個人事業主が法人化するメリットは、税率の差や役員報酬による節税の余地、取引上の信用が高まる可能性、出資者の有限責任などです。一方で、設立費用や赤字でもかかる法人住民税の均等割、社会保険の加入義務、経理や申告の負担といったデメリットもあります。法人化するかどうかは、利益の額だけで決めず、税金と社会保険料を含めた手取りの試算や、今後の事業計画をもとに判断することが大切です。
個人事業主が事業を続けていると、「そろそろ法人化したほうがよいのでは」と考える時期が来ます。法人化には節税や信用の面でのメリットがある一方で、費用や手続きの負担が増えるデメリットもあります。本記事では、法人化のメリットとデメリットを整理し、法人化を検討するタイミングの目安、手続きの流れ、判断のポイントを、国税庁や法務省などの公的な情報をもとに解説します。
法人化とは?
法人化とは、個人事業主として営んでいた事業を、株式会社や合同会社などの法人を設立して引き継ぎ、法人として事業を続けることです。「法人成り」とも呼ばれます。個人事業では事業の利益に所得税・住民税がかかりますが、法人化すると会社の利益に法人税などがかかり、経営者本人は会社から受け取る役員報酬に対して所得税・住民税を納める形に変わります。
株式会社と合同会社の違い
法人化するときは、主に株式会社か合同会社のどちらかを選びます。株式会社は株式を発行して出資を募る仕組みを持つ形態です。合同会社は定款認証が不要で設立費用を抑えやすく、原則として出資者である社員が業務を執行する形態です。事業規模だけで適否が決まるものではありません。どちらも出資者としての責任は原則として出資額を限度とする「有限責任」ですが、保証契約などによる別の責任は残ります。
| 項目 | 株式会社 | 合同会社 |
|---|---|---|
| 定款の認証 | 公証役場での認証が必要 | 不要 |
| 設立登記の登録免許税 | 資本金の0.7%(最低15万円) | 資本金の0.7%(最低6万円) |
| 役員の任期 | 取締役は原則2年(非公開会社は定款で最長10年まで伸長可。機関設計による例外あり) | 任期なし |
| 決算公告 | 原則必要 | 不要 |
※登録免許税は登録免許税法別表第一による通常の税額です。取締役の任期は会社法第332条によります。監査役の任期は原則4年で、非公開会社では定款で最長10年まで伸長できる場合があります(同法第336条)。合同会社の業務執行社員には会社法上の任期の定めがありません。決算公告は株式会社に原則として必要ですが、合同会社には同様の義務はありません(同法第440条)。
法人化のメリット
法人化のメリットは、主に「税金の負担を調整しやすくなること」「取引上の信用が高まる可能性があること」「事業のリスクを分けられること」の3つです。
1.税率の差による節税の可能性
個人の所得税は、総合課税の課税所得に応じて5%から45%までの7段階となる超過累進税率です(国税庁「No.2260 所得税の税率」)。これに個人住民税の所得割(標準税率の合計10%)などが加わり、2026年分は原則として基準所得税額の2.1%の復興特別所得税もかかります。業種や所得によっては個人事業税も課されます。一方、資本金1億円以下の法人などのうち一定の要件を満たす法人は、年800万円以下の所得部分に法人税の軽減税率が適用され、年800万円を超える部分は23.2%です。大法人の完全子法人などには例外があります(国税庁「No.5759 法人税の税率」)。これは法人税だけの税率で、会社には地方法人税、法人住民税、法人事業税などもかかります。経営者個人の役員報酬にかかる税金と社会保険料を含めて比較した結果、法人化で負担が軽くなる場合があります。
2.役員報酬で給与所得控除を使える
法人化して経営者が役員報酬を受け取る場合、その報酬は個人の給与所得となり、給与所得控除を差し引いて所得を計算します。会社では「定期同額給与」や「事前確定届出給与」などの要件を満たす役員給与を損金に算入できますが、不相当に高額な部分は損金になりません。定期同額給与では、通常、会計期間開始から3か月以内の改定や、職務の重大な変更、著しい業績悪化による減額など、一定の場合に改定が認められます。利益に合わせて期中に自由に増減できるという意味ではありません(法人税法第34条、国税庁「No.5211 役員に対する給与」)。
3.経費にできる範囲が広がる
法人では、個人事業主本人には認められない経営者自身への給与や適正額の退職金などを、要件の下で損金にできる場合があります。ただし、従業員の給与や退職金は個人事業でも必要経費になり得るため、支出のすべてで経費の範囲が広がるわけではありません。生命保険料は契約内容により資産計上が必要となり、出張日当も旅費規程があるだけでは足りず、出張の実態や通常必要な金額かどうかを確認します。役員社宅では、役員から賃貸料相当額を受け取らない場合、差額が給与として課税されることがあります(国税庁「No.5208」「No.5364-2」「No.2600」など)。家族への給与にも就労実態と適正な金額が必要で、役員であれば役員給与の損金算入要件も満たす必要があります。
4.赤字を繰り越せる期間が長い
法人で青色申告書を提出した事業年度に生じた税務上の欠損金は、その後も連続して確定申告書を提出し、帳簿書類を保存するなどの要件の下で、原則10年間繰り越して将来の所得から控除できます。法人の区分によって控除限度額も異なります(法人税法第57条、国税庁「No.5762」)。個人の青色申告の純損失は原則3年間ですが、一定の特定非常災害による損失には5年間の特例があります。設備投資などで法人に一時的な欠損金が出る事業では、繰越期間の長さが有利に働く場合があります。個人事業時代の純損失を新設法人の欠損金として引き継ぐことはできませんが、要件を満たせば個人の確定申告で繰越控除を受けられる場合があります。
5.社会的信用が高まる
法人は登記によって商号や本店所在地、役員などの情報が公開されます。法人であることが取引先の条件に合う場合など、取引や採用、融資の検討で有利に働く可能性はあります。ただし、信用や融資審査の結果は事業実績や財務状況などにも左右され、法人化だけで受注や採用、融資が実現するとは限りません。
6.有限責任で事業のリスクを分けられる
株式会社や合同会社の出資者は、会社の債務について、原則として出資額を超える責任を負いません。ただし、経営者が個人で連帯保証をした場合は、保証契約に応じて個人の返済責任を負います。また、取締役や合同会社の業務執行社員が職務について悪意または重大な過失により第三者に損害を与えた場合などは、個人の賠償責任が生じることがあります(会社法第429条・第597条)。法人化前に個人が負った債務も、会社の設立だけで当然に消えるわけではありません。
法人化のデメリット
法人化のデメリットは、主に「費用が増えること」「社会保険の負担が増えること」「事務の手間が増えること」の3つです。
1.設立と維持に費用がかかる
株式会社の設立では、通常、登録免許税(最低15万円)のほか、定款認証の手数料がかかります。認証手数料は資本金の額等に応じて原則3万円・4万円・5万円ですが、資本金の額等が100万円未満で、発起人全員が自然人で3人以下、発起人が設立時発行株式の全部を引き受ける旨の定款記載・記録があり、取締役会を置く旨の定款記載・記録がない場合は1万5,000円です(日本公証人連合会「定款認証手数料の改定」)。紙の定款には収入印紙代4万円がかかりますが、電子定款は不要です。謄本等の費用や専門家に依頼する場合の報酬も別途確認します。設立後も、決算・申告を税理士に依頼する場合の報酬や、登記事項の変更に伴う登録免許税などがかかります。特定創業支援等事業による支援を受け、個人事業の創業から5年未満であることや市区町村の証明などの要件を満たす場合は、設立登記の登録免許税が資本金の0.35%となり、最低税額は株式会社7万5,000円、合同会社3万円に軽減される制度もあります(中小企業庁「創業時の登録免許税軽減」)。
2.赤字でも法人住民税の均等割がかかる
事務所等を有する通常の株式会社や合同会社には、所得がなくても原則として法人住民税の均等割がかかります。税率区分の基準となる資本金等の額が1,000万円以下で、その市町村内の従業者数が50人以下の場合、標準税率では道府県民税が年2万円、市町村民税が年5万円です。資本金等の額は、資本金と資本準備金の合計額などとの比較・調整が必要です。年7万円は一つの自治体内に事務所等を通年で有する場合の標準的な合計で、実額は自治体の税率、事務所等の所在期間、複数自治体への進出などにより変わります(地方税法第52条・第312条、厚生労働省「法人住民税(均等割)の概要」)。
3.社会保険への加入が義務になる
法人の事業所は、社長1人だけでも、常態的に業務に従事して労務の対価として継続的な報酬を受けるなど、被保険者となる人がいる場合は、年齢などの加入要件に応じて健康保険・厚生年金保険の手続きが必要です。役員の加入は、経営への参画や報酬の実態、年齢などの要件に基づいて判断されます(日本年金機構「新規適用」、厚生労働省2026年3月18日通知)。保険料は原則として会社と本人で折半しますが、健康保険組合では会社の負担割合を増やせる場合があります。厚生年金の報酬比例部分が上乗せされる利点がある一方、負担額は役員報酬や家族構成、加入先などで変わるため、会社負担と本人負担の両方を含めて比較します。扶養・国内居住などの要件を満たす20歳以上60歳未満の配偶者が国民年金の第3号被保険者になれば、配偶者自身が国民年金保険料を個別に納める必要はありません。家族が健康保険の被扶養者に認定されても、その人数による健康保険料の加算はありません。配偶者本人が勤務先で社会保険の加入要件を満たす場合は、原則としてそちらに加入します(日本年金機構「第3号被保険者」、関東信越厚生局「健康保険組合Q&A」)。また、健康保険の被保険者本人は、病気や出産で休み、報酬が支払われないなどの支給要件を満たす場合、傷病手当金や出産手当金の対象となり得ます。役員報酬が継続する場合などは不支給や差額支給となります(協会けんぽ「傷病手当金」「出産手当金」)。
4.経理や手続きの負担が増える
法人では、決算書の作成や法人税・地方法人税、法人住民税・法人事業税などの申告が必要になります。2026年4月1日以後に開始する事業年度からは、原則として防衛特別法人税の申告も必要で、税額がゼロでも申告を省略できません(国税庁「防衛特別法人税が創設されました」)。登記事項となる役員の変更や本店の移転などには登記が必要です。会社の資金と個人の資金を分け、支払いや貸付けなどの根拠も明確に管理します。
5.消費税の免税のメリットは限定的
新設法人の設立1期目と2期目には原則として基準期間がありませんが、各事業年度開始の日の資本金や出資金が1,000万円以上の場合や、特定新規設立法人などに該当する場合は免税になりません。設立2期目には、原則として前事業年度開始の日から6か月間である「特定期間」の課税売上高による判定も必要です。国内の法人は課税売上高に代えて給与等支払額で判定することもでき、いずれかが1,000万円以下なら、この特定期間の規定だけを理由に課税されることはありません。前事業年度が短い場合などは取扱いが異なります。インボイス発行事業者として登録を受けている間は免税になりません(国税庁「No.6501」「No.6503」)。免税の可否や法人化の効果は、資本金だけでなく取引先の要望や登録の必要性も含めて判断します。
法人化を急がないほうがよいケース
次のような場合は、法人化のデメリットが目立ちやすいため、個人事業のまま続けるか、時期を慎重に検討したほうがよいことがあります。
- 利益がまだ少なく、毎年の利益の変動も大きい
- 事業を始めたばかりで、今後も続けるかどうか決めていない
- 経理や書類の管理に時間を割けず、外部に依頼する費用も確保しにくい
- 社会保険料の負担が増えると、事業の資金繰りが厳しくなる
法人を設立した後に事業をやめる場合は、通常は解散・清算に関する手続きや登記が必要になります。個人事業の廃業より事務や費用の負担が大きくなる可能性があります。法人化は「やめるときの手間」も含めて検討しましょう。
法人化のタイミングの目安
法人化のタイミングは、事業の利益の額と、今後の事業の見通しをあわせて判断します。よく「所得が○○万円を超えたら法人化」という目安が紹介されますが、実際に有利になる金額は、家族構成、役員報酬の設定、社会保険料、経費の内容などで大きく変わります。
所得税の税率が上がるタイミング
所得税の税率が変わる課税所得の水準は、試算を始めるきっかけの一つです。所得税の速算表では、課税所得695万円以上900万円未満の税率は23%、900万円以上1,800万円未満は33%です。ただし、超過累進税率のため、所得全体に一律にこの税率がかかるわけではありません(国税庁「No.2260 所得税の税率」)。課税所得は必要経費や所得控除などを反映した後の金額で、売上や事業の利益とも異なります。法人と個人では税目や課税対象が異なるため、この境界や表面上の税率だけでは法人化の有利不利は決まりません。
売上や事業の変化から考えるタイミング
利益の額のほかにも、次のような場面は法人化を検討するきっかけになります。
- 課税売上高が1,000万円を超え、消費税の課税事業者になる見込みがある
- 法人でないと取引できない取引先との契約が決まりそう
- 従業員を雇い、事業を拡大する予定がある
- 金融機関からの融資を受けて、設備投資をしたい
- 事業を家族に引き継ぐことを考えている
法人化の前に試算しておきたいこと
法人化の判断では、個人事業のまま続けた場合と、法人化した場合の両方について、税金と社会保険料を含めた手取りの金額を比べることが大切です。役員報酬をいくらに設定するかによって、会社と個人の税金のバランスが変わるため、複数のパターンで試算しておくと判断しやすくなります。会社に残る資金と個人の手取りは分けて把握し、家族の扶養認定、会社負担分の保険料、年齢に応じた介護保険料、2026年4月からの子ども・子育て支援金なども含め、最新の料率で比較します(協会けんぽ「2026年度の子ども・子育て支援金」など)。
個人事業主が法人化する手続きの流れ
法人化では会社設立を軸に、事業の引継ぎと各種届出を、適用要件や期限に合わせて進めます。個人事業の廃業届は、実際に個人事業を廃止する場合に提出します。個人と会社は別の契約当事者となるため、取引契約、賃貸借、借入れ、許認可について、相手方の承諾、再契約、承継認可や新規申請の要否を設立前から確認します。事業用資産を会社へ売却する場合などは、個人側に所得税や消費税の課税関係が生じることもあります(中小企業庁の事業承継資料、国税庁「No.6145」など)。事業承継に伴う個人データの提供は個人情報保護法上の第三者提供に当たらない取扱いがありますが、承継前の利用目的の達成に必要な範囲を超えて扱う場合は、原則として本人の同意が必要です(個人情報保護法第18条第2項・第27条第5項第2号、個人情報保護委員会「通則編」)。
- 会社の基本事項(商号、本店所在地、事業目的、資本金、役員など)を決める
- 定款を作成し、株式会社の場合は公証役場で認証を受ける
- 資本金を払い込み、法務局で設立登記を申請する
- 税務署に法人設立届出書を設立の日から2か月以内に提出する(法人税法第148条)
- 青色申告の承認申請書や、給与支払事務所等の開設から1か月以内に提出する開設届出書など、必要な書類を期限内に提出する
- 社会保険の加入要件を満たす場合は、原則として事実発生から5日以内に、新規適用届と被保険者資格取得届を日本年金機構に提出する
- 個人事業を廃止する場合は個人事業の開業・廃業等届出書などを提出し、廃業した年分について必要な所得税・消費税等の申告を行う
新設法人が設立第1期から青色申告を希望する場合、承認申請書は、設立の日以後3か月を経過した日と、最初の事業年度の終了の日のうち、いずれか早い日の前日までに提出します(国税庁「No.5100 新設法人の届出書類」)。専門家に依頼する場合、定款作成や許認可申請は行政書士、登記申請の代理は司法書士、具体的な税務相談や税務代理・税務書類の作成は税理士、社会保険の申請書類の作成や提出代行は社会保険労務士などが、それぞれ法令上の業務範囲で対応します。定款作成は行政書士だけの業務ではなく、司法書士も設立登記に関連して扱います(税理士法第2条・第52条、司法書士法第3条、社会保険労務士法第2条・第27条など)。自分で手続きを行うこともできるため、依頼する業務と費用を確認します。税務署への法人設立届とは別に、都道府県や市区町村への設立等の届出も確認し、各提出先の期限に従います。国税の電子手続きはe-Tax、地方税はeLTAXを利用し、対応する設立届などはe-TaxソフトのWEB版から同時提出できるものもあります(国税庁e-Tax「法人設立及び異動手続の申請・届出」)。従業員を雇う場合は原則として労災保険、加入要件を満たす労働者がいる場合は雇用保険の手続きも必要です。一方、代表取締役などは原則として雇用保険や通常の労災保険の対象外です。労災の特別加入は区分ごとに要件が異なり、中小事業主等として加入する場合は、雇用する労働者の保険関係が成立していること、労働保険事務組合へ事務処理を委託することなどの要件を満たし、労働局長の承認を受けます(厚生労働省「特別加入制度のしおり」など)。
よくあるご質問
Q.個人事業主はいくらの利益から法人化を考えるべきですか?
一律の基準はありません。所得税の税率が変わる課税所得695万円や900万円は試算のきっかけになりますが、事業の利益と所得控除後の課税所得は異なります。会社と個人の税金、社会保険料、役員報酬を含めて比較し、この金額だけで有利不利を判断しないことが大切です。
Q.法人化すると必ず節税になりますか?
必ず節税になるわけではありません。利益が少ない段階では、法人住民税の均等割や社会保険料、税理士への報酬などの負担が増え、個人事業のほうが手取りが多くなる場合があります。
Q.株式会社と合同会社のどちらで法人化するのがよいですか?
株式による出資の受け入れを考える場合は株式会社、定款認証費用や役員改選の事務などを抑えたい場合は合同会社の仕組みが検討材料になります。信用の評価は取引先などによって異なるため、事業内容、資金調達、将来の運営方針に合わせて選びましょう。
Q.法人化したら個人事業の廃業届は必要ですか?
法人化に伴って個人事業を廃止した場合は必要です。2026年1月1日以後の廃止では、廃止した日の属する年分の所得税の確定申告期限までに、個人事業の開業・廃業等届出書を税務署へ提出します。個人事業も続ける場合、法人を設立しただけで廃業届が必要になるわけではありません。消費税の課税事業者やインボイス発行事業者が個人事業を廃止した場合は、消費税の事業廃止届出書を速やかに提出します(国税庁「個人事業の開業届出・廃業届出等手続」「No.6603」)。青色申告を取りやめる場合の届出や、給与支払事務所等を廃止した場合の届出も、該当すれば別途必要です。給与支払事務所等の廃止届は廃止から1か月以内で、個人事業の廃業届の期限とは異なります。
法人化のお悩みはストラーダグループへ
法人化は、税金や社会保険、会社の運営方法まで影響する大きな判断です。メリットとデメリットを比べたうえで、自分の事業にとって最適なタイミングと会社の形を選ぶことが大切です。
法人化の相談では、定款作成や許認可申請、登記、税務、社会保険のうち、依頼したい手続きを整理します。具体的な税務相談は税理士、登記申請の代理は司法書士、社会保険手続きの代行は社会保険労務士など、各業務を担当する専門家と契約先、対応範囲、費用を確認することが大切です。法人化を検討されている方は、相談内容に応じた窓口をご確認ください。
※本記事は、2026年10月29日時点で適用される制度を基準に確認しています。税率や手数料、制度の内容は改正される場合がありますので、最新の情報は国税庁・法務省・日本年金機構などの公式情報をご確認ください。




