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特定技能・技人国
2026.11.19 特定技能・技人国

介護事業の経営課題と特定技能外国人材の活用

介護事業の経営課題と特定技能外国人材の活用

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介護施設を経営する事業者の間では、経営環境の変化に対応するための課題が広がっています。用地取得費や建築資材費、人件費の上昇により、新規に施設を開設して事業を拡大するという従来型の成長モデルが難しくなってきているためです。こうした背景から、既存施設のM&Aや事業承継を通じた事業拡大を検討する事業者が増えています。あわせて、慢性的な人材不足への対応として特定技能をはじめとする外国人材の受け入れを進める動きも広がっており、現場では複数の課題が同時進行しています。

介護事業は制度に基づく報酬体系や許認可のもとで運営されているため、経営判断ひとつをとっても税務、労務、法務といった複数の専門領域が関わってきます。M&Aや事業承継を進める際には、譲渡側と譲受側の双方に財務や許認可面の精査が求められますし、外国人材を受け入れる場合には在留資格の手続きや雇用管理体制の整備が必要です。さらに、日々の経理業務についても、現金管理の体制が整っていないことに起因する運用上の課題が指摘される場面があり、体制整備の必要性が高まっています。

こうした課題は、それぞれが独立して発生しているわけではなく、相互に関連し合いながら経営者の判断を難しくしています。たとえば人材不足への対応として外国人材の受け入れを進めようとしても、受け入れ後の労務管理体制が整っていなければ制度の趣旨に沿った運用が難しくなりますし、事業拡大をM&Aによって進めようとしても、日々の経理体制が整理されていなければ譲渡先や金融機関に対して十分な財務情報を示すことが難しくなります。経営者が一つひとつの課題に個別に対応するのではなく、全体像を把握した上で優先順位をつけて取り組んでいくことが、実務上求められる姿勢といえます。

本稿では、介護事業者が直面しやすい経営課題を整理した上で、M&Aや事業承継、特定技能外国人材の受け入れ、補助金の活用、経理体制のデジタル化といった各テーマについて、制度の概要と実務上の注意点を確認していきます。あわせて、現場でよく見られる誤解を取り上げ、専門家へ相談することのメリットについても触れていきます。

介護事業者が直面する経営課題とは

介護事業者が直面する経営課題とは

介護事業を取り巻く経営環境は、この数年で大きく変化しています。人件費や資材価格の上昇により、新設による施設拡大は採算面でのハードルが上がっており、結果として既存事業者の統合や事業承継による規模拡大が現実的な選択肢として位置づけられるようになりました。加えて、現場の人材不足は依然として深刻な課題であり、国内の労働市場だけでは必要な人員を確保することが難しい状況が続いています。

こうした状況を受けて、特定技能制度を活用した外国人材の受け入れに関心を寄せる事業者が増加しています。ただし、外国人材の受け入れには在留資格の申請手続きや、受け入れ後の労務管理体制の整備が伴うため、単に人材を確保すればよいという話ではありません。制度の趣旨を理解した上で、継続的に運用できる体制を整えることが実務上のポイントになります。

さらに、10億円から30億円規模といった中堅の事業者においては、単発の課題対応だけでなく、経営全体を見据えた中長期的な視点での対応が求められる場面が増えています。施設の複数展開を進める過程では、拠点ごとに人員配置や許認可の管理が必要になりますし、拠点数の増加にあわせて経理業務や労務管理の標準化を進めておかなければ、管理コストがかえって増大してしまう可能性もあります。事業規模の拡大を検討する段階から、バックオフィス体制の整備を並行して進めておくことが、後の運営を円滑にする鍵になります。

現金管理体制の脆弱さという課題

介護施設の運営においては、利用者からの預り金や小口現金の管理が日常的に発生します。この管理体制が十分に整備されていない場合、資金の流れが不透明になり、内部管理上の問題が生じやすくなります。実際に、現場では現金の管理体制が弱いことに起因して、想定していた金額と実際の残高が合わないといった事例が確認されることもあります。こうした課題は、経理業務のデジタル化や日次での記帳体制の構築によって、相応に解消できる可能性があります。

補助金や助成金の活用ニーズの高まり

設備投資や人材確保のための費用負担を軽減する目的で、補助金や助成金の活用を検討する事業者も増えています。たとえば、施設のバリアフリー化に伴う車椅子等の設備導入に関しては、対象となる補助金制度が存在する場合があります。ただし、補助金は多くの場合、事業者が費用を先に立て替えて支出し、後日交付を受けるという先払いの仕組みが採用されています。資金繰りへの影響を踏まえたスケジュール管理が実務上の重要なポイントとなります。

補助金や助成金は、対象となる経費の範囲や申請時期、実績報告の方法などが制度ごとに細かく定められています。公募期間が限られているものも多く、事前準備を怠ると申請の機会を逃してしまうこともあります。また、交付決定後であっても、実際に交付を受けられるのは支出と実績報告を経た後になるため、その間の資金繰りをどのように手当てするかについても、あらかじめ検討しておく必要があります。金融機関からのつなぎ融資を活用するケースもあり、資金計画全体の中で補助金の位置づけを整理しておくことが実務上の対応として有効です。

介護事業におけるM&Aと事業承継の制度概要

介護事業におけるM&Aと事業承継の制度概要

介護事業のM&Aや事業承継は、一般的な中小企業のそれと共通する部分がある一方で、介護保険法に基づく指定や許認可の承継という特有の論点を含みます。事業譲渡や株式譲渡といった手法の選択によって、許認可の取り扱いや行政への届出内容が異なるため、どのようなスキームを採用するかによって実務上の対応が変わってきます。

事業承継については、経営者の高齢化や後継者不在といった事情から検討が始まるケースのほか、事業規模の拡大や経営資源の効率的な活用を目的として、より積極的な観点から検討されるケースも見られます。とりわけ介護業界では、単独での新規展開よりも既存施設の承継による拡大が現実的という判断から、M&Aを事業戦略の一つとして位置づける事業者が増えてきています。

M&Aの手法としては、法人格をそのまま維持しながら株式を譲渡する株式譲渡と、特定の事業や資産のみを譲渡する事業譲渡が代表的です。株式譲渡の場合は、原則として許認可がそのまま維持される一方で、簿外債務など想定していなかった負債を引き継ぐリスクへの手当てが必要になります。事業譲渡の場合は、必要な範囲の資産や契約関係のみを承継できる利点がある一方で、許認可について新たに指定申請を行う必要が生じる場合があり、譲渡側と譲受側であらかじめスキームを十分に検討しておくことが望まれます。

譲渡側・譲受側それぞれの視点

M&Aの検討にあたっては、譲渡側と譲受側でそれぞれ着目すべきポイントが異なります。譲渡側にとっては、従業員の雇用維持や利用者へのサービス継続といった観点が重要になりますし、譲受側にとっては、財務内容の精査に加えて、既存の運営体制やスタッフとの相性、地域における評判なども判断材料となります。中小規模の介護事業者では経営者個人の意向が意思決定に強く反映される傾向があるため、双方が納得できる形でシナジーを見出していくプロセスには一定の時間を要することが少なくありません。

また、中小規模の介護事業者同士のM&Aでは、決裁権者との人間関係や地域内でのネットワークが案件の成否に影響を与える場面も見られます。譲渡側の経営者が長年築いてきた地域内の信頼関係を、譲受側がどのように引き継いでいくかという点は、財務上の条件と同じくらい重要な検討事項になり得ます。こうした定性的な要素を丁寧にすり合わせていくためには、初回の相談段階から時間をかけて双方の意向を確認していく姿勢が実務上有効です。

特定技能制度による外国人材受け入れの概要

特定技能制度は、人材不足が指摘される特定の産業分野において、一定の技能水準を有する外国人材の受け入れを可能とする在留資格の枠組みです。介護分野もこの対象分野に含まれており、既に多くの事業者が受け入れを進めています。制度を活用するにあたっては、受け入れ機関としての基準を満たす必要があるほか、支援計画の作成や実施といった義務を果たすことが求められます。受け入れ後の継続的なフォロー体制の構築が、円滑な運用のために重要な要素となります。

特定技能による受け入れは、技能実習制度からの移行という形で進むケースと、新たに海外から人材を採用するケースとがあります。技能実習からの移行の場合は、既に一定期間就労している人材が対象となるため、業務内容への適応という観点では比較的スムーズに進むことが多いといえます。一方で、新たに海外から採用する場合は、来日前の日本語教育や生活準備の支援も含めて、受け入れ機関としての体制をより丁寧に整えておく必要があります。いずれの場合も、受け入れ後の定期的な面談や生活相談への対応など、支援計画に基づく継続的な取り組みが求められる点は共通しています。

実務上の注意点

実務上の注意点

介護事業のM&Aや事業承継、外国人材の受け入れ、補助金の活用といった各種の取り組みを進める際には、それぞれの領域で押さえておきたい実務上のポイントがあります。ここでは、実際の相談の場でよく話題にのぼる論点を整理します。

許認可の承継に関する確認事項

介護事業の許認可は、原則として法人単位や事業所単位で付与されるものであり、M&Aのスキームによっては新たな指定申請が必要になる場合があります。事業譲渡の場合は許認可が当然には承継されないケースもあるため、事前に行政窓口への確認や、必要な手続きの洗い出しを行っておくことが望ましいといえます。手続きに要する期間を見込んだスケジュール設計も、実務上確認しておきたいポイントです。

指定申請にあたっては、人員基準や設備基準、運営基準といった各種の要件を満たしていることを示す書類の準備が必要になります。譲受側が既に他の施設を運営している場合であっても、新たに承継する事業所については改めて基準への適合状況を確認することが求められる場合があります。行政庁とのやり取りには一定の期間を要することが一般的であるため、譲渡契約のクロージング時期と指定申請のスケジュールを整合させておくことが、実務上のポイントとして挙げられます。

補助金申請におけるスケジュール管理

補助金の多くは、交付決定を受けてから実際の支出を行い、事後的に実績報告を経て交付を受けるという流れになっています。先払いが前提となるため、資金繰りの計画に補助金の入金時期を織り込んでおくことが求められます。申請書類の準備や交付までのスケジュールについては、制度ごとに要件が異なるため、個別に確認しておくことが実務上の対応として有効です。

外国人材の労務管理体制の整備

特定技能制度による外国人材の受け入れにあたっては、受け入れ機関として支援計画の実施が義務づけられています。生活支援や日本語学習の機会提供、定期的な面談の実施など、受け入れ後も継続的な対応が必要になる点は、あらかじめ体制として整えておくことが望ましいといえます。労務管理の観点からは、就業規則や雇用契約の内容が制度の要件に適合しているかどうかも、確認しておきたい事項の一つです。

あわせて、外国人材と既存の日本人スタッフとの円滑な協働体制を築くことも、現場運営における実務上の課題となります。文化的な背景や生活習慣の違いを踏まえたコミュニケーションの工夫、業務マニュアルの多言語対応など、受け入れ現場での運用面の整備は、制度上の手続きと同じくらい重要です。こうした運用面の課題は、社会保険労務士など労務の専門家と連携しながら、受け入れ施設ごとの実情にあわせて整えていくことが実務上の対応として有効です。

経理体制のデジタル化による内部管理の強化

現金管理をめぐる課題については、会計ソフトやクラウドサービスを活用した日次決算の仕組みを導入することで、記帳の正確性やタイムリーな残高把握につなげることができます。標準的な処理フローを一度整備しておけば、以降はイレギュラーな取引への対応に注力できるという運用上のメリットもあります。人材紹介やビザ支援といった他の取り組みと合わせて、経理体制の見直しに着手する事業者も増えてきています。

複数の施設を運営する事業者にとっては、拠点ごとに経理処理の方法が異なっていると、経営状況の全体像を把握することが難しくなります。クラウド会計サービスと銀行口座やキャッシュレス決済を連携させることで、日々の入出金を自動的に反映させる仕組みを構築できれば、拠点間での処理のばらつきを抑えることにもつながります。あわせて、現金の取り扱いを最小限にとどめる運用へと移行していくことも、内部管理の観点からは有効な選択肢の一つといえます。

領域 主な実務ポイント 関連する専門家
M&A・事業承継 許認可の承継確認、財務精査、従業員の雇用維持 税理士、司法書士、行政書士
特定技能外国人材 在留資格申請、支援計画の作成と実施 行政書士、社会保険労務士
補助金・助成金 先払いを前提としたスケジュール管理、実績報告 行政書士、税理士
経理DX 日次決算、標準フローの構築、現金管理の適正化 税理士

よくある誤解

よくある誤解

介護事業者が経営課題への対応を検討する際には、いくつかの誤解に基づいて判断が行われてしまうケースが見られます。ここでは代表的な例を紹介します。誤解が生まれる背景には、それぞれの制度が複雑であることに加え、日常業務に追われる中で情報収集に十分な時間を割きにくいという事情もあると考えられます。

  • M&Aは大企業のみが行うものであり、中小規模の介護事業者には関係がないという誤解
  • 特定技能人材を受け入れれば、その後の管理は不要になるという誤解
  • 補助金は申請さえすればすぐに資金として活用できるという誤解
  • 経理のデジタル化は大きな初期投資が必要で中小事業者には向かないという誤解
  • 事業承継は経営者の引退時期が近づいてから検討すればよいという誤解

これらの誤解の背景には、それぞれの制度や手続きの全体像が十分に共有されていないという事情があります。たとえばM&Aについては、大規模な譲渡案件だけを指すものとは限らず、地域の中小規模施設同士の統合という形で進むケースも少なくありません。早い段階から情報を整理しておくことで、選択肢の幅を広げられるという点は、押さえておきたいポイントです。

特定技能人材の受け入れについても、受け入れ後の支援計画の実施義務がある以上、継続的な管理体制の構築が欠かせません。この点を軽視してしまうと、後になって対応に追われる状況を招きかねないため、受け入れの初期段階から体制を整えておくことが実務上望ましいといえます。補助金についても、交付までのスケジュールを正しく理解していなければ、資金繰りに影響を及ぼす可能性があるため、事前の確認が重要です。

専門家へ相談するメリット

専門家へ相談するメリット

介護事業を取り巻く課題は、税務、法務、労務、許認可といった複数の領域にまたがっているため、単一の専門家だけでは対応が難しい場面も少なくありません。こうした場面では、複数の専門家が連携するワンストップ型の支援体制を活用することで、それぞれの手続きを個別に進めるよりも効率的に対応を進められる可能性があります。

たとえばM&Aや事業承継を検討する場合、財務面の精査は税理士や公認会計士が、法人登記や契約書の整備は司法書士が、許認可の承継手続きは行政書士がそれぞれ担うことになりますが、これらの専門家が情報を共有しながら並行して対応することで、手続き全体の見通しを立てやすくなります。複数の専門家が連携することで生じる情報共有のメリットは、経営者にとって意思決定の負担軽減にもつながります。

特定技能人材の受け入れに関しては、行政書士が在留資格の申請手続きを担う一方で、社会保険労務士が雇用契約や労務管理体制の整備を支援するという役割分担が考えられます。両者が連携することで、申請段階から受け入れ後の運用まで一貫した支援を受けられる点は、実務上のメリットといえます。補助金の活用についても、行政書士による申請支援と税理士による資金繰りの管理を組み合わせることで、交付までのスケジュールをより現実的に見通すことができます。

経理体制のデジタル化についても、会計ソフトやクラウドサービスの導入を税理士が支援することで、日次での記帳体制や現金管理の適正化を進めやすくなります。専門家に相談することで得られる知見の蓄積は、個々の手続きを乗り越えるだけでなく、中長期的な経営の安定にも寄与すると考えられます。介護事業を継続的に発展させていくためには、経営者が単独で全ての課題に対応しようとするのではなく、必要な場面で専門家の知見を活用していく姿勢が実務上有効です。

また、複数の専門家が同じ事業者の状況を共有しながら支援を行う体制は、相続や資産管理といった経営者個人の課題にも対応しやすいという利点があります。介護事業は経営者の個人資産や後継者の問題と密接に関わることが多く、事業承継のタイミングで個人の資産管理についても合わせて相談できる環境が整っていることは、経営者にとって心強い材料となります。事業承継の検討は経営者の引退時期が近づいてからではなく、事業計画を立てる早い段階から並行して進めていくことが、結果として選択肢を広げることにつながります。

介護事業の持続的な発展に向けて

介護事業の持続的な発展に向けて

介護事業を取り巻く経営環境は、人件費や資材価格の上昇、人材不足、現金管理体制の課題など、複数の要因が重なり合いながら変化を続けています。こうした状況の中で、M&Aや事業承継による事業規模の拡大、特定技能制度を活用した外国人材の受け入れ、補助金や助成金の活用、経理体制のデジタル化といった取り組みは、いずれも単独で完結するものではなく、相互に関連し合う経営課題として捉えることが重要です。

今後も人件費や資材価格の動向、制度改正の状況などによって、介護事業を取り巻く環境はさらに変化していくことが見込まれます。経営者にとっては、目の前の課題への対応と並行して、中長期的な視点から事業の方向性を検討していくことが求められる局面が続くと考えられます。変化の速い環境の中では、経営者一人で全ての情報を追い続けることは容易ではありません。だからこそ、日頃から相談できる専門家とのつながりを持っておくことが、変化への対応力を高めることにつながります。

それぞれの取り組みを進めるにあたっては、税務、法務、労務、許認可といった専門領域ごとの知見が必要になるため、複数の専門家が連携して支援する体制を活用することが、実務上有効な選択肢の一つとなります。早い段階から専門家に相談し、情報を整理しておくことは、経営判断の幅を広げることにつながります。

私たちストラーダグループでは、税理士法人ストラーダ、司法書士法人ストラーダ、行政書士法人ストラーダ、社会保険労務士法人ストラーダ、そしてタックスリアリティが連携し、介護事業者の皆様が直面する経営課題に対してワンストップでの支援を提供しています。M&Aや事業承継、特定技能外国人材の受け入れ、補助金申請、経理体制のデジタル化など、それぞれの課題について幅広い知見を有する専門家が連携して対応いたします。経営環境の変化に対応しながら事業を継続的に発展させていきたいとお考えの介護事業者の皆様は、ぜひ一度、ストラーダグループへご相談ください。

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この記事の監修者
星野 隆介
税理士行政書士
2010年中央大学商学部卒業後、大手医薬品メーカーへドラッグストア向け商品の営業職として入社。大学の先輩(山田)の影響を受け、2014年より公認会計士試験の勉強に専念し、2016年公認会計士試験に合格。KPMG(有限責任あずさ監査法人)に入所。KPMGでは主に横浜地域に根付いたメーカー、サービス業等の一部上場会社の法定監査やIFRS監査に従事。その後、2019年にストラーダグループに参画。クライアントの声に対して丁寧に向き合い、共に課題解決することをモットーとしている。趣味は、愛娘と遊ぶこと、野球観戦、音楽イベントでお酒を飲むこと。
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