、証明書交付後にあわせてご説明いたします。国によって査証申請の手続きや必要書類が異なるため、対象国に応じた最新情報のご提供にも努めています。査証免除国と査証必要国とで手続きの流れが異なるため、対象国に応じた最新の情報をお伝えするよう努めています。
在留資格認定証明書交付申請代行サービス業務内容
呼び寄せ内容のヒアリング
呼び寄せる外国人材の在留資格の種類や、従事予定の業務内容を確認します。
該当性の確認
在留資格の要件を満たしているかを事前に確認します。
必要書類の収集・作成
雇用契約書、事業内容説明書等の必要書類を収集・作成します。
出入国在留管理局への申請
在留資格認定証明書交付申請を行います。
証明書交付後の査証申請案内
証明書交付後、現地での査証申請手続きについてご案内します。
来日後のフォロー
来日後の住民登録や社会保険加入手続きについても、必要に応じてご案内いたします。
お客様の例
| 業種：ITシステム開発会社（海外採用） 従業員数：25人 | |
|---|---|
| Before | After |
| 海外の大学を卒業したエンジニアを採用したいが、呼び寄せの手続きがどのように進むのか分からず困っていました。本人とのやり取りも初めてで戸惑っていました。初めて海外から人材を採用するため、社内に手続きのノウハウがまったくなく、何から始めればよいか分かりませんでした。 | 手続きの流れを整理してご案内し、在留資格認定証明書の交付を受けたことで、スムーズに来日・入社していただくことができました。一つひとつの手続きを丁寧にご説明したことで、初めての海外採用でも安心して進めることができました。 |
| 業種：貿易会社（海外支店からの転勤者） 従業員数：15人 | |
|---|---|
| Before | After |
| 海外支店の社員を日本本社へ異動させたいが、必要な在留資格や手続きが分からず不安を感じていました。転勤のスケジュールも遅れそうになっていました。本人が現地で必要書類をどう準備すればよいか、言語の壁もあり十分に説明できずにいませんでした。 | 転勤者の業務内容を整理し、必要な在留資格に基づく申請を行った結果、無事に証明書の交付を受けることができました。現地でも取得しやすい書類の種類を整理し、本人と直接オンラインでやり取りしながら準備を進めました。 |
| 業種：介護施設運営会社（特定技能人材の海外呼び寄せ） 従業員数：45人 | |
|---|---|
| Before | After |
| 海外の送出機関を通じて特定技能人材を呼び寄せる予定だが、必要書類が多く準備に苦労していました。送出機関とのやり取りにも不慣れでした。送出機関から提供される書類のフォーマットが日本の様式と異なり、対応に時間がかかっていました。 | 送出機関とも連携しながら必要書類を整理し、円滑に証明書交付を受けることができました。送出機関に必要な追加情報を整理してお伝えし、スムーズに書類を整えることができました。 |
Q&A（業務に関するご質問）
在留資格認定証明書交付申請は誰が行いますか？
日本国内の受入企業や代理人（行政書士等）が申請人として手続きを行います。代理人として行政書士が申請する場合、委任状等の準備も必要になります。
証明書が交付されれば必ず来日できますか？
証明書交付後、現地での査証申請と上陸審査を経る必要がありますが、証明書があることでスムーズに進むことが期待できます。上陸拒否事由に該当しないかについても、事前に確認しておくことが重要です。
申請から証明書交付までどのくらいかかりますか？
概ね1～3ヶ月程度が目安ですが、在留資格の種類や時期により変動します。繁忙期（新卒の入社シーズン等）は審査に時間がかかる傾向があるため、早めの準備をお勧めします。
海外在住の本人とはどのようにやり取りしますか？
オンラインでの資料共有や連絡により、海外在住の方とも円滑に手続きを進めることが可能です。査証申請の際に必要な写真の規格等、細かな要件についてもご案内いたします。
家族の呼び寄せも一緒に依頼できますか？
対応可能です。家族滞在等の在留資格による呼び寄せもあわせてサポートいたします。扶養家族の呼び寄せは、本人の在留資格が安定してから進めるケースが多いです。
在留資格認定証明書交付申請代行サービス無料相談の流れ
①お問い合わせ（電話、WEBにて30分無料でご相談可能です）
お電話は平日9時～18時、WEBは翌営業日を目安にご連絡を差し上げます。
②ご相談（直接、オンライン、電話相談）
お客様の現在のご状況を営業担当者がヒアリングを実施させて頂きます。また、弊社のサービス案内もさせて頂きます。
ご不安な点等がありましたら、その際、詳細をお話ください。営業担当者が丁寧に返答させて頂きます。
③お見積書のご共有
お見積書と共に今後のスケジュールについてご共有いたします。必要書類等をご入手次第、1週間を目安に御見積書を送付させて頂きます。
④ご契約
料金やサービス内容をご納得いただきましたら、ご契約書を電子の形で結ばせて頂きます。
⑤お振込み
当社報酬を指定口座にお振込み頂きます。ご入金確認後に、業務を着手させて頂きます。
