創業融資を考えるとき、「自己資金がないと、借りられないのでは」と、不安になる方は、多くいます。結論からいうと、自己資金がまったくない場合でも、創業融資を受けられる可能性は、あります。ただし、審査で、事業計画の実現性が、重く見られるため、自己資金が少ない場合は、計画の説得力や、準備の内容が、いっそう重要になります。
この記事では、日本政策金融公庫(日本公庫)の公式案内をもとに、創業融資の現在の制度(新規開業・スタートアップ支援資金)と、自己資金が少ない場合の考え方、準備のポイントを、整理します。自己資金に数えられるお金の考え方や、自己資金を準備する方法、融資以外の選択肢も、あわせて解説します。
なお、融資制度の内容は、変更されることがあります。この記事は、2026年10月時点の公表情報をもとにしています。申し込みの前に、日本政策金融公庫の最新の案内を、ご確認ください。
創業融資の現在の制度

新規開業・スタートアップ支援資金
日本政策金融公庫の国民生活事業では、創業期の方(新たに事業を始める方、または、事業開始後、税務申告を2期終えていない方)の資金調達を、「新規開業・スタートアップ支援資金」をはじめとした、創業融資で、支援しています。公庫のホームページに掲載されている、主な内容は、次のとおりです。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 対象 | 新たに事業を始める方、または、事業開始後おおむね7年以内の方(適正な事業計画を策定し、計画を遂行する能力が十分あると認められる方に限る) |
| 資金の使いみち | 新たに事業を始めるため、または事業開始後に必要とする、設備資金、運転資金 |
| 融資限度額 | 7,200万円 |
| 返済期間 | 設備資金は20年以内(うち据置期間5年以内)、運転資金は10年以内(うち据置期間5年以内) |
| 担保・保証人 | 相談しながら決める(創業期の方は、原則として、無担保・無保証人で、利用できる) |
以前は、「新創業融資制度」という、名称の制度がありましたが、現在、公庫のホームページでは、創業期の方向けの融資として、新規開業・スタートアップ支援資金が、案内されています。古い記事の情報(制度の名称や、条件)は、そのまま、当てはまらない場合があります。
創業期の方への、優遇
公庫の「創業融資のご案内」によると、創業期の方には、次のような特徴があります。
- 無担保・無保証人:新たに事業を始める方、または、事業開始後税務申告を2期終えていない方は、原則として、無担保・無保証人で、各種融資制度を利用できる
- 利率の引下げ:創業支援貸付利率特例制度により、各種融資制度に定める利率から、0.65%引き下げ(雇用の拡大を図る場合は0.9%引き下げ)
- 長期の返済:設備資金20年以内、運転資金10年以内と、長期で返済できる(新規開業・スタートアップ支援資金の場合)
利用の条件や、適用される利率は、融資の内容によって異なります。審査の結果、希望に沿えない場合もあります。詳しくは、近くの支店に、問い合わせてください。
自己資金は、どのように見られるのか

公庫のホームページの、新規開業・スタートアップ支援資金の案内には、自己資金の額を、直接の要件とする記載は、見当たりません。審査では、「適正な事業計画を策定しており、計画を遂行する能力が十分あると認められる方」かどうかが、見られます。そのため、創業計画書を提出し、事業計画の内容が、確認されます。
ただし、自己資金が、まったく評価されないわけではありません。創業計画書には、必要な資金と、その調達方法(自己資金、親族などからの借入、公庫からの借入など)を、記載する欄があり、資金計画の全体が、確認されます。一般に、事業のために、準備してきた資金があることは、創業への準備や、計画性を、示す材料になります。
古い記事などでは、「創業資金の10分の1以上の自己資金が必要」といった、要件が紹介されていることがあります。現在の公庫の案内で、その要件が、示されているかどうかは、必ず、公庫の最新の情報で、確認してください。
「自己資金」として考えられるお金

自己資金として、評価されやすいのは、出どころが明確で、通帳などで確認できるお金です。
| 自己資金の例 | 確認のポイント |
|---|---|
| 長年の預金(給与から、コツコツと積み立てたもの) | 通帳の履歴で、積み立ててきた経緯を示せる |
| 退職金 | 退職金の振り込みが、通帳で確認できる |
| 保険の解約返戻金 | 解約して、実際に口座へ入金されていること |
| 資産の売却代金 | 売却の契約書や、入金の記録がある |
| 親族からの贈与 | 贈与契約書があり、贈与であることが明確 |
| 創業の準備のために、すでに支出した費用 | 領収書や、請求書、口座の引き落とし履歴で、確認できる |
一方、通帳に、一時的に、お金を入れて、残高を大きく見せるような方法は、避けてください。資金の出どころを、説明できないお金は、評価されないばかりか、不信感を持たれるおそれがあります。
自己資金が少ない場合の、準備のポイント

事業計画書の内容を、固める
自己資金が少ない場合ほど、計画の中身が、重要になります。売上の見込みの根拠(客数、単価、取引先、販売経路など)、仕入先、必要な設備、返済の見通しを、具体的に、説明できるようにしましょう。創業計画書の様式や、書き方のポイントは、公庫のホームページで、案内されています。
事業の経験や、準備の状況を、示す
これまでの職歴や、経験、取得した資格、事業に関連する準備(取引先との話し合い、店舗の下見、許認可の取得など)を、示すことで、計画を遂行する能力を、説明できます。
利率の優遇が受けられる要件を、確認する
公庫の案内によると、新規開業・スタートアップ支援資金には、次のような場合に、特別利率が、適用されます。
- 女性の方、35歳未満または55歳以上の方
- 創業塾や創業セミナーなど(産業競争力強化法に規定される認定特定創業支援等事業)を受け、認定市区町村が発行する証明書を取得した方(有効な証明書の場合に限る)
- 「中小企業の会計に関する基本要領」または「中小企業の会計に関する指針」を適用している(適用する予定の)方で、自ら事業計画書を策定し、認定経営革新等支援機関(税理士、公認会計士、中小企業診断士など)による指導や助言を受けている方
要件に当てはまるかどうかは、事前に、確認しておきましょう。
経営者保証の扱いを、確認する
公庫の案内には、新規開業・スタートアップ支援資金と併用できる制度として、「経営者保証免除特例制度」が、挙げられています。担保や保証人については、相談しながら、決めていきます。詳しい内容は、公庫の支店に、確認してください。
自己資金を準備する方法

自己資金を、増やしたい場合の、主な方法と、注意点は、次のとおりです。
預金を、コツコツと積み立てる
給与の一部を、毎月、同じ口座に、積み立てていく方法です。通帳に、継続して、積み立ててきた履歴が残るため、計画的に準備してきたことを、示せます。
退職金や、保険の解約返戻金を、活用する
退職金は、実際に受け取ったことが、通帳で確認できれば、自己資金として考えられます。保険の解約返戻金は、解約して、口座に入金されるまでは、自己資金として扱いにくいため、早めに、手続きを進めましょう。
親族から、贈与を受ける
親族から、資金を贈与してもらう方法もあります。この場合、贈与契約書を作成し、振り込みで、記録を残すことが、重要です。国税庁のタックスアンサーNo.4402によると、暦年課税の贈与税は、1年間にもらった財産の合計額が、110万円以下であれば、贈与税はかからず、申告も不要です。それを超える場合は、贈与税の申告が、必要になることがあります。
資産を売却する
事業に使わない、車や、不動産、有価証券などを、売却して、資金をつくる方法です。売却の契約書や、入金の記録を、残しておきましょう。売却益が出る場合は、税金がかかることがあります。
創業の準備のための、支出を記録する
事業の準備のために、すでに、支出した費用(パソコン、機材、内装の手付金など)は、領収書や、口座の引き落とし履歴で、確認できるようにしておきます。創業計画書の、資金計画に、反映できます。
融資以外の、資金調達の選択肢

自己資金が少ない場合は、融資のほかにも、次のような選択肢を、組み合わせて、検討できます。
| 選択肢 | 特徴 |
|---|---|
| 補助金・助成金 | 返済が不要な場合が多いが、原則として、後払いで、一時的に、立て替える資金が必要。申請の条件や、時期がある |
| 自治体の制度融資 | 自治体、信用保証協会、金融機関が連携する融資。要件や、条件は、自治体ごとに異なる |
| クラウドファンディング | インターネットで、事業の計画を紹介し、賛同する人から、資金を募る。リターンの設計や、手数料の確認が必要 |
| 出資(エンジェル投資家など) | 返済は不要だが、株式を渡すことで、経営に関与される場合がある |
補助金は、原則として、事業に使った費用の一部を、後から受け取る仕組みです。そのため、創業時の資金繰りには、別途、融資などの資金が、必要になる場合があります。
借りる金額は、返済できる範囲で決める

自己資金が少ない場合は、必要な資金の、大部分を、借入で、まかなうことになります。借りる金額が大きいほど、毎月の返済額も、大きくなります。創業直後は、売上が、安定しないことが多いため、返済が、始まる時期と、売上の見込みを、あわせて確認し、無理のない金額を、決めましょう。
公庫の案内では、設備資金で、据置期間(元金の返済を、猶予する期間)が、5年以内、運転資金も、5年以内とされています。据置期間中は、利息のみの支払いとなる場合があります。据置期間が終わった後の返済額も、あらかじめ、試算しておくと、安心です。
審査で、注意したいこと

創業融資の審査で、評価が下がりやすい点を、挙げます。
- 創業計画書の数字に、根拠がなく、説明できない
- 自己資金の、出どころを、説明できない
- 面談で、事業の内容や、経験を、自分の言葉で、説明できない
- 他の借入の状況や、税金・社会保険料の支払いの状況に、問題がある
- 見積書の金額と、資金計画の金額が、一致していない
他の借入や、公共料金、税金などの、支払いの状況も、確認されることがあります。日頃から、期限どおりに、支払いをしておくことが、大切です。
申し込みの前に、確認しておきたいこと

申し込みの前に、創業計画書、見積書、本人確認書類、登記事項証明書(法人の場合)など、必要書類を、そろえておきましょう。必要書類の詳細は、別の記事「日本政策金融公庫の創業融資の必要書類は?個人・法人別に解説」で、解説しています。
よくある質問

Q1. 自己資金が、0円でも、創業融資は、受けられますか?
公庫のホームページには、自己資金の額を、直接の要件とする記載は、見当たりません。ただし、審査の結果は、事業計画の内容や、経験、資金計画などを、総合的に判断して決まります。自己資金がない場合は、計画の根拠を、丁寧に説明できるように、準備してください。
Q2. 自己資金は、いくら、準備すればよいですか?
一律の金額は、案内されていません。必要な資金の総額、事業の内容、準備の状況によって、異なります。準備してきた資金がある場合は、出どころを、示せる形で、資金計画に、記載しましょう。
Q3. 親族から借りたお金は、自己資金になりますか?
借りたお金は、返済が必要なため、一般に、自己資金とは、区別して扱われます。親族から、資金を援助してもらう場合は、贈与(返済不要)か、借入(返済が必要)かを、明確にしたうえで、創業計画書に、正確に記載してください。
Q4. 申し込みの前に、専門家に相談したほうがよいですか?
事業計画の作り方や、資金計画の立て方に、不安がある場合は、税理士などの専門家や、公庫の創業サポートデスク(支店)に、相談する方法があります。公庫の創業サポートデスクでは、創業計画書の立て方や、融資の申し込みの流れ、融資制度などについて、案内を受けられます。
創業融資のご相談はストラーダグループへ

ストラーダグループでは、日本政策金融公庫の創業融資のご相談を、税理士などの専門家が、お受けしています。創業計画書の作成、資金計画の整理、面談の準備まで、状況に合わせて、サポートします。初回のご相談は無料です。お気軽にご相談ください。
※本記事は、2026年10月時点の情報をもとに作成しています。制度の内容は変更されることがあるため、申し込みの前に、日本政策金融公庫の公式情報をご確認ください。




