会社設立とは
会社設立とは、株式会社や合同会社等の法人を新たに設立する手続きをいいます。定款の作成・認証（株式会社の場合）、資本金の払込、設立登記の申請等、複数の手続きを経て会社は法人格を取得します。会社形態の選択や資本金額の設定は、その後の税務や事業運営にも影響するため、事前の検討が重要です。副業からの法人成りや外国人による起業等、設立の背景は多様化しています。
会社の種類
日本の会社法において会社は大きく、株式会社（会社法２５条〜）と持分会社（法５７５条〜）の二つに分かれます。持分会社の中で、大きく合名会社（法５７６条Ⅱ）合資会社（５７６条Ⅲ）合同会社（５７６条Ⅳ）に分かれます。
それぞれの区別と特徴をまとめると以下の通りです。
| 株式会社 | 合同会社 | 合資会社 | 合名会社 | |
|---|---|---|---|---|
| 会社法上の種類 | 株式会社 | 持分会社 | 持分会社 | 持分会社 |
| 資本金 | 必要 | 必要 | 規定なし | 規定なし |
| 出資者 | 一名以上の株主 | 一名以上の社員 | 二名以上の社員 | 一名以上の社員 |
| 構成員・執行者 | 取締役など | 有限責任社員のみ | 有限責任社員と無限責任社員 | 無限責任社員のみ |
| 責任の範囲 | 株式による出資の価額が限度 | 出資の価額が限度 | 有限責任社員：出資の価額 無限責任社員：限度無し |
限度無し |
| 意思決定方法 | 株主総会 | 社員総会 | 社員総会 | 社員総会 |
| 役員の任期 | 法の規定による | なし | なし | なし |
| 上場 | 可能 | 概念無し | 概念無し | 概念無し |
| 定款の認証 | 必要 | 不要 | 不要 | 不要 |
株式と呼ばれる単位を元に責任が有限である会社を株式会社、出資した額を元に責任が有限である社員のみから構成される会社を合同会社、責任が無限である無限責任社員のみから構成される会社を合名会社、無限責任社員と無限責任社員一名ずつ以上で構成される会社を合資会社と言います。
会社設立サービスとは
会社設立サービスとは、事業内容や将来の展開に応じた会社形態の選定から、定款の作成・認証代行、設立登記に必要な書類の作成までを一貫してサポートするサービスです。ストラーダグループでは、司法書士法人・税理士法人と連携し、登記手続きや設立後の税務署等への届出までワンストップで対応いたします。設立後の税務顧問契約への移行もスムーズに行える体制を整えています。
会社設立サービス3つの特徴
① 会社形態を最適に提案
株式会社・合同会社等、それぞれのメリット・デメリットを踏まえ、事業内容や将来の資金調達計画に応じた会社形態をご提案いたします。資本金額や役員構成についてもあわせてご相談いただけます。将来的な株式上場や外部資金調達を見据える場合には、株式会社を選択するメリットについても丁寧にご説明いたします。将来的にベンチャーキャピタルからの出資を検討している場合には、種類株式の発行を見据えた定款設計についてもご提案いたします。
② 電子定款で印紙代を節約
株式会社設立の場合に必要な定款認証について、電子定款での作成・認証代行に対応しており、紙の定款で必要となる収入印紙代（4万円）を節約することができます。定款の事業目的の記載についても、将来の許認可取得を見据えた表現でのご提案を行っています。事業目的の記載数が多すぎると金融機関の審査で不利に働く場合があるため、過不足のない記載となるよう調整いたします。
③ 設立後の届出まで対応
会社設立後に必要となる税務署・都道府県税事務所・年金事務所等への各種届出についても、税理士法人・社会保険労務士法人と連携してトータルでサポートいたします。法人口座の開設に必要な書類の準備についても、金融機関ごとの実務に応じたご案内を行っています。労働保険（労災保険・雇用保険）の加入手続きについても、従業員を雇用する予定がある場合にあわせてご案内いたします。
会社設立サービス業務内容
会社形態・事業内容のヒアリング
株式会社・合同会社等の会社形態、資本金額、役員構成等を確認します。事業目的の記載内容もあわせて検討します。
定款の作成・認証
電子定款を作成し、公証役場での認証手続きを代行します。
設立登記の書類作成
登記に必要な書類を作成し、司法書士法人と連携して登記申請を行います。
法人口座開設のサポート
金融機関での法人口座開設に必要な書類作成をサポートします。
設立後の届出
税務署・年金事務所等への各種届出を代行します。
助成金・補助金活用のご案内
創業時に活用できる補助金・助成金についても、税理士法人と連携してご案内可能です。
お客様の例
| 業種：フリーランスエンジニアの法人化 従業員数：1人 | |
|---|---|
| Before | After |
| 個人事業からの法人化を検討していたが、株式会社と合同会社のどちらを選ぶべきか分からず悩んでいました。資本金額の決め方も見当がつきませんでした。収入が不安定なフリーランスの状態から法人化することで、社会的信用がどう変わるのかも気になっていました。 | 事業内容に合わせて合同会社での設立をご提案し、電子定款の作成・認証を代行することで、短期間で法人化を完了することができました。法人化により金融機関との取引や大手企業との契約がしやすくなり、事業の幅も広がりました。 |
| 業種：外国人起業家（訪日観光ガイド事業） 従業員数：2人 | |
|---|---|
| Before | After |
| 外国人でも会社を設立できるのか、ビザとの関係性が分からず、一歩を踏み出せずにいました。言語の壁もあり相談先を見つけるのに苦労していました。在留資格の取得と会社設立、どちらを先に進めるべきかスケジュール調整に悩んでいました。 | 経営管理ビザの取得と並行して会社設立の手続きを進め、スムーズな法人化を実現することができました。手続きの順序を明確にしたロードマップを作成し、スムーズに両方の手続きを完了できました。 |
| 業種：製造業（関連会社の設立） 従業員数：親会社70人 | |
|---|---|
| Before | After |
| 本業とは異なる分野に進出するため、既存会社とは別に新会社を設立したいと考えていましたが、グループ会社としての設計が分かりませんでした。既存会社の株主構成にも配慮しながら新会社を設立する必要があり、設計が複雑になっていました。 | グループ会社としての位置づけを踏まえた会社設計をご提案し、経営の柔軟性とリスク管理を両立した新会社の設立を実現しました。既存会社との資本関係を整理したうえで、税務上も無理のない出資構成をご提案しました。 |
Q&A（業務に関するご質問）
株式会社と合同会社、どちらがよいですか？
対外的な信用力を重視する場合は株式会社、設立コストや運営の柔軟性を重視する場合は合同会社が選ばれる傾向にあります。事業内容に応じてご提案いたします。将来の増資や事業譲渡を見据える場合は、株式会社を選択しておく方が柔軟に対応できます。
資本金はいくらに設定すればよいですか？
事業内容や許認可の要件、対外的な信用力等を踏まえて設定します。1円からの設立も可能ですが、実務上は一定額を設定することが一般的です。許認可事業を予定している場合は、その許認可要件に応じた最低資本金額の確認も必要です。
設立までどのくらいの期間がかかりますか？
定款認証から登記完了まで、概ね2週間～1ヶ月程度が目安です。定款認証に不備があると再認証が必要になり、その分スケジュールが延びる可能性があります。
設立後の税務顧問も依頼できますか？
対応可能です。ストラーダ税理士法人と連携し、設立後の税務顧問契約もご案内いたします。青色申告の承認申請等、設立後すぐに提出すべき税務書類についてもあわせてご案内いたします。
許認可が必要な事業の場合、注意点はありますか？
建設業や古物商等、事業内容によっては別途許認可が必要です。事前に許認可要件を確認したうえで、資本金額や事業目的を設定することをお勧めします。資本金額の設定によって、設立初年度の消費税の納税義務の有無が変わる点にもご留意ください。
会社設立サービス無料相談の流れ
①お問い合わせ（電話、WEBにて30分無料でご相談可能です）
お電話は平日9時～18時、WEBは翌営業日を目安にご連絡を差し上げます。
②ご相談（直接、オンライン、電話相談）
お客様の現在のご状況を営業担当者がヒアリングを実施させて頂きます。また、弊社のサービス案内もさせて頂きます。
ご不安な点等がありましたら、その際、詳細をお話ください。営業担当者が丁寧に返答させて頂きます。
③お見積書のご共有
お見積書と共に今後のスケジュールについてご共有いたします。必要書類等をご入手次第、1週間を目安に御見積書を送付させて頂きます。
④ご契約
料金やサービス内容をご納得いただきましたら、ご契約書を電子の形で結ばせて頂きます。契約書の締結と共に口座振替依頼書を送付させて頂きます。
⑤お振込み
初期手数料のみ指定口座にお振込み頂きます。ご入金確認後に、業務を着手させて頂きます。
月々の報酬は、口座振替依頼書よりお引き落としさせて頂きます。
