在留資格変更とは？
在留資格変更とは、既に日本に在留している外国人が、現在の在留資格とは異なる活動を行うために、新たな在留資格への変更を出入国在留管理局に申請し、許可を受ける手続きをいいます。留学生が卒業後に就職する場合や、結婚を機に配偶者の在留資格へ切り替える場合など、様々な場面で必要となります。
変更が許可されないまま従前の活動を継続したり、許可前に新たな活動を始めたりすると、資格外活動とみなされるリスクがあるため、申請前に変更の該当性を十分に確認しておくことが重要です。
在留資格変更申請代行サービスとは
在留資格変更申請代行サービスとは、現在の在留資格から別の在留資格への変更を希望する外国人の方に代わり、変更後の在留資格の該当性判断から必要書類の作成、出入国在留管理局への申請までを代行するサービスです。留学から就労、家族滞在から就労等、様々な変更パターンに対応しています。特に留学生の就職に伴う変更申請では、内定先企業の業務内容の把握から丁寧にサポートいたします。
在留資格変更申請代行サービス3つの特徴
① 変更後の該当性を事前確認
変更を希望する在留資格の要件を満たしているかを、学歴・職歴・雇用条件等をもとに事前に確認いたします。要件を満たしていない場合の対応策についてもあわせてご案内いたします。判断が難しいグレーゾーンの案件については、過去の類似事例も参考にしながら見込みを丁寧にお伝えいたします。特に文系学部出身の方がエンジニア職に従事する場合等、専攻内容との関連性の説明が難しいケースについては、実務での学習実績等も踏まえて総合的に判断します。
② 留学生の就職支援に多数対応
留学生が卒業後に企業へ就職する際の、留学から就労系在留資格への変更申請に多数対応しております。内定先企業の業務内容と本人の専攻内容との整合性を整理し、許可の見込みを高める申請書類を作成いたします。就職活動と並行して準備を進めることで、内定から入社までの期間を有効に活用できます。内定先企業の担当者様に業務内容を詳しくヒアリングし、本人の専攻内容との関連性を具体的に示す申請理由書を作成することを重視しています。
③ 不許可リスクを抑えた理由書
在留資格変更申請では、変更の必要性や理由を説明する申請理由書が重要です。過去の許可事例を踏まえ、審査官に納得していただける説明を心がけて作成いたします。定型文の使い回しではなく、案件ごとの個別事情を反映した説明を行うことで、審査の際の印象を高めます。留学から就労への変更では、卒業証明書や成績証明書の内容も審査で参照されるため、事前にその内容も確認いたします。
在留資格変更申請代行サービス業務内容
現状のヒアリング
現在の在留資格と、変更を希望する在留資格の内容を確認します。今後のキャリアプランもあわせて伺います。
該当性の確認
変更後の在留資格の要件を満たしているかを確認します。
必要書類の作成
申請理由書、雇用契約書等の必要書類を作成します。
出入国在留管理局への申請
在留資格変更許可申請を行います。
許可後の手続き
在留カードの受け取り等、許可後に必要な手続きをご案内します。
内定先企業との連携
内定先企業の人事担当者様と直接やり取りし、必要書類の収集をスムーズに進める体制を整えています。
お客様の例
| 業種：大学新卒者（留学生） 従業員数：該当なし | |
|---|---|
| Before | After |
| 内定先が決まったものの、専攻内容と業務内容の関連性が薄く、在留資格変更が認められるか不安を感じていました。就職活動の段階から悩んでいました。就職活動中に複数の内定をいただいていたものの、どの職種であれば在留資格変更が認められやすいか判断できずにいました。 | 専攻内容と業務内容の関連性を整理した申請理由書を作成し、無事に留学から技人国ビザへの変更許可を得ることができました。入社日にも間に合いました。各内定先の業務内容を比較検討し、最も許可の見込みが高い進路選択のアドバイスも行うことができました。 |
| 業種：家族滞在から就労への変更希望者 従業員数：該当なし | |
|---|---|
| Before | After |
| 配偶者の扶養に入っていたが、就職が決まり、家族滞在から就労系の在留資格へ変更したいと考えていました。手続きの流れが全く分かりませんでした。扶養から外れることで健康保険の切り替え等、他の手続きも同時に必要になり混乱していました。 | 就職先の業務内容を整理し、要件を満たす在留資格への変更申請を行った結果、無事に許可を取得することができました。安心して新しい仕事を始められました。在留資格の変更に加えて、社会保険の手続きについても社会保険労務士法人と連携してご案内しました。 |
| 業種：技能実習修了者 従業員数：該当なし | |
|---|---|
| Before | After |
| 技能実習を終えた後、特定技能への在留資格変更を希望していましたが、手続きの流れが分からず困っていました。実習先との関係にも配慮が必要でした。実習実施者からの推薦状の取得方法や、特定技能評価試験の受験時期についても情報が不足していました。 | 技能実習の実績を踏まえた特定技能への変更申請をサポートし、スムーズに在留資格の変更を実現することができました。必要な試験のスケジュールを確認し、逆算した準備計画を立てることでスムーズな変更を実現しました。 |
Q&A（業務に関するご質問）
在留資格変更申請にはどのくらいの期間がかかりますか？
概ね2週間～2ヶ月程度が目安ですが、在留資格の種類や時期により変動しますので、余裕をもったご準備をお勧めします。特に卒業直前の時期は申請が集中するため、余裕を持ったスケジュールでの準備をお勧めしています。
変更が不許可になった場合、在留期限はどうなりますか？
申請中は特例期間により在留が認められますが、不許可となった場合は速やかに対応が必要です。事前の該当性確認が重要です。特例期間中に不許可となった場合は、出国準備のための期間が設けられることが一般的です。
結婚を理由とした変更にも対応していますか？
対応しております。配偶者ビザ（日本人の配偶者等）への変更についてもご相談ください。国際結婚の場合、婚姻届の提出状況や同居の実態も審査のポイントとなります。
会社を退職した場合、変更手続きは必要ですか？
就労系在留資格の場合、退職後は資格外活動となる可能性があるため、新たな就職先への変更手続き等が必要です。退職から次の就職までの期間が長い場合、資格外活動許可の取得についてもご案内いたします。
申請は本人が行う必要がありますか？
行政書士が申請取次者として代理申請を行うことが可能です。ご本人の出頭が不要な場合もあります。オンラインでの相談にも対応しておりますので、遠方にお住まいの方もお気軽にご利用いただけます。
在留資格変更申請代行サービス無料相談の流れ
①お問い合わせ（電話、WEBにて30分無料でご相談可能です）
お電話は平日9時～18時、WEBは翌営業日を目安にご連絡を差し上げます。
②ご相談（直接、オンライン、電話相談）
お客様の現在のご状況を営業担当者がヒアリングを実施させて頂きます。また、弊社のサービス案内もさせて頂きます。
ご不安な点等がありましたら、その際、詳細をお話ください。営業担当者が丁寧に返答させて頂きます。
③お見積書のご共有
お見積書と共に今後のスケジュールについてご共有いたします。必要書類等をご入手次第、1週間を目安に御見積書を送付させて頂きます。
④ご契約
料金やサービス内容をご納得いただきましたら、ご契約書を電子の形で結ばせて頂きます。
⑤お振込み
当社報酬を指定口座にお振込み頂きます。ご入金確認後に、業務を着手させて頂きます。
