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2023.01.29 創業融資

創業融資の金利はどれくらい?利率の目安と下げる方法

創業融資の金利はどれくらい?利率の目安と下げる方法

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創業のための資金を借りるときに、多くの方が気になるのが「金利は、どれくらいかかるのか」という点です。実績のない創業の時期には、民間の金融機関から融資を受けるのが難しいこともあり、日本政策金融公庫(以下、公庫)や、自治体の制度融資を検討する方が多くいます。

創業融資の金利は、借りる制度や、返済の期間、担保の有無、事業主の属性などによって、変わります。また、金利は、市場の動きにあわせて、見直されます。ここ数年は、金利の水準が、変化してきているため、数年前の記事に書かれている金利を、そのまま信じてしまうと、実際の負担と、ずれが生じることがあります。

この記事では、創業融資の種類ごとの、金利の考え方と、目安、金利の負担額のシミュレーション、金利を抑えるためのポイントを、解説します。最新の金利の調べ方も、あわせてまとめました。

創業融資の金利は、何で決まる?

創業融資の金利は、何で決まる?

創業融資の金利は、次のような要素で決まります。

要素 内容
制度の種類 公庫の融資か、自治体の制度融資か、民間の金融機関の融資か
返済の期間 期間が長いほど、金利が高くなる傾向がある
担保の有無 担保を提供すると、金利が低くなる場合がある
借りる人の属性・事業の内容 女性、若者、シニア、創業支援を受けた方などに、優遇の金利が適用される場合がある
市場の金利の動き 日本銀行の政策や、市場の金利の変動によって、全体の水準が変わる

日本政策金融公庫の創業融資の金利

日本政策金融公庫の創業融資の金利

公庫の創業融資は、2024年4月に、「新創業融資制度」が、「新規開業・スタートアップ支援資金」に統合されました。金利は、「基準利率」と、条件に応じた「特別利率」に、分かれています。

基準利率と特別利率

基本的には、基準利率が適用されますが、事業主の年齢や、経歴、事業の内容などの条件に応じて、基準利率より低い、特別利率が適用される場合があります。特別利率は、AからZなどの記号で、区分されています。

民間の解説記事では、新規開業・スタートアップ支援資金を、無担保で借りる場合の基準利率は、年3%台前半から4%台後半(2026年3月時点)と、紹介されています。創業期の方に対しては、利率の引き下げが適用される場合があり、その場合は、年2%台前半まで、下がる可能性があるとされています。

金利は、公式サイトで確認する

公庫の金利は、見直されることがあります。申し込みの時点での金利は、公庫の公式サイトにある「貸付利率表」で、必ず確認してください。実際に適用される金利は、融資の種類、返済期間、担保の有無、審査の結果によって、決まります。

以前の記事などで、「基準利率が年2%台」といった数字を目にすることがありますが、現在は、水準が変わっている場合があります。古い情報を、そのまま使わないように、注意しましょう。

女性、若者、シニア向けの優遇

公庫の「新規開業・スタートアップ支援資金」には、女性、35歳未満の若者、55歳以上のシニアの方が、事業を始める場合の、優遇があります。対象になると、特別な利率が適用されることがあります。対象の条件は、変更されることがあるため、公庫の公式サイトで、確認してください。

自治体の制度融資の金利と、保証料

自治体の制度融資の金利と、保証料

制度融資は、自治体、金融機関、信用保証協会が、連携して行う融資です。金利は、自治体や、制度ごとに、異なります。固定金利のほか、変動金利を選べる場合もあります。

信用保証料がかかる

制度融資では、信用保証協会の保証を受けるため、金利とは別に、信用保証料がかかります。保証料率は、信用保証協会や、制度によって異なります。たとえば、創業関連保証の保証料率は、0.65%程度と案内している協会もあります(2026年時点の一例)。創業して間もない方や、協会を初めて利用する方には、保証料の負担が軽くなる制度がある場合もあります。

自治体によっては、保証料の一部または全部を、補助してくれる場合があります。たとえば、東京都のスタートアップ創出促進保証では、保証料の一部を、都が補助する仕組みがあります。

金利と保証料を、合わせた負担を考える

制度融資を比較するときは、金利だけでなく、保証料を含めた、全体の負担を比べることが大切です。金利が低くても、保証料が高いと、負担の総額は、公庫の融資と変わらないことがあります。

民間の金融機関の創業融資の金利

民間の金融機関の創業融資の金利

銀行や信用金庫などの、民間の金融機関の創業融資の金利は、金融機関や、取引の状況によって異なります。多くの金融機関は、制度融資の窓口にもなっています。民間の金融機関から、直接、創業者向けの融資を受ける場合は、金利を含めた条件を、個別に確認する必要があります。

金利による返済額のシミュレーション

金利による返済額のシミュレーション

金利の違いが、返済の負担に、どのくらい影響するのかを、見てみましょう。次の表は、説明のための仮の例で、1,000万円を、7年(84回)で返済する場合の、毎月の返済額と、利息の総額です(元利均等返済)。

金利(年) 毎月の返済額(目安) 利息の総額(目安)
2.5% 約13万円 約91万円
3.5% 約13万4,000円 約129万円
4.5% 約13万9,000円 約168万円

金利が、1%違うと、7年間で、約38万円の差が出ます。毎月の返済額の差は、数千円でも、長い期間では、大きな負担の差になることが分かります。金利の低い制度を選ぶことは、資金繰りにも、影響します。

ただし、金利だけで、融資を選ぶのは、適切ではありません。借りられる金額、審査の通りやすさ、手続きの期間、保証料などの、ほかの条件も、あわせて考えましょう。

創業融資の金利を下げるためのポイント

創業融資の金利を下げるためのポイント

創業融資の金利を抑えるために、次のような方法が考えられます。

返済の期間を、短くする

返済の期間を短くすると、適用される金利が、低くなる傾向があります。ただし、返済の期間を短くすると、毎月の返済額が、大きくなります。無理のない範囲で、期間を決めましょう。

担保を提供する

公庫の融資では、担保を提供すると、金利が、低くなる場合があります。ただし、創業時は、担保になる資産がないことも多く、担保を提供することで、リスクを負う面もあります。必要性を、慎重に検討しましょう。

優遇の対象になる条件を、確認する

次のような優遇があるかを、確認してみましょう。

  • 女性、若者、シニア向けの、特別な利率(公庫)
  • 市区町村が行う、創業支援の事業を受けて、証明を受けた場合の、優遇(制度融資や、公庫の利率の引き下げ)
  • 自治体の、利子補給や、保証料の補助
  • 認定経営革新等支援機関の支援を受けた計画にもとづく、融資の特例

優遇の対象になるかどうかで、金利が、大きく変わることがあります。申し込みの前に、使える優遇がないか、窓口や、専門家に確認することをおすすめします。

固定金利と、変動金利を、選ぶ

制度融資や、民間の金融機関の融資では、固定金利と、変動金利を、選べる場合があります。固定金利は、返済の期間中、金利が変わらないため、返済の計画を立てやすい特徴があります。変動金利は、市場の金利に応じて、変わるため、金利が上がったときには、負担が増えるリスクがあります。創業期は、資金繰りが不安定なことが多いため、返済額が変わらない、固定金利が、選ばれることが多くあります。

複数の制度を比較する

公庫と、自治体の制度融資、民間の金融機関など、複数の選択肢を、比較することで、より有利な条件を見つけられることがあります。比較の際は、金利、保証料、借りられる金額、手続きの期間を、一覧にして、検討しましょう。

金利を比較するときの手順

金利を比較するときの手順

複数の融資を比べるときは、次の順で、整理すると、判断しやすくなります。

順番 やること
1 必要な資金の金額と、返済に使える期間を決める
2 利用できそうな制度(公庫、制度融資、民間の金融機関)を、洗い出す
3 それぞれの、金利、保証料、手数料、返済の期間を、調べる
4 毎月の返済額と、返済の総額を、同じ条件で試算して、並べる
5 審査の期間と、資金が必要な時期を、照らし合わせる
6 条件の合う制度に、申し込む(複数に、並行して申し込む場合もある)

同じ金額、同じ期間で、返済の総額を比べることが、ポイントです。金利の数字だけを見るのではなく、保証料や手数料を含めた、総額で比較しましょう。

金利が上がる局面での、資金計画の考え方

金利が上がる局面での、資金計画の考え方

金利は、市場の動きによって、上下します。金利が上がる局面では、新しく借りる融資の金利が高くなるだけでなく、変動金利で借りている場合は、返済の負担も増えます。創業の資金計画では、次の点を意識しておきましょう。

  • 金利の水準が、今より1%上がっても、返済できる計画にしておく
  • 返済の期間中に、金利が変わらない、固定金利を選ぶことを検討する
  • 借入の金額を、必要最小限にとどめ、借りすぎない
  • 余裕ができたときに、繰り上げ返済して、利息を減らす
  • 資金繰り表で、毎月の返済額と、手元の資金を、定期的に確認する

特に、創業の直後は、売上が安定しないことが多く、返済の負担が、資金繰りを圧迫しやすい時期です。金利が高い時期ほど、借入の金額と、返済の期間を、慎重に決めることが大切です。

保証料を含めた、総コストの考え方

保証料を含めた、総コストの考え方

制度融資では、金利とは別に、信用保証料がかかります。次の例は、説明のための仮の例です。1,000万円を、7年で借りて、金利が2.5%、保証料率が、年0.65%の場合を、考えます。

  • 利息の総額:約91万円
  • 保証料:借入金額に保証料率をかけて、計算される(返済の期間や、借入の残高によって、金額が変わる)。1,000万円に対して、年0.65%の場合、1年あたり、約6万5,000円が目安

保証料は、借りるときに、一括で支払う場合と、分割で支払う場合があります。金利が低くても、保証料を含めると、公庫の融資より、負担が大きくなる場合があります。逆に、自治体が保証料を補助してくれる場合は、制度融資のほうが、有利になることもあります。必ず、自分の条件で、総額を試算して、比べてください。

金利の負担を軽くする、そのほかの工夫

金利の負担を軽くする、そのほかの工夫

金利そのものを下げるほかにも、利息の負担を、軽くする方法があります。

  • 自己資金を、できるだけ多く用意して、借入の金額を減らす
  • 補助金や助成金を活用して、借りる金額を抑える(補助金は、後払いのことが多いため、つなぎの資金が、必要になる場合があります)
  • 設備は、必要なものから順に導入して、最初に借りる金額を、抑える
  • リースや、中古の設備を、活用して、初期の費用を抑える
  • 返済に余裕ができたら、繰り上げ返済で、残りの元金を減らす

借入の金額が小さければ、金利の差が、返済に与える影響も、小さくなります。必要以上に、借りないことが、利息の負担を抑える、最も確実な方法です。ただし、借入を減らしすぎて、運転資金が不足すると、事業が続けられなくなるため、半年分程度の運転資金は、確保しておきましょう。

金利以外にも確認したいこと

金利以外にも確認したいこと

創業融資を選ぶときは、金利のほかにも、次の点を確認しましょう。

確認する点 内容
借りられる金額 必要な資金を、まかなえるか
返済の期間と据置期間 返済の負担が、事業の状況に合っているか
保証料や手数料 金利のほかに、かかる費用はあるか
審査の期間 資金が必要な時期に、間に合うか
繰り上げ返済 余裕ができたときに、返済できるか。手数料はかかるか
担保や保証人 必要かどうか。経営者保証が必要な場合の、条件

創業融資の金利でよくある誤解

創業融資の金利でよくある誤解

創業融資の金利については、次のような誤解がよく見られます。

  • 金利が低いほど、必ずよい → 保証料や、手続きの期間、借りられる金額もあわせて比べる必要があります。
  • 以前の記事に書かれていた金利が、今も同じである → 金利は、見直されます。最新の金利は、公式の利率表で確認してください。
  • 公庫の金利は、全員同じである → 返済期間、担保、属性、審査の結果によって、変わります。
  • 制度融資は、金利が低いので、必ず有利である → 保証料がかかるため、合計の負担で、比べる必要があります。
  • 金利の交渉は、まったくできない → 民間の金融機関では、取引の状況によって、条件が変わる場合があります。

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※本記事は、2026年10月時点の情報をもとに作成しています。金利や、保証料の数字は、民間の解説記事や、自治体の資料にもとづく目安です。金利は見直されるため、申し込みの前に、日本政策金融公庫や、お住まいの自治体、信用保証協会の公式サイトで、最新の情報をご確認ください。

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この記事の監修者
中田 卓哉
税理士公認会計士
2012年を中央大学商学部卒業し、同年公認会計士試験に合格。2013年に東証一部上場企業に入社し、単体決算、連結決算に従事。2017年にPwCあらた有限責任監査法人に入所し、メーカー、サービス業等の東証一部上場会社の法定監査、IFRS監査、米国基準監査に従事。その後、2021年よりストラーダグループに参画。クライアントを深く理解し、クライアントの立場に立ったサービス提供することをモットーとしている。趣味は、愛猫と遊ぶこと。
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