建設業変更届出（決算報告届）とは？
建設業変更届出（決算報告届）とは、建設業許可を受けた事業者が、毎事業年度終了後に決算内容を都道府県知事等へ届け出る手続きをいいます。決算報告のほか、商号・所在地・役員・専任技術者等に変更があった場合にも、その都度変更届出を行う必要があります。届出を怠ると許可の更新申請が受理されず、事業継続に支障が生じるリスクがあるため、確実な期限管理が求められます。
建設業変更届出（決算報告届）サービスとは
建設業変更届出（決算報告届）サービスとは、建設業許可業者様に代わり、毎事業年度終了後の決算報告書の作成・提出、役員変更や専任技術者変更等の各種変更届出を代行するサービスです。届出を怠ると許可の更新ができなくなる場合があるため、期限管理も含めてサポートいたします。過去数年分の未提出があった場合の是正対応にも実績豊富に対応しております。
建設業変更届出（決算報告届）サービス3つの特徴
① 決算報告の期限を管理
決算報告は毎事業年度終了後4ヶ月以内に提出する必要があります。決算内容をもとに工事経歴書や直前3年の各事業年度の工事施工金額等の書類を作成し、期限内の提出をサポートいたします。税理士から受け取った決算書をもとに、建設業法特有の様式へ正確に転記する作業も一括して行います。工事経歴書の作成にあたっては、完成工事と未完成工事を正確に区分し、許可業種ごとの実績を分かりやすく整理いたします。
② 役員・技術者変更にも対応
商号変更、本店移転、役員の就任・退任、専任技術者の変更等、様々な変更事項について、変更届出書の作成・提出を代行いたします。変更内容に応じて必要となる添付書類についてもご案内いたします。特に専任技術者の交代は許可要件そのものに関わるため、後任者の要件確認を最優先で行います。代表者の変更に伴い、経営業務の管理責任者としての要件を新代表者が満たしているかについても、あわせて確認いたします。
③ 許可更新に向け継続フォロー
決算報告等の変更届出を毎年適切に行っていないと、5年ごとの許可更新の際に受理されない場合があります。継続的にご依頼いただくことで、更新時期にも安心して対応いただけます。経営事項審査を受審する予定がある場合には、審査に有利な決算書の見せ方についてもあわせてご相談に応じます。更新申請の直前になって未提出が発覚するケースもあるため、日頃からの定期的な提出状況の確認をお勧めしています。
建設業変更届出（決算報告届）サービス業務内容
決算内容の確認
決算書の内容や、当該事業年度の工事実績を確認します。
決算報告書類の作成
工事経歴書、直前3年の工事施工金額、貸借対照表等を作成します。
変更事項の確認
役員変更や専任技術者変更等、その他の変更事項の有無を確認します。
変更届出書の作成・提出
必要な変更届出書を作成し、都道府県等へ提出します。
許可更新に向けたご案内
届出状況を踏まえ、次回の許可更新に向けたスケジュールをご案内します。
経営状況分析申請のご案内
公共工事の入札参加をお考えの場合は、決算報告とあわせた経営状況分析申請についてもご案内いたします。
お客様の例
| 業種：建設業許可業者（決算報告の未提出が続いていた会社） 従業員数：20人 | |
|---|---|
| Before | After |
| 決算報告を数年提出しておらず、許可更新ができるか不安になっていました。何から手をつければよいか分からず放置してしまっていました。顧問税理士から決算書は受け取っていたものの、建設業法特有の様式への転記方法が分からず提出できずにいました。 | 過去分の決算報告をまとめて作成・提出することで未提出状態を解消し、無事に許可更新を行うことができました。今後は毎年継続してご依頼いただいています。税理士から受け取った決算書をもとに建設業法の様式へ正確に転記し、期限内の提出を実現できました。 |
| 業種：建設業許可業者（役員変更） 従業員数：15人 | |
|---|---|
| Before | After |
| 代表者の交代に伴い、必要な変更届出の内容が分からず対応が遅れていました。届出期限も把握できていませんでした。代表者交代のタイミングで様々な手続きが重なり、建設業の変更届出まで手が回っていませんでした。 | 役員変更に伴う変更届出書を速やかに作成・提出し、法令に沿った対応を行うことができました。他の手続きと並行して変更届出も整理し、漏れなく法令上の対応を完了させることができました。 |
| 業種：建設業許可業者（専任技術者の退職） 従業員数：12人 | |
|---|---|
| Before | After |
| 専任技術者が退職することになり、後任の要件を満たす人材がいるか分からず困っていました。許可取消のリスクも懸念していました。専任技術者の後任候補はいたものの、必要な実務経験年数を満たしているか確認できずにいました。 | 後任候補者の資格・実務経験を確認し、要件を満たす形での変更届出を行うことで、許可を維持することができました。後任候補者の実務経験を精査し、要件を満たすことを確認したうえで無事に届出を完了できました。 |
Q&A（業務に関するご質問）
決算報告はいつまでに提出する必要がありますか？
毎事業年度終了後4ヶ月以内に提出する必要があります。決算報告と併せて、経営状況分析申請を行うことで経営事項審査の準備も同時に進められます。
決算報告を提出していないとどうなりますか？
許可の更新申請が受理されない場合があります。未提出の期間がある場合は早めのご相談をお勧めします。許可の更新申請の受付期間は、有効期間満了日の3ヶ月前から2週間前までとなっています。
役員が変わった場合、いつまでに届出が必要ですか？
変更があった日から2週間以内に届出が必要です。軽微な住所変更（同一市区町村内での移転等）でも届出が必要な場合がありますのでご注意ください。
専任技術者が退職した場合、すぐに届出が必要ですか？
変更後2週間以内の届出が必要です。後任者が決まっていない場合は、許可要件の維持に影響するため早急なご相談をお勧めします。後任の専任技術者が確保できない場合、一時的に許可業種を減らす選択肢もご案内いたします。
過去数年分の決算報告をまとめて提出することはできますか？
対応可能です。未提出分をまとめて作成し、提出することができます。決算期を変更した場合の届出の要否についても、個別に確認いたします。
建設業変更届出（決算報告届）サービス無料相談の流れ
①お問い合わせ（電話、WEBにて30分無料でご相談可能です）
お電話は平日9時～18時、WEBは翌営業日を目安にご連絡を差し上げます。
②ご相談（直接、オンライン、電話相談）
お客様の現在のご状況を営業担当者がヒアリングを実施させて頂きます。また、弊社のサービス案内もさせて頂きます。
ご不安な点等がありましたら、その際、詳細をお話ください。営業担当者が丁寧に返答させて頂きます。
③お見積書のご共有
お見積書と共に今後のスケジュールについてご共有いたします。必要書類等をご入手次第、1週間を目安に御見積書を送付させて頂きます。
④ご契約
料金やサービス内容をご納得いただきましたら、ご契約書を電子の形で結ばせて頂きます。契約書の締結と共に口座振替依頼書を送付させて頂きます。
