特定技能・技人国ビザとは？
特定技能・技人国ビザとは、外国人が日本国内で就労するために必要な在留資格のうち、「特定技能」と「技術・人文知識・国際業務（技人国）」の2つの在留資格の総称です。特定技能は人手不足が深刻な特定産業分野での就労を、技人国は専門的な知識・技術や語学力を活かした業務での就労を認めるものであり、企業が外国人材を採用する際に必要となる代表的な在留資格です。少子高齢化に伴う人手不足を背景に、両在留資格を活用した外国人材の採用は年々増加しています。
特定技能・技人国ビザ申請代行サービスとは
特定技能・技人国ビザ申請代行サービスとは、外国人材の採用を検討する企業に代わり、在留資格の該当性判断から必要書類の収集・作成、出入国在留管理局への申請までを一貫して代行するサービスです。ストラーダグループでは、社会保険労務士法人とも連携し、雇用契約書や労働条件通知書の整備までワンストップでサポートいたします。採用担当者様が初めて外国人材を雇用される場合でも、制度の基礎から丁寧にご説明しながら進めますのでご安心ください。
特定技能・技人国ビザ申請代行サービス3つの特徴
① 業務内容から該当性を判断
特定技能14分野への該当性や、技人国ビザにおける「専門的な知識・技術」との関連性は、実務上判断が難しいケースが多くあります。業務内容や本人の学歴・職歴を丁寧にヒアリングし、いずれの在留資格が適切か、そもそも許可の見込みがあるかを事前に見極めたうえで申請を進めます。特に学部の専攻内容と実際の業務内容に隔たりがある場合には、実務経験による補完の可能性についても個別に検討いたします。特に情報系以外の学部を卒業した方がIT関連業務に従事する場合等、専攻と業務の関連性が問われやすいケースについては、業務内容を細分化して説明する工夫を行います。
② 受入体制の整備もサポート
特定技能では受入機関としての基準を満たす必要があり、技人国ビザでは業務内容と専門性の整合性が求められます。雇用契約書・労働条件通知書の整備や、受入体制に関する社内規程の確認等、企業側の準備についてもあわせてサポートいたします。特定技能の場合は1号特定技能外国人支援計画の策定も必要となるため、登録支援機関としての対応も含めてご案内いたします。特定技能の受入れにあたっては、支援責任者・支援担当者の選任や、生活オリエンテーションの実施等、支援計画に基づく具体的な運用体制の構築もあわせてご案内いたします。
③ 不許可リスクを抑えた書類作成
申請理由書や事業内容説明資料等、審査で重視される書類を、過去の許可事例を踏まえて作成いたします。不備や説明不足による不許可・追加資料提出のリスクを抑え、スムーズな許可取得を目指します。特に業務内容の説明が曖昧なまま提出されるケースで不許可となる例が多いため、具体的な業務フローを図示する等、審査官に伝わりやすい資料作りを心がけています。過去に他の行政書士事務所で不許可となった案件についても、原因を分析したうえで再申請のご相談を承っております。
特定技能・技人国ビザ申請代行サービス業務内容
ヒアリング・該当性判断
採用予定の外国人材の学歴・職歴や、従事予定の業務内容を確認し、特定技能・技人国いずれの在留資格が適切かを判断します。専攻内容と業務内容の関連性も丁寧に整理します。
必要書類の収集・作成
雇用契約書、事業内容説明書、申請理由書等、必要書類を収集・作成します。会社の登記事項証明書や決算書類等もあわせて準備します。
出入国在留管理局への申請
在留資格認定証明書交付申請、または在留資格変更許可申請を行います。申請取次者として、本人に代わり窓口へ出頭することも可能です。
許可後の手続き
在留カードの受け取りや、社会保険・雇用保険の手続きについてもご案内します。
更新時期のフォロー
在留期間更新のタイミングについても継続的にご案内いたします。
登録支援機関としてのサポート
特定技能1号外国人への支援業務についても、登録支援機関としての実務経験をもとにサポートいたします。
お客様の例
| 業種：ITシステム開発会社 従業員数：15人 | |
|---|---|
| Before | After |
| 海外大学出身のエンジニアを採用したいが、技人国ビザの要件を満たすか判断がつかず、採用を進められずにいました。専攻と業務内容の関連性の説明にも自信がありませんでした。採用選考自体は順調に進んでいたものの、在留資格の見通しが立たないまま内定を出すことに躊躇していました。 | 業務内容と本人の専攻内容の整合性を整理し申請理由書を作成した結果、無事に在留資格認定証明書の交付を受けることができました。安心して採用活動を進められるようになりました。内定前の段階から在留資格の該当性を確認できたことで、自信を持って採用選考を進めることができました。 |
| 業種：介護施設運営会社 従業員数：40人 | |
|---|---|
| Before | After |
| 人手不足解消のため特定技能人材の受入れを検討していたが、受入機関としての基準を満たしているか不安がありました。支援計画の作成方法も分かりませんでした。受入機関としての基準（報酬額の適正性や社会保険の加入状況等）についても、自社が満たしているか判断できずにいました。 | 受入体制の確認から支援計画の整備までサポートし、特定技能1号での受入れを実現することができました。以降の定期届出についても継続してサポートしています。受入機関基準への適合状況を一つずつ確認し、不足していた点を是正したうえで無事に受入れを実現しました。 |
| 業種：飲食チェーン運営会社 従業員数：60人 | |
|---|---|
| Before | After |
| 技人国ビザで採用した社員の業務内容が、当初の想定と異なる業務に変わり、資格外活動にならないか懸念していました。人事異動の都度不安を抱えていました。資格外活動にあたるかどうかの判断基準が曖昧で、社内でも意見が分かれていました。 | 業務内容の変更に伴う在留資格上の注意点を整理し、必要に応じた変更手続きの要否をご案内することで、適法な就労を継続できました。以降の人事異動の際にも事前相談いただけています。業務内容の実態を整理し出入国在留管理局への確認も行ったことで、明確な指針を得ることができました。 |
Q&A（業務に関するご質問）
特定技能と技人国ビザの違いは何ですか？
特定技能は人手不足分野での就労を認める資格、技人国は専門的な知識・技術や語学力を活かした業務での就労を認める資格です。対象業務や要件が大きく異なりますので、業務内容に応じた判断が必要です。業務内容の説明が曖昧なまま申請すると、追加資料の提出を求められ許可までの期間が延びる傾向にあります。
学歴が業務内容と一致していなくても申請できますか？
実務経験等により専門性が認められる場合もあります。個別の状況に応じて許可の見込みを確認いたしますので、まずは学歴・職歴の詳細をお聞かせください。実務経験を証明する書類（在職証明書等）の準備方法についても、あわせてご案内いたします。
申請から許可までどのくらいの期間がかかりますか？
在留資格認定証明書交付申請の場合、概ね1～3ヶ月程度が目安ですが、時期や案件により変動しますので、余裕を持ったスケジュールでのご相談をお勧めします。更新時に業務内容が変わっている場合には、事前にご相談いただくことでリスクを最小限に抑えられます。
会社側で準備しておくべきことはありますか？
雇用契約書や労働条件通知書の整備、受入体制の確認等が必要です。事前にチェックリストをもとにご案内いたしますので、初めての採用でもご安心ください。労働条件通知書の記載内容が在留資格の許可要件と整合しているかも、あわせて確認いたします。
不許可になった場合、再申請はできますか？
可能です。不許可理由を分析したうえで、再申請に向けた対応をサポートいたします。同じ理由で再度不許可とならないよう、丁寧に書類を見直します。再申請の際は、前回の申請内容との整合性にも注意しながら、より説得力のある資料を作成いたします。
特定技能・技人国ビザ申請代行サービス無料相談の流れ
①お問い合わせ（電話、WEBにて30分無料でご相談可能です）
お電話は平日9時～18時、WEBは翌営業日を目安にご連絡を差し上げます。
②ご相談（直接、オンライン、電話相談）
お客様の現在のご状況を営業担当者がヒアリングを実施させて頂きます。また、弊社のサービス案内もさせて頂きます。
ご不安な点等がありましたら、その際、詳細をお話ください。営業担当者が丁寧に返答させて頂きます。
③お見積書のご共有
お見積書と共に今後のスケジュールについてご共有いたします。必要書類等をご入手次第、1週間を目安に御見積書を送付させて頂きます。
④ご契約
料金やサービス内容をご納得いただきましたら、ご契約書を電子の形で結ばせて頂きます。
⑤お振込み
当社報酬を指定口座にお振込み頂きます。ご入金確認後に、業務を着手させて頂きます。
