東京都中央区の創業融資は？区の制度融資と優遇措置を解説

東京都中央区で創業を考えている方にとって、資金調達の選択肢のひとつが、中央区の「商工業融資（あっせん融資）」です。区が、指定金融機関や、東京信用保証協会と連携して、低い利率で、融資を受けられるように、支援する制度で、創業者向けの資金も、用意されています。

この記事では、中央区の公式サイトや、「令和8年度 中央区商工業融資のご案内」をもとに、中央区の創業融資（創造支援資金）の対象者、申し込みの流れ、特定創業支援等事業による優遇措置を、整理します。あわせて、日本政策金融公庫の創業融資との使い分けも、解説します。

なお、融資の条件（限度額、利率、返済期間など）は、年度ごとに、見直されます。この記事は、2026年10月時点の公表情報をもとにしています。申し込みの前に、必ず、中央区の最新の案内や、窓口で、ご確認ください。

中央区の商工業融資とは

中央区の商工業融資は、区内の中小企業者の、資金調達を支援するために、区が、指定金融機関と信用保証協会と連携して行う、融資あっせん制度です。区は、融資の利子の一部を、補給（利子補給）することで、本人の負担利率を、抑えています。

令和8年度の利率の改定

「令和8年度 中央区商工業融資のご案内」によると、融資利率は、1.8％から2.0％に改定されました（令和8年4月1日融資実行分から）。改定による引上げ分は、全額が、利子補給の利率に上乗せされるため、本人負担利率は、変わらないとされています。

創業者向けの資金

創業を考える方が、主に、利用するのは、「創造支援資金」です。ご案内では、創造支援資金として、次の2つの区分が、示されています。

創業の場合の、基本的な要件

ご案内によると、創業の場合は、次の要件が、示されています。

• 事業を営んでいない個人で、中央区内で創業する者、または、中央区内で創業して1年未満の事業者であること
• 創業予定の場合は、融資と同額以上の自己資金があり、融資実行日から、1か月以内に個人で、または2か月以内に法人で、創業すること
• 創業前は、自己資金の範囲内で、既に支払い済みの資金なども、対象になる場合がある（ご案内の記載を確認）

あっせんできない場合

ご案内によると、次のような場合は、創造支援資金の、あっせんができないとされています。

• 中央区外で創業して、中央区内に移転した方
• 中央区外で法人登記をし、中央区内に移転登記した方
• 事業収入があり、確定申告が必要な方
• 創業時点での事務所が、バーチャルオフィスの場合（創造支援資金は対象外）

申し込みから、融資実行までの流れ

「令和8年度 中央区商工業融資のご案内」に示されている、流れの概要は、次のとおりです。

面談で、気をつけること

• 面談は、予約制で、法人代表者（個人の場合は事業主）の来庁が必要。金融機関や、税理士などによる代理申請は、できない
• 初回面談から、融資実行までの期間は、金融機関や信用保証協会の審査、事業内容などによって、異なる。創業の場合は、さらに時間がかかるため、余裕をもって、予約・申し込みをする
• 審査の結果、融資額が、減額されたり、融資を受けられなかったりする場合がある

問い合わせ先は、中央区役所 区民部 商工観光課相談融資担当（電話03-3546-5330、中央区築地1-1-1 中央区役所7階）です。

主な必要書類（創業の場合）

ご案内によると、創業の場合は、次の書類などが、必要とされています。

• 創業計画書
• 自己資金を証明する資料（創業前の場合）
• 事業所の賃貸借契約書（原本）、または自己所有確認書類
• 登記簿謄本（法人で創業済みの場合。コピー可）

個人事業の場合は、確定申告書（直近2期分）なども、必要になるため、創業の状況に応じて、窓口で確認してください。

利用するときの、注意点

優遇利率の対象になる事業所

中央区のご案内には、優遇利率が適用される事業所が、示されています。たとえば、町会・自治会、防災区民組織、中央区観光協会に加入している事業所や、中央区商店街連合会の加盟団体に加入している事業所などです。申込事業所での加入が必要です。該当するかどうかは、ご案内で確認してください。

区外へ移転した場合

融資実行後に、登記または事業所を、区外へ移転した場合は、移転後の利子補給は、できません。また、繰上償還によって、保証協会から保証料が返戻された場合は、返戻金のうち、区の補助金相当額を、返す必要があります。

保証料の扱い

信用保証協会の保証は、資金の使いみち、財務内容、経営者、返済能力などの審査を経て、可否が決定されます。小口資金融資や、創業に関する保険が適用される融資は、責任共有の対象外で、保証協会の100％保証となります。補助の割合は、制度によって異なるため、制度一覧を確認してください。

特定創業支援等事業と、優遇措置

中央区では、「特定創業支援等事業」を、実施しています。区の案内によると、1か月以上、4回以上にわたって、経営、財務、人材育成、販路開拓の知識を習得する事業で、次の2事業が、実施されています。

• 出張経営相談（創業相談）：中小企業診断士が、希望の場所に出向いて、相談を受ける。年度内5回まで利用できる
• 起業家塾：区内で創業予定の方や、創業後5年未満の方を対象にした、セミナー。令和8年度は、夏期・冬期は創業前の方、秋期は創業後5年未満の方を対象に、年に計3回開催する予定

特定創業支援等事業による支援を受けると、区から、証明書の交付を受けられます。受講は、代表者本人が行う必要があり、代理出席はできません。証明書の申請期限は、支援を受けた最終日の翌日から、1年です。

証明書による、主な優遇措置

これらの優遇措置は、証明書が交付されれば、必ず、受けられるわけではありません。各制度の利用には、別途、審査があります。

日本政策金融公庫との、使い分け

創業時の資金調達には、区の制度融資のほかに、日本政策金融公庫の創業融資も、あります。公庫の「新規開業・スタートアップ支援資金」は、融資限度額が7,200万円で、創業期の方は、原則として、無担保・無保証人で利用できます。また、創業塾の証明書を取得した方は、特別利率Aの対象となります（公庫の案内）。

どちらが有利かは、事業の内容、必要な資金、スケジュールによって異なります。両方の制度を、比較したうえで、組み合わせる方法も、検討できます。公庫の創業融資の詳細は、別の記事「創業融資は自己資金なしでも受けられる？現在の制度を解説」や、「日本政策金融公庫の創業融資の必要書類は？個人・法人別に解説」で、解説しています。

申し込みの前に、準備しておくこと

• 創業計画書を作成し、売上、費用、資金計画を、数字で整理する
• 自己資金が分かる資料（通帳の写しなど）を、準備する
• 事業所の候補が決まっている場合は、賃貸借契約書の準備を進める（バーチャルオフィスは、創造支援資金の対象外）
• 面談の予約が必要なため、開業の予定日から逆算して、早めに予約する
• 特定創業支援等事業を利用する場合は、受講から、証明書の交付までの期間も、見込んでおく

特に、登録免許税の軽減を受けたい場合は、会社の設立登記の前に、証明書を取得しておく必要があります。会社設立後に、軽減措置を受けることは、できません。

創業計画書で、伝えたいこと

区の面談でも、日本政策金融公庫の面談でも、創業計画書の内容を、自分の言葉で、説明できることが、大切です。次の点を、整理しておきましょう。

• 創業の動機と、これまでの経歴・経験が、事業にどう生きるか
• 商品やサービスの内容と、お客様、販売の方法
• 売上の見込みの根拠（客数、単価、取引先の見込みなど）
• 必要な資金（設備、運転資金など）と、その使い道、調達の方法
• 毎月の返済額と、返済の見通し

区の制度融資では、区の経営相談員と、面談を重ねながら、書類を整えていきます。面談で、指摘を受けた点は、計画書に反映して、精度を高めましょう。不明な点は、その場で、質問してください。

融資を受けたあとの、資金繰り

融資が実行されても、返済は、続きます。融資を受けた後は、次の点に、気をつけましょう。

• 毎月の返済額を、資金繰り表に反映し、売上の入金時期とのズレを、確認する
• 融資金は、申告した資金の使いみちに沿って、使う（生活費などへの流用は避ける）
• 区の制度を利用した場合は、区外への移転や、繰上償還に関する決まりに、注意する
• 帳簿を整え、決算や、確定申告の準備を、早めに進める

よくある質問

Q1. 中央区の創業融資は、誰でも、利用できますか？

中央区内で、初めて創業する方などが対象で、要件があります。区外で創業して、移転した方や、事業収入があり確定申告が必要な方は、創造支援資金をあっせんできないとされています。

Q2. 税理士に、代理で、申し込んでもらえますか？

面談は、経営者本人（法人代表者、または事業主）の来庁が、必要で、金融機関や税理士などによる代理申請は、できないとされています。事業計画書の作成などは、税理士に相談できます。

Q3. 起業家塾を受けると、必ず、融資を受けられますか？

特定創業支援等事業の証明書は、優遇措置を受けるための、手続きですが、融資の可否を保証するものでは、ありません。各制度の利用には、別途、審査があります。

Q4. 令和8年度の、融資の条件は、どこで確認できますか？

中央区のホームページの「中央区商工業融資の概要」や、「令和8年度 中央区商工業融資のご案内」（PDF）で、確認できます。最新の条件は、商工観光課の窓口でも、確認してください。

創業融資のご相談はストラーダグループへ

ストラーダグループでは、東京都内での、会社設立や、創業融資のご相談を、税理士などの専門家が、お受けしています。創業計画書の作成、資金計画の整理、区の制度融資や、日本政策金融公庫の融資の比較まで、状況に合わせて、サポートします。初回のご相談は無料です。お気軽にご相談ください。

※本記事は、2026年10月時点の情報をもとに作成しています。融資の条件は年度ごとに変更されることがあるため、申し込みの前に、中央区の公式情報をご確認ください。