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2024.11.10 会社設立

起業で使える補助金・助成金ガイド2026【行政書士無料相談】

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会社を設立するときや、起業して間もない時期は、設備、広告、システムなどに、まとまった資金が必要になります。その負担を軽くするために、国や自治体が用意している、補助金や助成金、支援金があります。ただし、制度の名称、補助額、対象者は、毎年のように変わり、以前の記事に書かれている内容が、現在は使えないことも少なくありません。

この記事では、中小企業庁などの公式資料をもとに、2026年時点で、起業・創業期に使える主な補助金・支援金を、整理します。あわせて、補助金と助成金の違い、申請の流れ、使うときの注意点も解説します。

なお、補助金は、公募の回ごとに、条件や期間が変わります。この記事は、2026年10月時点の資料に基づいています。実際に申請するときは、必ず、最新の公募要領で確認してください。

補助金と助成金の違い

補助金と助成金は、どちらも、国や自治体から受け取れる、原則として返済不要のお金ですが、性質が異なります。

項目 補助金 助成金
主な目的 事業の取り組み(設備投資、販路開拓、ITの導入など)を後押しする 雇用の維持、人材の育成など、一定の要件を満たす取り組みを支援する
受け取れるか 審査があり、採択された場合に受け取れる 要件を満たせば、受け取れるものが多い
主な窓口 経済産業省、中小企業庁、自治体など 厚生労働省(ハローワークなど)、自治体など

どちらも、原則として、先に費用を支払い、あとから受け取る「後払い」です。申請から受け取りまでには、数か月から、1年以上かかる場合もあります。資金に余裕を持って、計画してください。

創業期に使える主な補助金・支援金

小規模事業者持続化補助金(創業型)

創業期の小規模事業者向けの、代表的な補助金です。中小企業庁の資料(令和7年度補正予算、令和8年5月27日版)によると、概要は次のとおりです。

  • 対象:創業後1年以内の小規模事業者等(創業後、事業開始前の事業者も対象)。従業員数が、商業・サービス業(宿泊業、娯楽業を除く)は5人以下、製造業やそれ以外の業種は20人以下
  • 内容:経営計画を自ら策定し、商工会・商工会議所の支援を受けながら取り組む、販路開拓などを支援
  • 補助率:2/3
  • 補助上限:200万円(特例を活用した場合は、最大250万円)
  • 特例:免税事業者のうち、インボイス発行事業者の登録を受けた事業者は、一律に50万円の補助上限の上乗せ
  • 対象経費:機械装置等費、広報費、ウェブサイト関連費、展示会等出展費、旅費、新商品開発費、借料、委託・外注費

申請の要件に注意

申請するには、産業競争力強化法に基づく「認定市区町村」などが実施した、「特定創業支援等事業」による支援を受けたことが必要です。資料によると、支援を受けた日と、開業日(設立年月日)が、公募の締切から起算して、過去1年の間であることが、要件とされています。申請には、認定市区町村が発行した、支援を受けたことの証明書の写しが必要です。

以前は、対象が「創業後3年以内」とされていましたが、現在の資料では、「創業後1年以内」となっています。古い記事を参考にしないよう、注意してください。第4回公募は、申請の受付が2026年11月5日から、締切が2026年12月15日とされています。

デジタル化・AI導入補助金2026(旧:IT導入補助金)

会計ソフト、受発注のシステム、AIを含むITツールなどの導入を支援する補助金です。中小企業庁の資料(令和8年4月)によると、令和7年度補正予算の事業から、名称が、「IT導入補助金」から、「デジタル化・AI導入補助金」に変わりました。

  • 通常枠の補助上限:ITツールのプロセス数が1つから3つまでは、5万円から150万円、4つ以上は、150万円から450万円
  • 補助率:中小企業は1/2。最低賃金に近い賃金で雇用している従業員が多いなどの要件を満たす場合は、2/3
  • 対象経費:ソフトウェア購入費、クラウド利用料(最大2年分)、導入関連費(保守運用やマニュアル作成などのサポート費用、導入後の活用支援)など

通常枠のほか、インボイス枠、セキュリティ対策推進枠、複数者連携デジタル化・AI導入枠があります。会社を設立した直後に、会計や請求書の、システムを導入するときに、活用できる場合があります。なお、対象となるITツールは、事務局に登録されたものに限られるため、導入するツールと、支援事業者を、あらかじめ確認してください。

起業支援金・移住支援金(地方創生)

内閣府の地方創生の取り組みとして、都道府県や市町村が実施する制度です。

  • 起業支援金:地域の課題の解決に資する、社会的事業を、新たに起業する方を対象に、起業のための伴走支援と、事業費への助成(最大200万円)を行う
  • 移住支援金:東京23区に在住または通勤する方が、東京圏外へ移住し、起業や就業をする場合に、世帯で100万円以内、単身で60万円以内(都道府県が設定する額)を支給する。18歳未満の世帯員を同行して移住する場合は、18歳未満の者1人につき、最大100万円が加算される

移住と起業を組み合わせた場合は、最大300万円(単身の場合は最大260万円)となる、と案内されています。ただし、これらの制度は、都道府県や市町村が実施するため、対象となる地域、事業の分野、金額、公募の時期は、自治体によって異なります。移住先の自治体の公表している情報を、必ず確認してください。

事業承継・M&A補助金

他の会社を引き継ぐ形で、事業を始める場合は、「事業承継・M&A補助金」の対象になる場合があります。専門家活用枠、PMI推進枠などがあります。詳しくは、別の記事「事業承継・M&A補助金とは?4つの枠と補助上限・補助率を解説」で、紹介しています。

自治体の独自の補助金・助成金

都道府県や市区町村、商工会議所などが、独自に、創業者向けの補助金や助成金、利子補給などを、用意している場合があります。事務所を置く自治体の、創業支援の窓口や、ホームページで、確認してください。

補助金ではなく、融資で資金を調達する方法

補助金は、採択されるとは限らず、受け取れるのが、後払いのため、事業の初期の資金には、融資を組み合わせるのが、一般的です。中小企業庁の資料でも、持続化補助金(創業型)の関連融資として、日本政策金融公庫の「新規開業・スタートアップ支援資金」(限度額7,200万円、返済期間は設備資金が20年以内、運転資金は原則10年以内)が、紹介されています。融資の詳しい内容は、別の記事「公庫の創業融資とは?新規開業・スタートアップ支援資金の条件」で解説しています。

目的別の、補助金の選び方

どの補助金が合っているかは、何に、お金を使いたいかによって変わります。目的別に、整理します。

使いたい目的 検討したい制度
店舗の改装、広告、ウェブサイトの制作など、販路開拓 小規模事業者持続化補助金(創業型)
会計ソフトや、受発注のシステムなど、ITツールの導入 デジタル化・AI導入補助金
地方で、地域の課題を解決する事業を起業する 起業支援金、移住支援金(自治体が実施)
他の会社や事業を引き継いで、事業を始める 事業承継・M&A補助金
開業に必要な資金全体の調達 日本政策金融公庫の創業融資、自治体の制度融資

複数の制度を、組み合わせて使うことで、資金の負担を、さらに軽くできる場合があります。ただし、補助金は、すべて、採択されるとは限らないため、補助金が受け取れない場合でも、事業を進められるよう、融資や自己資金を含めた、資金計画を立てておくことが大切です。

創業時に、あわせて活用したい支援制度

補助金や融資のほかにも、創業期の負担を軽くする、公的な支援制度があります。

特定創業支援等事業

市区町村などが、産業競争力強化法に基づいて実施する、創業のための支援(創業セミナー、個別相談など)です。この支援を受けると、中小企業庁の資料にあるように、登録免許税の軽減措置や、信用保証協会の創業関連保証の、事業開始前の利用など、さまざまなメリットがあります。持続化補助金(創業型)の申請にも、この支援を受けた証明書が必要です。創業を考え始めたら、早めに、事務所を置く自治体の窓口に、確認してください。

商工会議所・商工会の相談窓口

補助金の申請や、経営計画の作成について、無料で、相談できる窓口です。持続化補助金は、商工会・商工会議所の支援を受けながら、経営計画を策定することが前提になっています。

税理士などの専門家

資金計画や、決算書、税務の面を含めて、創業期の全体を、相談できます。補助金の申請では、数字の根拠を示すことが多く、会計や税務の知識が、役立ちます。

補助金の申請の一般的な流れ

補助金によって、細かい流れは異なりますが、一般的には、次の順序で進みます。

事前準備

自社の課題を整理し、どの補助金が、合っているかを、調べます。必要に応じて、商工会議所や、商工会、税理士などの専門家に、相談します。

事業計画書などの作成と、申請

公募要領をよく読み、事業計画書や、必要な書類を作成して、期限までに申請します。電子申請の場合は、アカウントの取得(GビズIDなど)が必要になる補助金もあります。

審査と採択

申請の内容が審査され、採択された事業者が決定されます。

交付決定と、事業の実施

交付が決定したあとに、事業を始めます。中小企業庁の資料では、申請の時点で明らかではない経費は、交付申請・決定の段階で、詳細な内訳を、改めて提出する必要があるとされています。

実績報告と、補助金の受け取り

事業が終わったら、実績報告を提出し、検査を受けて、補助額が確定します。そのあとに、補助金を請求し、受け取ります。

事業化状況の報告

補助金を受け取ったあとも、一定の期間、事業の状況を報告する必要があります。

補助金を使うときの注意点

交付決定の前に、発注しない

多くの補助金では、交付決定の前に、契約や発注をした費用は、補助の対象になりません。「採択された」だけでは、まだ、発注できないことがあります。公募要領で、いつから、経費の支払いができるのか、必ず確認してください。

対象外の経費が含まれていると、支払われない

中小企業庁の資料には、事後で、対象外の経費が含まれていることが判明した場合は、支払いができないと、明記されています。申請の時点で、よく確認してください。

資金繰りを、準備しておく

補助金は、後払いのため、補助金が入金されるまでの間は、自己資金や、融資で、費用を支払う必要があります。

虚偽の申請をしない

実際の費用と異なる書類を提出する、事実と異なる内容を、申請するなどの行為は、補助金の返還や、不正受給の扱いにつながり、厳しいペナルティを受けるおそれがあります。

最新の公募要領を確認する

補助金は、年度や、公募の回ごとに、内容が変わります。過去の記事の数字を、そのまま信じず、必ず、最新の公募要領で確認してください。

補助金・助成金に関するよくある質問

Q1. 複数の補助金に、同時に申請できますか?

同じ経費に対して、複数の補助金を重ねて受けることは、原則として、できません。ただし、異なる経費や、異なる事業であれば、複数の補助金を使えることもあります。公募要領で、併用の可否を確認してください。

Q2. 個人事業主でも、受けられますか?

補助金によっては、個人事業主も対象です。たとえば、持続化補助金(創業型)は、小規模事業者が対象で、個人事業主も、含まれます。対象者は、公募要領で、確認してください。

Q3. 申請に、専門家は必要ですか?

必須ではありませんが、事業計画書の作成や、必要書類の準備を、税理士や、中小企業診断士、行政書士などに相談すると、スムーズに進む場合があります。報酬は、補助の対象にならないことが多いため、事前に確認してください。

Q4. 採択される可能性を高めるには?

事業の目的と、補助金の趣旨が、合っていること、数字の根拠が示されていること、実現可能な計画であることが、大切です。商工会議所などの相談窓口を、活用しましょう。

起業・会社設立のお悩みはストラーダグループへ

ストラーダグループでは、会社設立のご相談から、補助金や融資を含めた資金調達の計画、設立後の経理や税務まで、税理士や行政書士などの専門家が連携して、サポートしています。補助金の活用を検討している方も、お気軽にご相談ください。初回のご相談は無料です。

※本記事は、2026年10月時点の情報をもとに作成しています。補助金の内容は、公募の回ごとに変更されることがあるため、申請の前に、中小企業庁、内閣府、各自治体などの公式情報をご確認ください。

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この記事の監修者
星野 隆介
税理士行政書士
2010年中央大学商学部卒業後、大手医薬品メーカーへドラッグストア向け商品の営業職として入社。大学の先輩(山田)の影響を受け、2014年より公認会計士試験の勉強に専念し、2016年公認会計士試験に合格。KPMG(有限責任あずさ監査法人)に入所。KPMGでは主に横浜地域に根付いたメーカー、サービス業等の一部上場会社の法定監査やIFRS監査に従事。その後、2019年にストラーダグループに参画。クライアントの声に対して丁寧に向き合い、共に課題解決することをモットーとしている。趣味は、愛娘と遊ぶこと、野球観戦、音楽イベントでお酒を飲むこと。
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