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2024.11.12 税務知識

フリーランス新法とは?発注事業者が守る7つのルールを解説

フリーランス新法とは?発注事業者が守る7つのルールを解説

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フリーランスや、従業員を雇わない一人社長などに仕事を依頼している会社にとって、2024年11月1日に施行された「フリーランス新法」は、取引のルールを大きく変える法律です。正式名称は、「特定受託事業者に係る取引の適正化等に関する法律」です。

この法律は、フリーランスなどの「特定受託事業者」に業務を委託する発注事業者に、取引条件の明示、報酬の支払期日、禁止行為、ハラスメント対策などの義務を課しています。従業員を使っていない発注事業者でも、取引条件を明示する義務があるなど、対象は広く、中小企業や個人事業主も、無関係ではありません。

この記事では、e-Gov法令検索で確認した条文をもとに、フリーランス新法の対象となる人と取引、発注事業者が守るべきルール、違反した場合の流れ、経理や税務の実務で注意したい点を、順に解説します。

なお、法律の運用は、ガイドラインなどによって、細かく示されることがあります。実際の対応にあたっては、公正取引委員会や厚生労働省の最新の資料を確認し、必要に応じて専門家にご相談ください。

フリーランス新法とは?目的と対象

フリーランス新法とは?目的と対象

フリーランス新法の目的

フリーランス新法は、フリーランスと、仕事を依頼する会社との間の取引を、適正にし、フリーランスが安心して働ける環境を整えるための法律です。個人で働くフリーランスは、会社と比べて、立場が弱くなりやすく、報酬の支払いの遅れや、一方的な契約の変更といったトラブルが起きやすいといわれてきました。このような問題を防ぐために、発注する側に、守るべきルールを定めています。

特定受託事業者とは?

法律で保護の対象となる人は、「特定受託事業者」です。第2条によると、業務委託の相手方である事業者で、次のいずれかに当てはまる人をいいます。

  • 個人であって、従業員を使用しないもの
  • 法人であって、代表者以外に他の役員がおらず、かつ、従業員を使用しないもの(一人社長)

つまり、従業員を雇わずに、一人で事業を行っている個人事業主や、一人社長の会社が、対象になります。

業務委託とは?

「業務委託」とは、事業者が、その事業のために、他の事業者に、次のことを委託する行為をいいます。

  • 物品の製造(加工を含む)や、情報成果物(プログラム、映像、音声、文章、図形など)の作成を委託すること
  • 役務(サービス)の提供を委託すること

一般の消費者に、直接サービスを提供する場合は、「業務委託」には当たりません。事業者が、事業のために、フリーランスに仕事を頼む取引が対象です。

発注事業者の区分:業務委託事業者と、特定業務委託事業者

発注する側は、従業員の有無によって、2つに区分されます。

区分 内容
業務委託事業者 特定受託事業者に、業務委託をする事業者(従業員の有無を問わない)
特定業務委託事業者 業務委託事業者のうち、従業員を使用している個人、または、2人以上の役員がいる、もしくは従業員を使用している法人

この区分によって、守るべきルールの範囲が異なります。

発注事業者が守るべきルール

発注事業者が守るべきルール

フリーランス新法で、発注事業者に求められる主なルールを、条文に沿って整理します。

ルール1:取引条件を明示する(第3条)

業務委託事業者は、特定受託事業者に業務委託をした場合は、直ちに、給付の内容、報酬の額、支払期日などを、書面または電磁的方法(メール、チャットなど)で、明示しなければなりません。このルールは、従業員を使っていない発注事業者にも、適用されます。

電磁的方法で明示した場合でも、フリーランスから書面の交付を求められたときは、遅滞なく書面を交付する必要があります(保護に支障がない場合として、公正取引委員会規則で定める場合を除く)。

ルール2:報酬を60日以内に支払う(第4条)

特定業務委託事業者は、給付を受領した日(サービスの場合は、役務の提供を受けた日)から起算して、60日の期間内で、かつ、できる限り短い期間内に、報酬の支払期日を定めなければなりません。検査をするかどうかは、問われません。

支払期日を定めなかった場合は、給付を受領した日が、支払期日とみなされます。60日を超えて定めた場合は、受領した日から60日を経過する日が、支払期日とみなされます。

他の事業者から受けた仕事を、フリーランスに再委託する場合は、元の委託者から支払いを受ける期日から、30日以内に、支払期日を定める特例があります(再委託である旨などを、明示した場合)。

ルール3:禁止行為を行わない(第5条)

特定業務委託事業者は、一定の期間以上の業務委託をした場合に、次の行為をしてはいけません。政令で定める期間は、1か月です。

  • フリーランスの責めに帰すべき事由がないのに、給付の受領を拒むこと
  • 責めに帰すべき事由がないのに、報酬の額を減らすこと
  • 責めに帰すべき事由がないのに、給付を受領した後、返品すること
  • 通常支払われる対価に比べて、著しく低い報酬の額を、不当に定めること
  • 正当な理由がないのに、自己の指定する物を、強制して購入させ、または役務を強制して利用させること

さらに、次の行為によって、フリーランスの利益を、不当に害することも、禁止されています。

  • 自己のために、金銭、役務その他の経済上の利益を提供させること
  • 責めに帰すべき事由がないのに、給付の内容を変更させたり、受領した後にやり直させたりすること

ルール4:募集情報を的確に表示する(第12条)

特定業務委託事業者は、広告などで、フリーランスを募集するときは、虚偽の表示や、誤解を生じさせる表示をしてはいけません。また、募集情報は、正確で最新の内容に、保たなければなりません。対象となる情報は、業務の内容、業務に従事する場所、期間や時間、報酬、契約の解除、募集を行う者に関する事項です。

ルール5:育児や介護との両立に配慮する(第13条)

継続的な業務委託(政令で定める期間は、6か月)の場合は、フリーランスからの申し出に応じて、妊娠、出産、育児、介護と、仕事を両立できるよう、必要な配慮をしなければなりません。6か月に満たない業務委託の場合は、配慮するよう努める義務(努力義務)です。

ルール6:ハラスメント対策を行う(第14条)

特定業務委託事業者は、業務委託に関して行われる、次のような言動によって、フリーランスの就業環境が害されることがないよう、相談に応じ、適切に対応するための体制を整えるなどの措置を、講じなければなりません。

  • 性的な言動によって、業務委託の条件に不利益を与えたり、就業環境を害したりすること
  • 妊娠や出産に関する言動によって、就業環境を害すること
  • 取引上の優越的な関係を背景とした言動で、業務の遂行に必要かつ相当な範囲を超え、就業環境を害すること

また、フリーランスが、相談を行ったことを理由に、契約の解除などの不利益な取り扱いをすることは、禁止されています。

ルール7:契約を解除するときは、事前に予告する(第16条)

継続的な業務委託の契約を解除する場合(契約期間の満了後に更新しない場合を含む)は、少なくとも、30日前までに予告しなければなりません。災害などで、予告が難しい場合は、例外があります。また、予告から契約が満了するまでの間に、フリーランスが、解除の理由の開示を求めた場合は、遅滞なく、開示しなければなりません。

ルールと対象の整理

ルールごとの、対象となる発注事業者を、整理します。

ルール 対象
取引条件の明示(第3条) 業務委託事業者(従業員の有無を問わない)
報酬の支払期日(第4条) 特定業務委託事業者(従業員を使用する事業者など)
禁止行為(第5条) 特定業務委託事業者(1か月以上の業務委託)
募集情報の的確な表示(第12条) 特定業務委託事業者
育児介護等への配慮(第13条) 特定業務委託事業者(6か月以上は義務、それ未満は努力義務)
ハラスメント対策(第14条) 特定業務委託事業者
中途解除の事前予告(第16条) 特定業務委託事業者(継続的業務委託)

違反した場合はどうなる?

違反した場合はどうなる?

フリーランスからの申し出

第6条は、フリーランスが、この法律の規定に違反する事実がある場合に、公正取引委員会または中小企業庁長官に、その旨を申し出て、適当な措置をとるよう求めることができると、定めています。申し出があった場合、公正取引委員会などは、必要な調査を行います。

また、発注事業者は、フリーランスが申し出をしたことを理由に、取引の数量を減らしたり、取引を停止したりする不利益な取り扱いを、してはいけません。

罰則

行政機関の命令に違反したり、報告をしなかったり、虚偽の報告をしたりした場合は、第24条により、50万円以下の罰金が科されます。第25条により、行為者に加えて、法人にも、同じ罰金が科されます。罰金の対象になる前に、行政による指導や助言、勧告などの手続きがあります。

罰金の額だけでなく、違反の事実が公表されることで、会社の信用に影響が出るおそれがあります。

経理・税務の実務で注意したいポイント

経理・税務の実務で注意したいポイント

フリーランスとの取引では、経理や税務の面でも、注意したい点があります。

支払期日と、請求書の受け取りの管理

報酬は、給付を受領した日から60日以内に支払う必要があります。請求書が届くのを待っていると、期日に間に合わないことがあります。請求書の到着を待たずに、納品や検収の日を基準に、支払いの予定を管理する仕組みが必要です。月末締め翌月末払いなどの、社内ルールが、60日以内に収まっているかも、見直してください。

契約書や発注書の整備

取引条件の明示が、義務になったため、発注書や、契約書のひな型を、整備しておくことが大切です。給付の内容、報酬の額、支払期日などを、漏れなく記載できるようにします。電子メールやチャットで明示する場合も、記録が残るようにしておきます。

源泉徴収と、インボイスの確認

フリーランスに報酬を支払うときは、報酬の種類によっては、所得税の源泉徴収が必要になります。また、フリーランスが、インボイス制度の登録をしているかどうかによって、消費税の仕入税額控除の扱いが変わります。取引を始める前に、登録番号の有無を確認し、取引条件とあわせて、記録しておくとよいでしょう。

報酬の減額や、返品の扱い

フリーランスの責めに帰すべき事由がないのに、報酬を減額したり、返品したりすることは、禁止されています。経理の処理で、振込手数料を報酬から差し引くことが、事前の合意なく行われていないかなど、日常の運用も、見直しておくと安心です。

フリーランスの側が知っておきたいこと

フリーランスの側が知っておきたいこと

フリーランスの側も、この法律で守られる内容を、知っておくことが大切です。

  • 仕事を受けるときは、報酬の額や、支払期日、業務の内容が、書面やメールで明示されているかを、確認する
  • 明示された内容は、保存しておく
  • 報酬が、納品の日から60日を超えて支払われない場合などは、公正取引委員会や、中小企業庁に、申し出ることができる
  • 申し出たことを理由に、取引を打ち切られることは、禁止されている

また、フリーランスとして、収入を得ている場合は、確定申告や、消費税の判断も、重要です。事業の規模に応じて、青色申告や、インボイスの登録を、検討します。

発注事業者の対応チェックリスト

発注事業者の対応チェックリスト

フリーランスに業務を委託している会社は、次の点を、確認してください。

  • フリーランスへの発注が、どの取引で、どのくらいあるかを、洗い出しているか
  • 発注書や契約書で、給付の内容、報酬の額、支払期日を、明示できているか
  • 報酬の支払期日が、給付を受領した日から60日以内に、収まっているか
  • 報酬の減額、返品、やり直しなど、禁止行為に当たる運用がないか
  • 継続的な契約を解除する場合に、30日前までに予告する流れを、決めているか
  • ハラスメントに関する、相談窓口や、対応の体制を整えているか
  • 募集の広告に、誤解を与える表示がないか

チェックの結果、不足している点があれば、早めに、社内のルールや、書式を見直してください。

フリーランスとの取引のお悩みは、ストラーダグループへ

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※本記事は、2026年10月時点の情報をもとに作成しています。法律の運用や、ガイドラインの内容は変更されることがあるため、実際の対応の前に、公正取引委員会、厚生労働省などの公式情報をご確認ください。

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この記事の監修者
山田 直輝
税理士公認会計士行政書士
2009年公認会計士試験に合格、その後、Deloite Touche Tohmatsu(有限責任監査法人トーマツ)に入所し、メーカー、サービス業、学校、商社等の上場一部企業の会計監査や内部統制監査を行う。監査班では、監査の主任業務を経験した。その後、アドバイザリー部門に部署異動をして、ベンチャー企業支援、賠償業務算定の構築や上場支援業務、企業リスクにおけるリスクマネジメント業務を行う。上場は、リクルートの上場経験を有する。2015年に独立して、ストラーダ税理士法人を設立。「敷居が高くて堅苦しい」税理士のイメージを払拭し、「初めての方でも馴染みやすい」税理士でいることをモットーにしている。趣味は、愛娘と遊ぶこと。
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