会社を設立して法人になると、個人事業主のときとは、かかる税金の種類が変わります。「法人税のほかに、どのような税金があるのか」「それぞれの税金は、いつから、どこに納めるのか」と、疑問に感じる方は多いのではないでしょうか。
この記事では、会社設立後にかかる主な税金を、国税と地方税に分けて整理します。あわせて、法人税の税率、消費税の免税のルール、納税の時期と、納付が遅れた場合のペナルティも解説します。税金の種類と、納める時期を、最初に整理しておくことで、資金の準備や、節税の計画が立てやすくなります。
なお、税率や制度は、改正されることがあります。この記事は、2026年10月時点で、国税庁の公表資料などをもとにしています。実際の手続きや、納税の前に、最新の情報をご確認ください。
会社設立後にかかる税金の種類

法人になると、個人事業主のときの所得税や、個人事業税の代わりに、法人税や、法人事業税などがかかります。主な税金を、個人事業主と比べて、表にまとめます。
| 税金の分類 | 法人 | 個人事業主 |
|---|---|---|
| 所得にかかる国税 | 法人税・地方法人税 | 所得税・復興特別所得税 |
| 所得などにかかる都道府県税 | 法人事業税・特別法人事業税・法人都道府県民税 | 個人事業税・個人住民税(都道府県民税) |
| 市区町村税 | 法人市町村民税 | 個人住民税(市町村民税) |
| 消費税 | 消費税・地方消費税 | 消費税・地方消費税 |
法人と個人事業主の大きな違いは、法人は、会社そのものが、法人税の納税義務者になる点です。経営者は、会社から役員報酬を受け取り、その報酬に対して、所得税や住民税を納めます。つまり、会社と経営者個人の、両方で、税金が発生します。
国税:法人税と地方法人税

法人税
法人税は、法人の所得にかかる国税です。国税庁のタックスアンサー(令和8年4月1日現在法令等)によると、資本金の額が1億円以下の普通法人(一定の法人を除く)の税率は、次のとおりです。
- 所得が年800万円以下の部分:15%
- 所得が年800万円を超える部分:23.2%
資本金が1億円を超える法人などは、全体に23.2%がかかります。なお、所得が年10億円を超える事業年度については、年800万円以下の部分の税率が、17%となります。以前の記事では、税率が23.4%と紹介されていることがありますが、これは、平成30年3月以前に開始した事業年度の税率で、現在は、23.2%です。
資本金1億円以下でも、資本金5億円以上の大法人による完全支配関係がある法人などは、軽減税率の対象から除かれます。
地方法人税
地方法人税は、法人税額を課税標準として計算する国税です。法人税の申告とあわせて、申告し、納付します。
地方税:事業税・住民税

法人事業税と特別法人事業税
法人事業税は、法人が事業を行うことに対して、事務所のある都道府県に納める税金です。法人が、行政サービスなどを受けて、事業を行っていることから、必要な経費を分担するという考え方で、課税されています。
中小企業の法人事業税は、原則として、所得に対して課税されるため、赤字の場合は、所得割の税額はかかりません。ただし、資本金が1億円を超える法人などには、「外形標準課税」が適用され、赤字でも、税金がかかる部分があります。
特別法人事業税は、地方の税収の格差を是正する目的で、地方法人特別税に代わって創設された国税で、法人事業税とあわせて、申告し、納付します。
法人住民税
法人住民税は、会社の事務所がある、都道府県と、市区町村に納める税金です。大きく、次の2つで構成されています。
- 均等割:資本金等の額と、従業者の数に応じて、決まる定額の税金。赤字でも、納める必要がある
- 法人税割:法人税額を基準として、計算する税金
均等割の金額は、自治体や、資本金等の額、従業者の数によって異なります。事務所のある都道府県や、市区町村の、税務窓口で確認してください。会社を設立した、最初の年度でも、均等割は、納める必要があります。
消費税:免税事業者になれるかどうか

消費税は、商品やサービスの取引にかかる税金で、消費者が負担した税金を、事業者が国に納める仕組みです。法人でも、個人事業主でも、課税の対象になります。
免税事業者の基本ルール
国税庁のタックスアンサーによると、基準期間(原則として、2事業年度前)の課税売上高が1,000万円以下の事業者は、原則として、納税義務が免除されます。ただし、前の事業年度の開始から6か月間(特定期間)の課税売上高が1,000万円を超える場合などは、免税事業者になれません。
設立したばかりの会社の場合
設立したばかりの会社には、基準期間がありません。この場合は、次のように扱われます。
- 資本金が1,000万円以上の新設法人:設立1期目から、課税事業者になる(消費税法第12条の2)
- 資本金が1,000万円未満で、特定新規設立法人に該当する場合:設立1期目と2期目は、納税義務が免除されない
- 上記以外:設立1期目と2期目は、原則として、免税事業者になる可能性がある
特定新規設立法人とは、国税庁によると、資本金が1,000万円未満の新設法人のうち、他の者に支配されていて、その支配している者の売上が、5億円を超えるものなどをいいます。令和6年10月1日以後に開始する課税期間からは、売上金額などの合計額が50億円を超える場合も、該当します。
また、インボイス制度の適格請求書発行事業者の登録を受けると、免税事業者ではいられなくなります。取引先が事業者の場合は、登録を求められることがあるため、設立の際に、方針を決めておくことが大切です。
その他の税金

会社を設立すると、上記のほかにも、次のような税金が関わります。
- 源泉所得税:役員報酬や、従業員の給与、税理士などへの報酬を支払うときに、源泉徴収して、国に納める税金
- 固定資産税(償却資産):事業用の機械や備品などの、償却資産を持っている場合に、市区町村に申告して納める税金
- 登録免許税:会社の設立登記や、変更の登記のときに、法務局に納める税金
- 印紙税:契約書や領収書など、特定の文書を作成するときに、納める税金
納税義務は、いつから発生する?

法人の納税義務は、会社を設立し、事業を始めた日から発生します。実際に、申告し、納付するのは、事業年度が終わったあとです。
事業年度は、自由に決められる
個人事業主は、毎年、1月から12月までの所得を、翌年の2月16日から3月15日までに、確定申告します。一方、法人は、会社の設立のときに、決算月を、自由に決めることができます。事業年度は、1年以内で、定款に定めます。
申告と納付の期限:事業年度の終了日の翌日から2か月以内
法人税などの申告書の提出と、納付は、原則として、各事業年度の終了の日の翌日から、2か月以内です。たとえば、決算日が5月31日の会社は、翌日の6月1日から2か月後の、7月31日が、申告と納付の期限です。法人税、地方法人税、法人事業税、特別法人事業税、法人住民税は、いずれも、この期限が、基本になります。
なお、定款などの定めで、決算の確定が遅れる場合などには、一定の手続きを行って、申告期限を延長する制度があります。ただし、延長されるのは、申告書の提出期限で、納付の期限は、延長されません。
中間申告
事業年度が6か月を超える会社は、前の事業年度の税額などによって、事業年度の途中で、中間申告をして、税金の一部を納める場合があります。設立1期目は、前の事業年度がないため、原則として、中間申告は必要ありません。2期目以降は、前期の税額などで、判定します。
法人税額の計算例(資本金1億円以下の場合)

法人税の計算のイメージをつかむために、簡単な例を示します。この例は、制度の理解のための試算で、実際の税額を保証するものではありません。
資本金が1億円以下の普通法人で、所得金額が1,000万円だった場合、法人税の額は、次のように計算します(軽減税率の対象で、所得が年10億円以下の場合)。
- 年800万円以下の部分:800万円×15%=120万円
- 年800万円を超える部分:(1,000万円-800万円)×23.2%=46万4,000円
- 合計:166万4,000円
この法人税額に加えて、地方法人税、法人事業税、特別法人事業税、法人住民税などがかかります。実際の税負担の合計は、所得に対する割合で、見ると、法人税だけの税率より、高くなります。税額の総額は、事務所の所在地や、所得の額などで変わるため、税理士に試算を依頼してください。
役員報酬と源泉所得税の納付

会社から、経営者に役員報酬を支払うと、その報酬から、所得税を源泉徴収して、国に納める必要があります。従業員を雇った場合の給与も、同様です。
源泉所得税は、原則として、給与を支払った月の翌月10日までに、納付します。ただし、給与の支給人員が常時10人未満の場合は、「源泉所得税の納期の特例の承認に関する申請書」を提出して、承認を受けると、年2回(1月から6月分は7月10日、7月から12月分は翌年1月20日)にまとめて、納付できる特例があります。この申請は、設立後、随時、提出できます。
役員報酬は、原則として、事業年度の途中で、金額を変更すると、法人税の計算上、経費にならない部分が生じる場合があります。設立のときに、報酬の額と、支払いの時期を、決めておくことが大切です。詳しいルールは、税理士に確認してください。
納付が遅れた場合のペナルティ

申告や納付が、期限に遅れると、次のようなペナルティが課されます。
- 延滞税(国税)、延滞金(地方税):納付が遅れた日数に応じて、課される
- 無申告加算税、過少申告加算税:申告をしなかったり、少なく申告したりした場合に、課される
- 青色申告の承認の取り消し:申告書の提出が遅れた場合など、青色申告の特典を、受けられなくなるおそれがある
延滞税などの割合は、毎年、見直されることがあるため、国税庁のホームページで、最新の割合を確認してください。期限に遅れたときは、1日でも早く、申告して、納付することが、ペナルティを小さくする、基本です。
設立後の税金を、スムーズに管理するためのポイント

会社設立後の税金を、スムーズに管理するためには、次の点を、意識してください。
- 毎月、試算表を作成し、利益の状況を確認する:決算の直前になって、納税額に驚くことを、防げます
- 納税の資金を、あらかじめ、別に確保しておく:利益が出る場合は、決算後2か月以内に、まとまった額を納めることになります
- 設立後の届出を、期限内に提出する:法人設立届出書や、青色申告の承認申請書など、期限のある届出があります
- 消費税の課税・免税の方針を、設立の前に決める:資本金の額や、インボイスの登録の有無で、判断が変わります
- 税理士に、早い段階から相談する:設立の前から相談することで、有利な選択をしやすくなります
特に、設立後の届出には、期限があります。たとえば、法人設立届出書は、設立の日以後2か月以内、青色申告の承認申請書は、設立の日以後3か月を経過した日と、第1期の事業年度終了の日のうち、早い日の前日までが期限です(国税庁の資料による)。届出の詳細は、別の記事で、解説しています。
会社設立後の税金で、よくある質問

Q1. 赤字でも、納める税金はありますか?
あります。法人住民税の均等割は、赤字でも、納める必要があります。また、役員報酬や給与の源泉所得税、消費税(課税事業者の場合)も、赤字とは、関係なく、納付が必要です。
Q2. 法人にすると、税金は安くなりますか?
所得が大きい場合は、法人のほうが、全体の税負担が軽くなることがあります。ただし、所得が小さい場合は、法人住民税の均等割や、社会保険料の負担、税理士報酬などの費用が増えて、個人事業主のほうが、有利になることもあります。会社設立の前に、税理士に、試算してもらうことをおすすめします。
Q3. 税金の支払いのための資金は、いつまでに用意すればよいですか?
決算日から2か月後が、納付の期限です。決算で、利益が出ることが見込まれる場合は、納税の資金を、あらかじめ、確保しておく必要があります。月次の試算表で、利益の状況を確認し、納税額の見込みを、把握しておくと、安心です。
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※本記事は、2026年10月時点の情報をもとに作成しています。税率や制度は変更されることがあるため、手続きの前に、国税庁、各自治体などの公式情報をご確認ください。




