宅建業許可（宅地建物取引業免許）とは
宅建業許可（宅地建物取引業免許）とは、宅地や建物の売買・交換・貸借の代理や媒介を業として行うために必要な免許をいいます。都道府県知事免許（1つの都道府県内にのみ事務所を設置する場合）と国土交通大臣免許（複数の都道府県に事務所を設置する場合）の2種類があり、事業を開始する前に取得する必要があります。無免許で仲介業務を行うと罰則の対象となるため、開業前の確実な取得が求められます。
宅建業許可申請代行サービスとは
宅建業許可申請代行サービスとは、不動産の売買・仲介業を営もうとする方に代わり、免許要件の確認から申請書類の作成、供託手続きや保証協会への加入手続き、都道府県等への申請までを一貫してサポートするサービスです。ストラーダグループでは、Tax Realty（不動産部門）との連携により、実務に即したアドバイスも可能です。免許取得後の実務相談まで見据えた継続的なサポート体制を整えています。
宅建業許可申請代行サービス3つの特徴
① 専任宅建士の配置要件確認
宅建業免許の取得には、事務所ごとに一定数の専任の宅地建物取引士を配置する必要があります。人員体制を確認し、要件を満たすための配置計画についてもアドバイスいたします。専任の宅地建物取引士が退職した場合の代替要員の確保方法についても、事前にご相談いただくことをお勧めしています。専任の宅地建物取引士が急な退職等で不在となった場合の対応方法についても、事前にリスクとしてご説明しています。
② 営業保証金・保証協会加入支援
宅建業を営むには、営業保証金の供託または保証協会への加入が必要です。資金負担の少ない保証協会への加入手続きについても、必要書類の準備からサポートいたします。開業資金が限られている場合には、保証協会への加入を選択することで初期費用を大きく抑えられる点もご案内しています。保証協会への加入には、弁済業務保証金分担金の納付や入会審査があるため、そのスケジュールも踏まえたご案内をいたします。
③ 免許取得後の実務相談も対応
免許取得後の重要事項説明書・37条書面の作成上の留意点等、実務に関するご相談にも対応いたします。グループ内の不動産部門（Tax Realty）とも連携し、実務的な観点からのアドバイスが可能です。宅建業法上の広告規制やクーリングオフ制度についても分かりやすくご案内いたします。広告表示に関する規制（おとり広告の禁止等）についても、実務上のトラブル防止の観点からご説明いたします。
宅建業許可申請代行サービス業務内容
事業内容・体制のヒアリング
事務所数、専任の宅地建物取引士の配置状況等を確認します。
欠格事由の確認
役員・専任取引士等に欠格事由がないかを確認します。
必要書類の作成
免許申請書、事務所の写真、専任取引士の資格証明書等を作成・収集します。
保証協会加入手続き
営業保証金の供託または保証協会への加入手続きをサポートします。
都道府県等への申請
知事免許または大臣免許の申請を行います。
開業後の実務相談
重要事項説明書の記載内容や、契約不適合責任に関する条項の設計についても継続的にご相談いただけます。
お客様の例
| 業種：不動産仲介業（新規開業） 従業員数：3人 | |
|---|---|
| Before | After |
| 不動産仲介業を始めたいが、専任の宅地建物取引士の配置要件を満たせるか不安を感じていました。人員配置の計画も立てられずにいました。宅建士の資格は自身で保有していたものの、専任として認められる要件を満たすか不安を感じていました。 | 人員体制を整理し要件を満たす形での申請を行った結果、無事に宅建業免許を取得することができました。開業に向けた準備も計画的に進められました。常勤性の証明方法を整理し、専任の宅地建物取引士としての要件を満たす形で申請することができました。 |
| 業種：建設会社の不動産部門新設 従業員数：全体50人 | |
|---|---|
| Before | After |
| 建設業に加えて不動産販売も行いたいが、営業保証金の負担が大きく開業をためらっていました。資金繰りへの影響も懸念していました。保証協会と供託、どちらを選ぶべきか判断材料がなく、開業準備が停滞していました。 | 保証協会への加入をご案内し、供託金負担を抑えた形での開業をサポートすることができました。予定より早く事業を開始できました。それぞれのメリット・デメリットを整理してご説明し、資金負担の少ない保証協会への加入を選択いただきました。 |
| 業種：複数県に事務所を持つ不動産会社 従業員数：25人 | |
|---|---|
| Before | After |
| 事業拡大に伴い複数の都道府県に事務所を設置することになり、免許の切り替えが必要か分からず困っていました。既存の営業への影響も心配していました。事務所の増設に伴う専任の宅地建物取引士の追加配置についても、確保できるか不安がありました。 | 大臣免許への切り替えが必要であることを整理し、スムーズな免許切り替えをサポートすることができました。営業の空白期間も生じませんでした。人員配置計画を整理し、大臣免許への切り替えと合わせて必要な体制を整えることができました。 |
Q&A（業務に関するご質問）
宅建業免許を取得するのにどのくらいの期間がかかりますか？
都道府県知事免許の場合、概ね30～60日程度が目安です。免許の有効期間は5年間であり、期間満了前の更新申請が必要です。
専任の宅地建物取引士は何人必要ですか？
事務所の従業者5名につき1名以上の専任の宅地建物取引士の設置が必要です。実務経験がなくても宅地建物取引士の資格があれば専任として配置可能です。
営業保証金はいくら必要ですか？
供託の場合は主たる事務所1,000万円、従たる事務所ごとに500万円が原則ですが、保証協会加入により負担を抑えることができます。供託額は事業規模に応じて変動するものではなく、事務所数に応じた定額となります。
個人事業主でも宅建業免許は取得できますか？
取得可能です。法人・個人事業主を問わず、要件を満たせば免許を受けることができます。免許申請中は営業活動を行うことができないため、開業スケジュールには注意が必要です。
免許取得後の実務についても相談できますか？
対応可能です。重要事項説明書の作成等、実務上のご相談についてもサポートいたします。クーリングオフ制度の適用条件等、消費者保護の観点からのご相談も承っております。
宅建業許可申請代行サービス無料相談の流れ
①お問い合わせ（電話、WEBにて30分無料でご相談可能です）
お電話は平日9時～18時、WEBは翌営業日を目安にご連絡を差し上げます。
②ご相談（直接、オンライン、電話相談）
お客様の現在のご状況を営業担当者がヒアリングを実施させて頂きます。また、弊社のサービス案内もさせて頂きます。
ご不安な点等がありましたら、その際、詳細をお話ください。営業担当者が丁寧に返答させて頂きます。
③お見積書のご共有
お見積書と共に今後のスケジュールについてご共有いたします。必要書類等をご入手次第、1週間を目安に御見積書を送付させて頂きます。
④ご契約
料金やサービス内容をご納得いただきましたら、ご契約書を電子の形で結ばせて頂きます。契約書の締結と共に口座振替依頼書を送付させて頂きます。
⑤お振込み
初期手数料のみ指定口座にお振込み頂きます。ご入金確認後に、業務を着手させて頂きます。
月々の報酬は、口座振替依頼書よりお引き落としさせて頂きます。
