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2023.01.28 創業融資

起業資金は最低いくら必要?費用の目安と自己資金の考え方

起業資金は最低いくら必要?費用の目安と自己資金の考え方

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これから起業しようと考えている方から、「起業資金は、最低いくら必要なのか」という質問を、よくいただきます。起業の資金は、事業の内容や、規模、個人事業主として始めるか、会社(法人)を設立するかによって、大きく変わります。

数十万円で始められる事業もあれば、店舗や設備が必要な事業では、1,000万円を超えることもあります。大切なのは、「自分の事業に、いくら必要なのか」を、具体的に見積もることです。

この記事では、起業資金の内訳、個人事業主と法人の場合の費用の目安、公庫の調査にもとづく開業費用の平均、自己資金の考え方、資金の調達方法、起業資金を抑える工夫を解説します。創業融資を検討している方向けに、2024年4月の制度の見直しについても、あわせてまとめました。

起業資金の内訳:設備資金・運転資金・生活費

起業資金の内訳:設備資金・運転資金・生活費

起業にかかるお金は、大きく3つに分けて考えると、整理しやすくなります。

区分 主な内容
設備資金 事務所や店舗の契約費用(敷金、保証金など)、内装・改装の工事費、機械、什器、パソコン、車両などの購入費
運転資金 仕入、材料費、家賃、人件費、広告宣伝費、水道光熱費など、事業を続けるために、毎月かかる費用
生活費 売上が安定するまでの間の、自分と家族の生活費(事業の資金とは別に、確保しておく)

見落としやすい費用

次のような費用は、見落とされがちです。起業資金を見積もるときは、忘れずに加えましょう。

  • 開業前の期間の、家賃や人件費(工事や準備の間は、売上がない)
  • 許認可の申請にかかる費用や、資格の取得費用
  • ホームページや、名刺、チラシなどの、販売促進の費用
  • 会計ソフトや、各種システムの利用料
  • 税理士などの専門家への報酬
  • 予想外の出費に備える、予備費(必要な資金の1割程度が目安)

個人事業主と法人の場合の起業資金

個人事業主と法人の場合の起業資金

起業の形によって、最初にかかる費用が、異なります。

個人事業主の場合

個人事業主として始める場合は、税務署に開業届を提出するだけで、事業を始められます。手続きに、費用はかかりません。必要な資金は、事業の内容によって、大きく変わります。たとえば、パソコンひとつで始められる、ウェブ制作や、コンサルティングなどのフリーランスの仕事は、すでに機材を持っている場合は、ほとんど資金をかけずに、始められます。

ただし、売上が安定するまでの間の、生活費や、広告費を考えると、少なくとも100万円から200万円程度の、準備があると安心です。事業の内容によっては、これより多くの資金が必要になります。

法人(会社)の場合

法人を設立する場合は、設立にかかる費用が必要です。会社の種類によって、費用が異なります。

会社の種類 設立にかかる法定費用の目安
株式会社 20万円強(登録免許税は、資本金の0.7%で最低15万円。定款の認証手数料や、謄本代がかかる。電子定款なら、収入印紙代の4万円は不要)
合同会社 約6万円から(登録免許税は、資本金の0.7%で最低6万円。定款の認証は不要)

このほかに、会社の印鑑の作成費用や、専門家に依頼する場合の報酬が必要です。法定費用の金額は、法務局や公証役場の案内で、最新の内容を確認してください。

事務所や店舗を借りる場合は、敷金や礼金、保証金などで、家賃の数か月分から、10か月分程度の費用が、かかることがあります。また、会社の運転資金としては、少なくとも3か月から6か月分の、毎月の費用を、用意しておくと安心です。

資本金はいくらにする?

会社を設立するときの資本金は、1円からでも設定できます。ただし、資本金が少なすぎると、取引先や、金融機関からの信用で、不利になる場合があります。また、資本金は、設立後の運転資金としても、使えます。事業に必要な資金や、信用の面を考えて、決めましょう。

なお、資本金を1,000万円以上にすると、設立の初年度から、消費税の課税事業者になるため、納税の負担を考えて、決める必要があります。

開業費用と自己資金の平均はいくら?

開業費用と自己資金の平均はいくら?

実際に、創業した人は、どのくらいの資金で、開業しているのでしょうか。日本政策金融公庫の総合研究所が毎年行っている「新規開業実態調査」は、公庫から融資を受けた創業者を主な対象にした調査で、開業の実態を知る参考になります。

民間の解説記事などで紹介されている、2025年度の調査の数字は、次のとおりです。

項目 金額
開業費用(平均) 975万円
開業費用(中央値) 600万円
自己資金(平均) 280万円前後

平均の金額は、高額の開業費用の人が含まれると、大きくなりやすいため、一般的な実態には、中央値のほうが近いといわれています。開業費用が500万円未満の人が、4割程度を占めるとされており、小規模で始める創業者も、多くいます。調査の内容は、毎年更新されるため、最新の数字は、公庫総合研究所の公式サイトで確認してください。

創業融資と、自己資金の関係

創業融資と、自己資金の関係

自己資金が足りない場合は、創業融資を利用する方法があります。公庫の創業融資は、2024年4月に、「新創業融資制度」が、「新規開業・スタートアップ支援資金」に統合され、申し込みの要件だった、自己資金(創業資金の総額の10分の1以上)が、なくなりました。以前は、融資の希望額の10分の1以上の自己資金が、必要とされていましたが、現在は、その要件はありません。

ただし、要件がなくなっても、審査では、今も、自己資金の額と、貯めてきた経緯が見られます。自己資金が少ないと、融資の金額が、希望より減らされることがあります。自己資金は、事業にかける本気度や、計画性を示す材料にもなります。融資の詳しい内容は、「創業融資とは?種類・条件・金利・流れを徹底解説」で解説しています。

自己資金として評価されやすいお金

自己資金として評価されるのは、コツコツと貯めてきた、自分の預貯金です。預金通帳で、貯めてきた経緯が確認できると、評価されやすくなります。一方、次のようなお金は、自己資金として、認められにくい場合があります。

  • 最近になって、急に入金された、出どころの分からないお金
  • 親族から一時的に預かったお金(見せ金)
  • 借入金を、自己資金のように見せかけたお金

親族から援助を受けた場合は、その事実を、正直に説明することが大切です。返済が必要な借入なのか、贈与なのかによって、扱いが異なります。

起業資金の調達方法

起業資金の調達方法

自己資金だけでは足りない場合は、次のような方法で、資金を調達できます。

調達方法 特徴
公庫の創業融資 担保や保証人が原則不要。創業前から利用できる
自治体の制度融資 信用保証協会の保証を利用する。利子や保証料の補助がある場合がある
補助金・助成金 返済は不要だが、後払いが多く、審査や条件がある
親族や知人からの出資・借入 手軽だが、贈与税や、人間関係のトラブルに注意が必要
出資(エンジェル投資家、ベンチャーキャピタル) 成長の見込みが大きい事業向け。経営への関与を受ける場合がある
クラウドファンディング 共感を集めて、資金と、顧客を同時に獲得できる場合がある

複数の方法を、組み合わせて使うことも、できます。それぞれ、申し込みの時期や、条件が異なるため、早めに情報を集めておきましょう。

親族からの資金援助は、贈与税に注意

親族などから、返済の必要のない資金を受け取った場合は、贈与にあたり、贈与税がかかることがあります。年間110万円までは、基礎控除があるため、贈与税はかかりません。これを超える場合は、贈与税の申告が必要になることがあります。借入として受け取る場合は、借用書を作成して、返済の記録を残しておくことが大切です。判断に迷う場合は、税理士に相談しましょう。

起業資金を抑えるための工夫

起業資金を抑えるための工夫

起業の資金は、工夫次第で、抑えることができます。

  • 最初から、大きな設備を、そろえない(必要なものから、順に導入する)
  • 中古の設備や、居抜きの物件を活用する
  • リースを活用して、初期の費用を分散する
  • 自宅や、シェアオフィスを、事務所として使う
  • 補助金や、助成金を、調べて活用する
  • 販売促進は、無料のSNSなどから、始める

ただし、費用を抑えすぎて、必要な設備や、運転資金が不足すると、事業が続けられなくなります。削る部分と、しっかり投資する部分を、見極めることが大切です。

業種によって、起業資金はこれだけ変わる

業種によって、起業資金はこれだけ変わる

起業資金は、業種によって、大きく異なります。次の表は、あくまで一般的なイメージです。実際の金額は、立地や、規模、設備の内容によって、変わります。

事業のタイプ 特徴 資金の考え方
在宅でできる事業(コンサルティング、ウェブ制作など) 設備が少なく、固定費も小さい 少額で始められる。生活費と、広告費の準備が中心
店舗を持つ事業(飲食店、美容室、小売店など) 物件、内装、設備、仕入の資金が必要 設備資金が大きい。数百万円から、規模によっては、それ以上かかる
人を雇う事業(介護、人材サービスなど) 人件費、許認可の費用、立ち上げの期間の運転資金が大きい 売上が安定するまでの、運転資金を、厚めに用意する
仕入や、在庫を持つ事業(卸売、ECなど) 仕入の資金が、先に必要 在庫と、仕入の代金の支払いの時期を、資金繰りで管理する

同じ業種でも、立地や規模で、必要な資金は大きく変わるため、複数の物件や、業者から、見積もりを取って、比較しましょう。

起業後の最初の1年の、資金繰りの考え方

起業後の最初の1年の、資金繰りの考え方

起業の資金は、開業するときだけでなく、開業した後の資金繰りにも、影響します。創業の1年目は、売上が、計画どおりに伸びないことも、よくあります。次の点を、あらかじめ考えておきましょう。

  • 売上が入金されるまでの期間(掛け取引の場合は、翌月や翌々月に入金される)
  • 仕入や、家賃、人件費の支払いの時期(売上より先に、支払うものが多い)
  • 借入の返済が始まる時期と、毎月の返済額
  • 税金や、社会保険料の支払いの時期(決算後に、まとめて請求されるものがある)
  • 売上が、計画の7割にとどまった場合でも、運転できる資金があるか

毎月の資金の入りと出を、資金繰り表で管理すると、資金が不足する時期を、事前に把握できます。資金が足りなくなる前に、金融機関に相談することで、選べる対策が増えます。

起業前のチェックリスト

起業前のチェックリスト

起業の資金について、次の項目を確認しておきましょう。

  • 必要な設備や、費用を、見積書で確認している
  • 売上が立つまでの、運転資金と生活費を、計算している
  • 予備費を、必要な資金に加えている
  • 自己資金の額と、貯めてきた経緯を、通帳で説明できる
  • 不足する資金の、調達方法を、決めている
  • 借入を、返済できる利益の見通しがある
  • 個人事業か、法人かを、決めている
  • 起業後の、税金や、社会保険の届出を、確認している

起業資金の計画の立て方

起業資金の計画の立て方

起業資金を計画するときは、次の手順で進めましょう。

順番 やること
1 必要な設備や、費用を、すべて書き出す
2 それぞれ、見積書を取り、金額の根拠を作る
3 売上が立つまでの期間の、運転資金と、生活費を計算する
4 予備費を加えて、必要な資金の総額を出す
5 自己資金と、借入や補助金などで、総額をまかなう計画を作る
6 借入を返済できるか、利益の見通しと照らし合わせる

資金の計画は、創業計画書の「必要な資金と調達方法」の欄にも、使われます。創業計画書の書き方は、「創業計画書の書き方:公庫の項目別ポイントと記入例」で解説しています。

起業資金でよくある誤解

起業資金でよくある誤解

起業資金については、次のような誤解がよく見られます。

  • 起業には、必ず、数百万円が必要である → 事業の内容によっては、少額で始められます。ただし、生活費や運転資金は、別に必要です。
  • 自己資金の要件がなくなったので、自己資金はゼロでも大丈夫 → 審査では、自己資金が評価されます。ゼロでは、希望の金額を借りにくくなります。
  • 融資を受ければ、運転資金は用意しなくてよい → 売上が安定するまでの運転資金は、別に確保する必要があります。
  • 設立の費用は、数万円で済む → 株式会社は、法定費用だけで、20万円強かかります。
  • 資本金は、多いほどよい → 資金の余裕にはなりますが、消費税や、税務上の影響もあるため、事業の状況に合わせて決めます。

起業資金のお悩みはストラーダグループへ

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※本記事は、2026年10月時点の情報をもとに作成しています。制度の内容や、法定費用の金額は、変更されることがあります。調査の数字は、民間の解説記事にもとづく目安です。手続きの前に、公式の情報で、最新の内容をご確認ください。

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この記事の監修者
非公開: 宮口 奨平
中小企業診断士
求人メディア運営会社に入社後、業務改善・経理等の業務に従事。 中小企業診断士資格を取得後、ストラーダに入社して、経営コンサルティング、融資や補助金の申請業務等に従事している。 クライアントニーズの本質を追求したサービス提供することをモットーとしている。趣味はマラソン。
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