会社を設立する場所は、日本全国どこでも自由に選べます。その中でも、東京は、企業や人が集まる、日本の経済の中心です。「東京で会社を設立すると、どのようなメリットがあるのか」「家賃などのコストは、どのくらい負担になるのか」「東京都ならではの支援制度は、あるのか」といった疑問を持つ方は、多いのではないでしょうか。
この記事では、東京で会社を設立するメリットとデメリットを、整理します。あわせて、東京都の創業助成事業をはじめとする、東京で使える支援制度、会社設立にかかる費用、本店の場所を決めるときの注意点も解説します。東京で設立することが、自社に合っているかを、判断するための材料として、お役立てください。
なお、制度や金額は、改正されることがあります。この記事は、2026年10月時点で、東京都、日本公証人連合会、国税庁などの情報をもとにしています。実際に手続きをするときは、最新の情報を確認し、専門家にご相談ください。
東京で会社を設立するメリット

取引先や、人脈を広げやすい
東京には、多くの企業が集まっています。丸の内、大手町、新宿、渋谷など、ビジネスの集まるエリアが多く、取引先の候補や、協力会社、専門家との出会いのチャンスが、豊富です。業種を超えた交流会や、セミナーも多く開かれており、新しい取引や、事業の提携につながる機会も、多くあります。
ビジネスの機会が、多い
東京は、人口や、企業の数が多く、市場の規模も大きいため、大きな商談や、新しいサービスの需要が、見つかりやすい地域です。特に、大企業の本社や、重要な意思決定を行う部署が集まっているため、大企業との取引を目指す会社には、有利な場所といえます。
人材を採用しやすい
東京には、通勤できる範囲に、多くの働き手がいます。専門的な知識や経験を持つ人材も多く、採用の選択肢が、広がります。また、東京に本店があることは、求職者に、会社の信頼性や、将来性を伝える材料にもなります。
金融機関や専門家の、選択肢が多い
銀行、信用金庫、日本政策金融公庫の支店など、金融機関の窓口が、数多くあります。税理士、公認会計士、司法書士、社会保険労務士、行政書士など、専門家の事務所も多いため、自社に合った相談相手を、選びやすい環境です。
会社の信用が、高まりやすい
東京の住所を、会社の所在地にすることで、取引先から、一定の信頼を得やすい場合があります。特に、オフィス街の住所は、名刺やホームページに載せたときに、事業の本格さを伝える効果が、期待されます。
東京で会社を設立するデメリット・注意点

オフィスの賃料などのコストが、高い
東京の都心部は、全国的に見ても、オフィスの賃料が、高い地域です。事務所を借りる費用は、毎月の固定費になり、創業期の資金繰りに、大きく影響します。賃料だけでなく、敷金や保証金、内装工事の費用も、かかります。
競争が、激しい
企業の数が多い分、同業他社との競争も、激しくなります。他社との違いを、明確にしておかないと、価格競争に、巻き込まれるおそれがあります。
人材の採用コストが、上がりやすい
人材が多い反面、給与水準が高く、採用の競争も、激しい傾向があります。採用にかかる費用や、人件費の負担も、事前に、計画に入れておく必要があります。
事務所の実態の確認
会社の登記には、本店の所在地が必要です。バーチャルオフィスなど、実態のないオフィスを、本店にすることもできますが、金融機関の口座の開設や、融資の審査、許認可の取得では、事務所の実態が、確認されることがあります。事業の内容に応じて、本店の場所を、慎重に決めてください。
東京で使える、創業の支援制度

東京都の創業助成事業
東京都中小企業振興公社が実施する、「創業助成事業」は、都内で創業する方や、創業して間もない中小企業者を対象に、創業初期に必要な経費の一部を、助成する制度です。公社の案内(令和8年度)によると、概要は次のとおりです。
- 対象:都内創業予定者、または、創業して5年未満の中小企業者など
- 助成限度額:400万円(下限額100万円)
- 助成率:対象経費の3分の2以内
- 助成の期間:交付決定日から、最長2年間
- 対象経費:賃借料、広告費、器具備品購入費、専門家指導費、従業員人件費など
令和8年度の公募は、第1回が4月(4月7日から4月16日)、第2回が9月から10月(9月29日から10月8日)に行われ、いずれも、募集は終了しています。次回の公募の時期や、条件は、公社や東京都の発表で、確認してください。募集の回ごとに、内容が変わることがあります。
小規模事業者持続化補助金(創業型)
創業後1年以内の小規模事業者などが、販路開拓などに取り組む際に、使える補助金です。中小企業庁の資料によると、補助率は2/3、補助上限は200万円(特例を使うと最大250万円)です。申請には、認定市区町村が実施する、特定創業支援等事業による支援を受けた証明書が必要です。東京都内の区市町村でも、創業の支援が行われています。事務所を置く自治体の、創業相談の窓口で、確認してください。
日本政策金融公庫の創業融資
日本政策金融公庫の「新規開業・スタートアップ支援資金」は、新たに事業を始める方や、事業開始後おおむね7年以内の方が対象で、融資限度額は7,200万円です。東京都内には、公庫の支店が複数あります。個人で申し込む場合は、創業予定地を管轄する支店、法人で申し込む場合は、本店所在地を管轄する支店が窓口です。
東京都の制度融資など
東京都や、区市町村、金融機関、信用保証協会が連携して行う、制度融資にも、創業者向けのメニューがあります。条件や、利子の補助の有無は、実施する団体によって異なります。事務所のある区市町村や、東京信用保証協会などの窓口で、確認してください。
東京で会社を設立するときの費用と手続き

設立にかかる主な費用
株式会社を設立するときに、かかる主な費用は、次のとおりです。
| 費用 | 金額の目安 |
|---|---|
| 定款認証手数料 | 資本金の額に応じて、3万円から5万円(一定の条件を満たす場合は、1万5,000円に減額) |
| 収入印紙(紙の定款の場合) | 4万円(電子定款の場合は不要) |
| 謄本の発行手数料 | 1枚250円 |
| 登録免許税 | 資本金の額の1,000分の7(最低15万円) |
日本公証人連合会によると、定款認証の手数料は、資本金の額が100万円未満の場合は3万円、100万円以上300万円未満の場合は4万円、それ以外は5万円です。資本金が100万円未満の株式会社で、発起人全員が自然人で3人以下、発起人が設立時発行株式の全部を引き受ける旨の記載があり、取締役会を置く旨の記載がない場合は、1万5,000円に減額されます。登録免許税は、国税庁の税額表によると、株式会社の設立登記は、資本金の額の1,000分の7(最低15万円)、合同会社は、資本金の額の1,000分の7(最低6万円)です。
設立後の届出(東京の場合)
設立後は、税務署のほか、都税事務所などにも、届出を行います。東京都23区内の法人は、都の特例として、市町村民税に相当する分も、あわせて、都民税として、所管の都税事務所に、申告して納めます。具体的な届出の期限や、様式は、都税事務所や、東京都主税局のホームページで、確認してください。税務署への主な届出(法人設立届出書は設立の日以後2か月以内、青色申告の承認申請書は設立の日以後3か月を経過した日と第1期の事業年度終了の日のいずれか早い日の前日までなど)は、国税庁の資料で確認できます。
東京で会社を設立する流れ

東京で会社を設立するときの、一般的な流れは、次のとおりです。
会社の基本事項を決める
商号(会社の名前)、事業の目的、本店の所在地、資本金の額、役員、事業年度などを決めます。本店の所在地は、取引先や、賃料、許認可の要件などを踏まえて、決めてください。
定款を作成し、認証を受ける
定款を作成し、株式会社の場合は、公証役場で、認証を受けます。電子定款を利用すると、収入印紙の4万円が、不要になります。
資本金を払い込む
発起人の口座に、資本金を払い込み、通帳の写しなどで、払い込みがあったことを証明します。
法務局に、設立の登記を申請する
本店所在地を管轄する、法務局に、設立の登記を申請します。登記が完了した日が、会社の設立の日になります。
税務署、都税事務所などに届出を行う
設立後は、税務署や、都税事務所、区市町村などに、設立の届出を行います。期限があるため、設立の登記が終わったら、すぐに準備を始めてください。
銀行口座の開設、社会保険の手続きなど
会社の銀行口座を開設し、社会保険や労働保険の手続きも、行います。従業員を雇う場合は、必要な手続きを、確認してください。
東京で会社を設立する場所を決めるポイント

東京のどこに、本店を置くかによって、事業への影響は、変わります。次の点を、検討してください。
- 取引先や、顧客に、アクセスしやすい場所か
- 賃料などの固定費は、事業の規模に見合っているか
- 従業員が、通勤しやすい場所か
- 専門家や、金融機関と、連絡を取りやすい場所か
- 許認可が必要な事業では、事務所の要件(広さ、設備など)を、満たしているか
都心の一等地にこだわらず、取引先との距離や、創業の初期のコストを、バランスよく考えて、決めることが大切です。創業後、事業が成長してから、本店を移転することもできますが、本店の移転の登記には、手間と費用がかかります。
東京での創業を支える、相談窓口の活用

東京都内では、東京都や、区市町村、商工会議所などが、創業者向けの相談窓口を設けています。創業の計画の作り方、資金調達、許認可、税務の基本など、創業の準備から相談できます。多くの窓口では、特定創業支援等事業として、創業セミナーや、個別の相談を行っています。この支援を受けて、証明書を取得すると、持続化補助金(創業型)の申請や、登録免許税の軽減措置、創業関連保証の利用などで、メリットがあります。
創業を考え始めた段階で、事務所を置く予定の区市町村の、創業支援の窓口を、確認しておくことをおすすめします。窓口によって、実施している支援の内容や、相談できる時間帯が異なるため、事前に、予約が必要かどうかも、確認してください。
東京で会社を設立するときの、よくある質問

Q1. 自宅を、本店の所在地にできますか?
自宅を本店にして、会社を設立することもできます。ただし、賃貸の住居の場合は、契約で、事業用の使用が禁止されていないかを、確認する必要があります。また、許認可が必要な事業では、事務所の要件を満たさないことがあります。分譲マンションの場合は、管理規約も、確認してください。
Q2. バーチャルオフィスを、本店にできますか?
登記の住所としては、使える場合がありますが、金融機関の口座の開設や、融資の審査、許認可の取得では、事務所の実態が、確認されることがあります。事業の内容や、今後の資金調達の予定を考えて、慎重に判断してください。
Q3. 東京以外に住んでいても、東京に本店を置けますか?
法律上は、置くことができます。ただし、設立後の手続きや、税務署、都税事務所との関係は、本店の所在地を基準に、行われます。実際の事業の場所や、取引先との距離なども、考えて決めてください。
Q4. 東京に本店を置くと、税金は高くなりますか?
法人税や消費税は、全国で共通の制度のため、本店の所在地によって、税率が変わることは、ありません。一方、法人住民税や、法人事業税は、事務所のある自治体によって、手続きや、金額が異なる部分があります。東京都23区内の法人は、市町村民税に相当する分も、都民税として、都税事務所に申告して納めます。均等割の金額などは、都税事務所や、東京都主税局の案内で、確認してください。
Q5. 設立の費用を、抑える方法は、ありますか?
電子定款を利用すると、収入印紙の4万円が不要になります。また、資本金が100万円未満の株式会社で、一定の条件を満たす場合は、定款認証の手数料が、1万5,000円に減額されます。ただし、資本金の額は、会社の信用、消費税、融資、許認可などに影響するため、費用だけでなく、総合的に判断してください。
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※本記事は、2026年10月時点の情報をもとに作成しています。制度や金額は変更されることがあるため、手続きの前に、東京都、各自治体、国税庁などの公式情報をご確認ください。




