会社設立

会社設立・合同会社設立・株式会社設立・法人設立とは？

会社設立とは

会社設立とは、法人として正式に法務局に登記をし会社を作る事です。
会社が法人格を取得する事で取引主体として権利を有し、義務を履行する事が出来るようになります。法人設立の具体的な利点は信頼の増加であったり、経費の幅が広がることであったり、様々あります。

会社の種類

日本の会社法において会社は大きく、株式会社（会社法２５条〜）と持分会社（法５７５条〜）の二つに分かれます。持分会社の中で、大きく合名会社（法５７６条Ⅱ）合資会社（５７６条Ⅲ）合同会社（５７６条Ⅳ）に分かれます。
それぞれの区別と特徴をまとめると以下の通りです。

株式と呼ばれる単位を元に責任が有限である会社を株式会社、出資した額を元に責任が有限である社員のみから構成される会社を合同会社、責任が無限である無限責任社員のみから構成される会社を合名会社、無限責任社員と無限責任社員一名ずつ以上で構成される会社を合資会社と言います。

責任とは

ここでいう責任とは負債の補填義務の事をいいます。
例えば、ある会社が倒産してしまったときに負債（支払っていない料金や税金）が残ります。その会社が株式会社であれば、資本金（株式の発行の代わりに出資されて集めた一定のお金）が責任財産になりそこから負債の返済をして、不足が出たとしてもそこで完結します。つまり出資者である株主が失う財産は出資した額のみという事になります。

その会社が合同会社でも同様に、資本金（設立の際に社員から出資されたお金やモノ）が責任財産になりそこから負債の返済をして、不足が出たとしてもそこで完結します。これも同様に社員が失う財産は出資の際に支出したお金やモノのみとなります。

以上のように、責任、つまり負債の補填義務、損失する私有財産の上限が定まっている出資形態を有限責任と呼び、株式会社ではその人を株主、合同会社では有限責任社員と呼びます。

一方で無限責任社員は会社の債務の補填義務に上限がありません。
先ほどの例で言うと、会社が倒産した際は、まず会社に残存する責任財産から、負債の返済等、精算が行われる事になります。負債を完済しきれなければ、無限責任社員は連帯して会社債権者に対する債務を補填する義務を負います。

つまり出資者・社員が失う私有財産には限度がありません。
以上のようなことから、現代において設立される法人のうちのほとんどが、株式会社及び合同会社であり、合資会社、合名会社を設立する事は稀です。
（2025年2月に設立された新設法人10,367社のうち株式会社7,032社、合同会社3,332社、合名会社2社、合資会社1社　e-Stat　政府統計https://www.e-stat.go.jp/dbview?sid=0003268297　）

法人設立、法人成りのメリット

①対外的な信用力が高くなる
銀行や得意先等の第三者からの信用力が高まります。

②経費の幅が広がる
個人事業主では、社長への給与や退職金、生命保険料の支払は経費となりませんが、法人ではルールに則った金額は経費とすることができます。

③個人事業主よりも税金が安くなる可能性がある
個人の税率は累進課税制度、法人の税率は一定となる為、個人としての所得金額によっては法人の方が税金が安くなる可能性があります。

④相続対策が可能
個人事業主は事業が個人に結びついている為、例えば死亡した際に相続財産として捉えられますが、法人で事業を運営する場合には、事前に会社持分をご家族に分ける等の相続対策が可能となります。

⑤決算スケジュールを自由に設定できる
個人事業主は必ず12月決算ですが、法人は決算月を自由に選ぶことができるため事業の繁忙期等を考慮した決算期設定が可能です。

⑥出資者の責任が制限される
個人事業主は債務に対して無限の責任を負いますが、法人の場合は出資金額までの責任しか負いません。

会社設立の一般的な流れ

会社設立は以下のような流れで行われます。

株式会社・発起設立

①基本事項の決定
会社名（商号）、本店所在地、事業目的、資本金、役員、決算期などを決めます。

②定款の作成
会社の基本規則を定める書類である定款を作成します。

③定款の認証
公証役場にて公証人の方に定款の内容を認証してもらいます。
株式会社設立には必須の手続きですが、合同会社を設立する際には不要です。

④資本金の払い込み
上記で定めた資本金を振込みます。

⑤設立登記申請
法務局へ登記申請書類を提出し、会社の必要事項を登記します。
登記完了日が会社設立日となります。

⑥会社設立完了
登記完了後、会社設立の手続きが完了します。税務署等への届け出を行います。

会社設立サービスとは４つの特徴

会社設立には、定款の作成や認証をはじめとした煩雑な作業が混在していて、難解で時間　もかかります。行政書士に依頼する事で時間も手間も省く事が出来ます。また、専門家として法人設立にかかるアドバイスや質問も受け付けることが出来ます。

①文書作成のプロによる定款の作成・認証
弊所で、定款の作成・認証を行います。定款と聞くと、「聞いたことはあるが詳しくは分からない」「なんとなく理解しているが具体的にどんなことをどんな文言で書けばいいのかよくわからない」という方が多いかと思います。弊所では定款の作成のみならず、株式会社を設立するために必要な、公証役場での定款の認証までサポートいたします。

②提携司法書士法人による法人設立登記
上記会社設立の流れでも記載した通り、会社を設立するためには登記が必要となります。
登記は司法書士の業務であり、行政書士は扱う事が出来ません。一般的に行政書士に法人設立を依頼するというのは、定款の作成・認証だけを依頼するという意味です。しかし、弊所では提携している司法書士事務所に登記の依頼も可能なので、ワンストップで会社設立の手続きを進める事が出来ます。

③法人設立後の税理士顧問
弊所は士業グループ法人として活動しており、税理士法人が存在します。
会社設立後、ストラーダグループ内の税理士法人に税務顧問をご依頼頂いた場合、法人設立に関する弊社報酬（実費部分を除く）が実質無料となります。

④その他関連業による設立後のサポート
税理士法人の他にも、公認会計士、社会保険労務士が在籍しているほか、不動産、ビジネスサポートの機能も兼ね備えております。法人設立をして終わり、ではなくそれぞれの分野のプロフェッショナルが業務を連携対応し、互いの分野を超えた総合力でサービスを提供しています。

会社設立サービスの利用しているお客様の例

弊社のサービスのご利用イメージは以下の通りです。

ビフォーアフター事例

会社設立サービスについてのよくある質問

合同会社と株式会社の違いはなにか？

現在日本において設立される会社のほとんどは、株式会社か合同会社のどちらかです。
両者の違いというのは会社を設立する方なら知っておくべき点です。

①設立費用
株式会社の設立費用が約20万円（報酬を除く）前後かかるのに対して合同会社の設立費用は約10万円前後で設立する事が出来ます。

②定款認証の要否
株式会社の設立には公証役場による定款認証が必要であるのに対して、合同会社の設立には定款認証は必要ありません。

③出資者と経営者の関係
株式会社は出資者は株主、経営者は取締役等役員であり所有者と経営者が分離しています。一方で合同会社は出資者＝社員＝業務執行者であり所有と経営が一致しています。

④利益配分
株式会社の利益配分は株式の保有比率によりますが、合同会社の場合出資比率に関係なく利益を配分する事が出来ます。

⑤機関設計、意思決定の手続き
株式会社の場合、取締役会、監査役会、会計監査人、会計参与等機関設計が煩雑です。また意思決定も決定事項にもよりますが手続きが煩雑になる傾向があります。一方で合同会社は社員が構成員であり業務執行者であり意思決定機関であるため、柔軟に対応する事が出来ます。

⑥資金調達の難易度
株式会社の場合、新規に株主を募集して株式を発行する事で、合同会社より比較的容易に資金を調達する事が出来ます。一方で、合同会社が資金を調達する方法は人や企業、公的機関からの融資によるので、資金調達は手軽とは言えません。

⑦企業規模
株式会社は資金の調達が比較的容易であり、合同会社と比べて企業規模を拡大する事の難易度は高くありません。（あくまで一般論です。合同会社だからといって企業規模を大きくできないというわけではありません。現にAmazonやappleの日本支社は合同会社です。）

⑧社会的信用
合同会社は株式会社に比べて社会的信用が低い傾向にあります。
主な理由は、上記の通り資金調達の難易度、企業規模、知名度、内部の不透明さ等であると考えられます。

自分のビジネスに適した会社形態を選ぶポイントは何か？

上記の株式会社と合同会社の違いからいえば株式会社は、初期費用がかかってもいいから、将来的に会社を大きくしていきたい、大規模な融資を受けたい、社会的な信用が欲しいといった方にお勧めです。一方で、初期コストを掛けずに小規模で柔軟に事業を進めたいという方、フリーランスや個人事業主の方の法人成りなどには合同会社の設立がお勧めです。あくまで一般論ですので、ぜひ一度ご状況含めてご相談ください。

株式会社を設立する際に必要な書類は何か？

お客様にご用意頂く書類は、印鑑証明や免許証など（発起人が法人の場合、定款や株主名簿、履歴事項全部証明書など）のみで、作成が必要な書類は我々でご用意いたします。

法人設立時における定款の作成はどうやって行うのか？

定款には、絶対的記載事項（記載しなければならない事項）と相対的記載事項（記載は任意だが記載をしなければ効果が発生しない事項）任意的記載事項（記載の有無が効果に影響しない事項）があります。それぞれお客様とお話をしながら内容を考え作成していきます。
（変態設立事項という設立時に定款に記載しなければ効果が認められない事項もあります。）

株式会社を設立する場合の融資獲得の難易度はどのくらいか？

事業計画や資本金、希望額などにもよりますが、株式会社であれば合同会社に比べて融資は受けやすい傾向にあります。ストラーダグループにはビジネスサポート会社もございます。融資を受けるためのご相談も承っておりますので、お気軽にご相談ください。

合同会社がやばいという意見があるが、具体的には理由は何か？

合同会社は、上記の通り、意思決定が内部的に行われるため不透明であり、社会的な信用は株式会社と比べると劣るかもしれませんが、やばい、つまり不健全か否かは会社の形態には寄りません。また、設立する立場でいうならば、社会的な信用や融資を得るのが難しいという側面はありますが、それに伴うメリットもあります。

建設業許可申請サービスの無料相談の流れ

①お問い合わせ（電話、WEBにて30分無料でご相談可能です。）

お電話は平日9時～18時、WEBは翌営業日を目安にご連絡を差し上げます。

②ご相談（直接、オンライン、電話相談）

お客様の現在のご状況をヒアリングし、許可申請に必要な情報をご共有頂きます。

③お見積書のご共有

お見積書と共に今後のスケジュールについてご共有いたします。

④ご契約

申請の進め方にご理解頂きましたら、ご契約を結ばせて頂きます。

⑤お振込み

当社報酬を指定口座にお振込み頂きます。

⑥会社設立

当社で用意する資料、お客様のみがご用意できる資料を収集し、当社より各所申請機関に申請を行います。

⑦アフターサポート

必要であれば弊社税理士法人、公認会計士法人、社会保険労務士法人、ビジネスサポート会社、不動産会社のサポートをお申込みいただけます。