建設業許可とは
建設業許可とは、建設工事を請け負う事業者が、一定金額以上の工事を行う場合に取得する必要のある許可をいいます。都道府県知事許可（1つの都道府県内にのみ営業所を設置する場合）と国土交通大臣許可（複数の都道府県に営業所を設置する場合）があり、専任技術者の配置や財産的基礎等の要件を満たす必要があります。公共工事の入札参加や元請けからの信用向上のためにも、早めの許可取得が有効です。
建設業許可申請代行サービスとは
建設業許可申請代行サービスとは、建設業を営む事業者様に代わり、許可要件の確認から専任技術者の資格確認、財産的基礎の証明書類の作成、申請書類の作成・提出までを一貫してサポートするサービスです。CCUS（建設キャリアアップシステム）への登録支援等、許可取得後の実務対応もあわせてご相談いただけます。業種ごとに異なる専任技術者要件についても、豊富な取得実績をもとにご案内いたします。
建設業許可申請代行サービス3つの特徴
① 専任技術者要件を確認
建設業許可の取得には、業種ごとの専任技術者や、経営業務の管理責任者としての経験を有する者の配置が必要です。資格証明書や実務経験証明書の準備方法について、要件に応じたアドバイスを行います。実務経験の証明には過去の請求書や契約書等の裏付け資料が必要となるため、資料収集の段階から丁寧にサポートいたします。実務経験の証明が難しいケースでは、当時の元請けへの照会や、確定申告書の写し等、複数の資料を組み合わせて立証する方法をご提案します。
② 財産的基礎の証明を支援
一般建設業許可では500万円以上の自己資本等、財産的基礎に関する要件があります。決算書の内容を確認し、要件を満たすための対応（増資等）についてもご相談いただけます。直近の決算で自己資本が不足している場合には、残高証明書による代替確認の方法についてもご案内いたします。自己資本が不足している場合には、代表者からの借入金を資本金に振り替える等、実務上取り得る対応策についてもご説明いたします。
③ 許可後の実務・更新も支援
許可取得後に必要な決算報告（変更届出）や、5年ごとの許可更新についても継続してサポートいたします。CCUSへの登録支援等、建設業に関する実務全般のご相談に対応しています。経営事項審査を見据えた決算書の整理方法についてもあわせてアドバイスいたします。経営事項審査（経審）を受審して公共工事の入札に参加したい場合の準備についても、あわせてご相談いただけます。
建設業許可申請代行サービス業務内容
業種・体制のヒアリング
取得したい建設業の業種と、専任技術者・経営業務管理責任者の配置状況を確認します。
実務経験・資格の確認
専任技術者となる方の資格または実務経験を証明する書類を確認します。
財産的基礎の確認
決算書等をもとに、財産的基礎の要件を満たしているかを確認します。
申請書類の作成・提出
許可申請書、誓約書、経営業務管理責任者証明書等を作成し、提出します。
許可後のフォロー
決算報告（変更届出）や許可更新についても継続してサポートします。
CCUS登録支援
建設キャリアアップシステム（CCUS）への事業者登録・技能者登録についてもサポートいたします。
お客様の例
| 業種：内装工事業（新規許可取得） 従業員数：10人 | |
|---|---|
| Before | After |
| 一定金額以上の工事を受注する機会が増え、建設業許可を取得したいが、専任技術者の要件を満たせるか不安でした。過去の実務経験の証明方法も分かりませんでした。実務経験を証明する資料が古く、当時の取引先が廃業していたため、証明方法に苦慮していました。 | 実務経験証明書の準備をサポートし、無事に建設業許可を取得することで、より大きな工事の受注が可能になりました。元請けからの信頼も高まりました。代替となる証明資料の組み合わせ方をご提案し、実務経験の証明を無事に完了させることができました。 |
| 業種：防水工事業（財産的基礎の要件充足） 従業員数：8人 | |
|---|---|
| Before | After |
| 財産的基礎の要件である自己資本500万円を満たしておらず、許可取得を諦めかけていました。増資の方法も分からず困っていました。決算書上の数値をどう見せれば財産的基礎の要件を満たせるのか、税理士とも相談したが解決しませんでした。 | 決算内容を整理し、増資による要件充足の方法をご提案したことで、無事に許可を取得することができました。増資の実行時期と決算のタイミングを調整し、要件を満たす形での申請を実現することができました。 |
| 業種：複数業種の建設業許可取得希望 従業員数：25人 | |
|---|---|
| Before | After |
| 複数の業種で建設業許可を取得したいが、それぞれに必要な専任技術者の要件が分からず困っていました。資格者の配置計画も立てられずにいました。業種ごとに専任技術者を別々に確保する必要があると思い込んでおり、コスト増を懸念していました。 | 業種ごとの要件を整理し、複数業種の一括申請をサポートすることで、効率的に許可を取得することができました。資格や実務経験によっては1人で複数業種の専任技術者になれることをご説明し、コストを抑えた形で申請できました。 |
Q&A（業務に関するご質問）
建設業許可はどのような場合に必要ですか？
1件の請負代金が500万円以上（建築一式工事は1,500万円以上等）の工事を請け負う場合に必要です。附帯工事として500万円未満の他業種工事を行う場合は、許可が不要なケースもあります。
専任技術者になるための資格はありますか？
国家資格の保有のほか、一定年数の実務経験によっても要件を満たすことができます。実務経験の年数は、業種や保有資格によって必要年数が異なります。
許可取得後、更新は必要ですか？
許可の有効期間は5年間です。継続して事業を行う場合は更新申請が必要です。更新を忘れた場合、許可が失効し新規許可の取り直しが必要になるため注意が必要です。
決算後に必要な手続きはありますか？
毎事業年度終了後、決算報告（変更届出）を提出する必要があります。決算報告と同時に、経営状況分析の申請を行うことも可能です。
個人事業主でも建設業許可は取得できますか？
取得可能です。法人・個人事業主を問わず、要件を満たせば許可を受けることができます。個人事業主から法人化する際は、許可の再取得が必要になる点にご留意ください。
建設業許可申請代行サービス無料相談の流れ
①お問い合わせ（電話、WEBにて30分無料でご相談可能です）
お電話は平日9時～18時、WEBは翌営業日を目安にご連絡を差し上げます。
②ご相談（直接、オンライン、電話相談）
お客様の現在のご状況を営業担当者がヒアリングを実施させて頂きます。また、弊社のサービス案内もさせて頂きます。
ご不安な点等がありましたら、その際、詳細をお話ください。営業担当者が丁寧に返答させて頂きます。
③お見積書のご共有
お見積書と共に今後のスケジュールについてご共有いたします。必要書類等をご入手次第、1週間を目安に御見積書を送付させて頂きます。
④ご契約
料金やサービス内容をご納得いただきましたら、ご契約書を電子の形で結ばせて頂きます。契約書の締結と共に口座振替依頼書を送付させて頂きます。
⑤お振込み
初期手数料のみ指定口座にお振込み頂きます。ご入金確認後に、業務を着手させて頂きます。
月々の報酬は、口座振替依頼書よりお引き落としさせて頂きます。
