永住権（永住許可）とは？
永住権（永住許可）とは、外国人が在留期間や活動内容の制限なく、日本に永続的に在留することを認める許可をいいます。原則として引き続き10年以上日本に在留していること等、一定の要件を満たす必要があり、就労や在留活動の自由度が大きく広がる点が特徴です。永住許可を取得すれば在留期間更新の手続きが不要となるため、長期在留を予定する外国人にとって大きなメリットがあります。
永住許可申請代行サービスとは
永住許可申請代行サービスとは、日本に在留する外国人の方が永住許可を取得するために必要な、要件の確認から申請理由書の作成、必要書類の収集、出入国在留管理局への申請までを一貫して代行するサービスです。永住許可は審査が厳格であるため、許可の見込みを事前に見極めたうえで申請を進めます。納税状況の確認等、地道な事前準備が許可の可能性を大きく左右します。
在留資格変更申請代行サービス3つの特徴
① 永住要件を事前に精査
在留期間、納税状況、公的年金・保険料の納付状況等、永住許可の審査で重視される要件を事前に精査いたします。未納がある場合の対応方法についてもあわせてご案内し、許可の見込みを高めたうえで申請を進めます。特に住民税や国民健康保険料の未納は見落とされがちであるため、丁寧に確認いたします。国民年金・厚生年金の加入状況についても、未納期間があると審査に影響するため、ねんきん定期便等で事前に確認いたします。
② 説得力のある理由書を作成
永住許可申請では、独立の生計能力や素行の善良性等、様々な観点から審査されます。これまでの在留状況や社会への貢献を整理し、審査官に納得していただける申請理由書を作成いたします。地域社会への貢献や家族状況等、個別の事情も踏まえた説得力のある内容を心がけています。身元保証人の選定や、身元保証書の記載内容についても、審査で重視されるポイントを踏まえてご案内いたします。
③ 不許可時の再申請にも対応
万が一不許可となった場合には、不許可理由を分析し、再申請に向けた課題（納税状況の改善等）を整理したうえで、再度のご相談・申請にも対応いたします。不許可となった原因を放置したまま再申請を行っても結果は変わらないため、根本的な改善策のご提案を重視しています。地方税の課税証明書等、複数の自治体にまたがる納税証明の収集についてもサポートいたします。
永住許可申請代行サービス業務内容
要件充足状況の確認
在留期間、納税状況、年金・保険料の納付状況等を確認します。
事前対策のご案内
未納がある場合の納付方法等、要件を満たすための対策をご案内します。
申請理由書・必要書類の作成
永住許可申請書、身元保証書、申請理由書等を作成します。
出入国在留管理局への申請
永住許可申請を行います。
許可後の手続き
永住者としての在留カードの受け取り等をご案内します。
配偶者・子の同時申請
配偶者や子も同時に永住許可を申請する場合の手続きについても、まとめてサポートいたします。
お客様の例
| 業種：ITシステム開発会社（海外採用） 従業員数：25人 | |
|---|---|
| Before | After |
| 海外の大学を卒業したエンジニアを採用したいが、呼び寄せの手続きがどのように進むのか分からず困っていました。本人とのやり取りも初めてで戸惑っていました。初めて海外から人材を採用するため、社内に手続きのノウハウがまったくなく、何から始めればよいか分かりませんでした。 | 手続きの流れを整理してご案内し、在留資格認定証明書の交付を受けたことで、スムーズに来日・入社していただくことができました。一つひとつの手続きを丁寧にご説明したことで、初めての海外採用でも安心して進めることができました。 |
| 業種：貿易会社（海外支店からの転勤者） 従業員数：15人 | |
|---|---|
| Before | After |
| 海外支店の社員を日本本社へ異動させたいが、必要な在留資格や手続きが分からず不安を感じていました。転勤のスケジュールも遅れそうになっていました。本人が現地で必要書類をどう準備すればよいか、言語の壁もあり十分に説明できずにいませんでした。 | 転勤者の業務内容を整理し、必要な在留資格に基づく申請を行った結果、無事に証明書の交付を受けることができました。現地でも取得しやすい書類の種類を整理し、本人と直接オンラインでやり取りしながら準備を進めました。 |
| 業種：介護施設運営会社（特定技能人材の海外呼び寄せ） 従業員数：45人 | |
|---|---|
| Before | After |
| 海外の送出機関を通じて特定技能人材を呼び寄せる予定だが、必要書類が多く準備に苦労していました。送出機関とのやり取りにも不慣れでした。送出機関から提供される書類のフォーマットが日本の様式と異なり、対応に時間がかかっていました。 | 送出機関とも連携しながら必要書類を整理し、円滑に証明書交付を受けることができました。送出機関に必要な追加情報を整理してお伝えし、スムーズに書類を整えることができました。 |
Q&A（業務に関するご質問）
在留資格認定証明書交付申請は誰が行いますか？
日本国内の受入企業や代理人（行政書士等）が申請人として手続きを行います。代理人として行政書士が申請する場合、委任状等の準備も必要になります。
証明書が交付されれば必ず来日できますか？
証明書交付後、現地での査証申請と上陸審査を経る必要がありますが、証明書があることでスムーズに進むことが期待できます。上陸拒否事由に該当しないかについても、事前に確認しておくことが重要です。
申請から証明書交付までどのくらいかかりますか？
概ね1～3ヶ月程度が目安ですが、在留資格の種類や時期により変動します。繁忙期（新卒の入社シーズン等）は審査に時間がかかる傾向があるため、早めの準備をお勧めします。
海外在住の本人とはどのようにやり取りしますか？
オンラインでの資料共有や連絡により、海外在住の方とも円滑に手続きを進めることが可能です。査証申請の際に必要な写真の規格等、細かな要件についてもご案内いたします。
家族の呼び寄せも一緒に依頼できますか？
対応可能です。家族滞在等の在留資格による呼び寄せもあわせてサポートいたします。扶養家族の呼び寄せは、本人の在留資格が安定してから進めるケースが多いです。
永住許可申請代行サービス無料相談の流れ
①お問い合わせ（電話、WEBにて30分無料でご相談可能です）
お電話は平日9時～18時、WEBは翌営業日を目安にご連絡を差し上げます。
②ご相談（直接、オンライン、電話相談）
お客様の現在のご状況を営業担当者がヒアリングを実施させて頂きます。また、弊社のサービス案内もさせて頂きます。
ご不安な点等がありましたら、その際、詳細をお話ください。営業担当者が丁寧に返答させて頂きます。
③お見積書のご共有
お見積書と共に今後のスケジュールについてご共有いたします。必要書類等をご入手次第、1週間を目安に御見積書を送付させて頂きます。
④ご契約
料金やサービス内容をご納得いただきましたら、ご契約書を電子の形で結ばせて頂きます。
⑤お振込み
当社報酬を指定口座にお振込み頂きます。ご入金確認後に、業務を着手させて頂きます。
