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ご来社頂き30分無料でご相談を預かります。まずは、お気軽にご連絡ください。
なお、一度、お会いさせて頂いた後に、別の事務所又は法人とご契約された場合でも、一切料金は発生致しませんのでご安心ください。

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はい、電話又はメールにて、事前に予約して頂いた場合には、土日祝も対応致します。
平日働かれている方や遠方からお越しの方も、お気軽にご連絡ください。

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現在、幣法人の対応エリアは、原則として、東京都、千葉県、埼玉県、神奈川県、茨城県の一都四県を対象としています。
上記対象領域以外を本社とされている方で、幣法人でのサービスご希望な場合は別途ご連絡ください。
なお、幣法人のお客様では、愛知や大阪のお客様もいらっしゃいますので、まずは、お気軽にご連絡ください。

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株式会社設立はご自身で行うことは可能です。ただし、専門的な知識が必要ですし、料金も幣事務所が実施するのと同等な価格です。 そのため、９９％の方が専門家に依頼しているのが実情です。会社設立の手順は、以下のような実施していきます。

①会社設立準備
会社設立における基礎情報を決定（会社名、本店所在地、事業目的、株主、役員、資本金、事業年度等）する会社名が決定した場合に、社判を購入する

②定款の作成/認証
定款をご自身又は専門家によって作成してもらう
※定款とは、会社の憲法であり、必ず作成しなければならない書類の一つです。簡単に言うと、ご自身の会社のルールを決定した書面です。
公証人役場により、定款を認証してもらう。公証人役場は、本店所在地が東京であれば、どこの公証人役場で認証頂いても大丈夫です。
③登記書類の作成
「①会社設立準備」において、決定した資本金の額を発起人の個人口座に入金し、それのコピーをとる。払込み口座はネットバンキングでもよい。 登記に必要な書類を作成します。これは、定款にどこまで記載するか、又は、機関設計等によって必要な書類が変わってきます。

④会社設立登記
法務局に登記を行います。登記簿謄本が出来上がるまで、１週間程係る場合があります。

⑤開業の届出等
登記簿謄本が出来上がりましたら、必要書類を持参の上、銀行口座を開設手続きにはいります。登記完了後も、必要書類を各種

⑥設立完了
ここからが、会社運営のはじまりです。もし、創業補助金等を申請される場合は、申請手続きに入る必要がございます。

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会社設立には、約25万円以上かかります。

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はい。幣事務所でも、クラウド会計を導入しております。

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税理士にお支払する報酬としては、以下4点となります。
（1）毎月の顧問料・記帳代行料 ⇒毎月、税務相談や会計相談を実施するための費用となります。税理士に記帳代行も頼まれる場合は、記帳代行料もかかることになります。
（2）決算料 ⇒会社運営をされている限りでは、決算書・勘定科目内訳書・概況報告書・法人税の申告書・地方税の申告書・消費税の申告書等を毎年一回作成して、税務署等に送付する必要があります。そのために、決算書等を作成する必要があります。
（3）年末調整・法定調書の作成代行 ⇒年末調整や法定調書の作成を税理士に依頼する場合は、こちらの金額も支払う必要があります。
（4）税務調査の立会料 ⇒税務調査に入った場合に、顧問税理士も立ち会う必要がございます。その際、1日中拘束される場合もありますので、その人件費を支払う必要がございます。
会社でどこまでの業務を実施するのか、また、会社の年商や取引の複雑性・仕訳数に応じて、金額も増減致します。

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会社設立に関しては専門的な手続きが必要だろうということで税理士や他の専門家に相談される方もいらっしゃると思います。 しかし、一人会社でまだ第1期目から税務顧問なんて必要ないだろうと考える方も多いかもしれません。しかし第1期目だからこそ税理士に相談すべきことは多くあります。 税理士を顧問とするメリットは、税務に関するアドバイスだけでなく、決算や確定申告時に必要な専門知識を調べる時間や労力を節約できる点が挙げることが出来ます。これにより税務署の方からの税金関係の対応も税理士にお任せいただくことで本業に掛ける時間が確保されます。 また、ストラーダ税理士法人では、経済産業大臣認定の経営革新認定支援機関として経営革新に取り組む中小企業の創業融資や創業補助金にも対応しています。 特に補助金・助成金といった経営者様にとって有益となる国の支援をご提案させて頂く専門部隊も在籍しております。 お客様の経営に関するお悩みは当然異なります。 会計のプロと税務のプロが在籍するストラーダ税理士法人にお気軽にご相談ください。

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法人個人に限らず、税務申告や健全な経営状態の維持には日頃から帳簿をつける必要があります。 しかし毎日の取引・お金の入出金を一つ一つ記録していくのは大変なことです。また使用すべき勘定科目も金額により変わると専門的な知識も必要となります。 このような経理事務をお客様に代わってご提供するのが記帳代行サービスです。 毎月、領収証（レシート）、通帳のコピー・請求書等の取引に関する書類を弊社に送付して頂き、弊社にて記帳を行って会計帳簿や計算書類をご提供致します。 記帳代行という言葉の他にも経理代行とも呼ばれます。 小さな会社だから記帳代行をしなくても自身でできるだろうという方も、記帳は経営管理、税金計算の基礎となる事務です。 慣れない業務で手間や労力を使うよりも、本業に集中できるように税理士に記帳代行を依頼することをオススメ致します。 なお、領収書（レシート）、通帳のコピー・請求書の送付が、手間であるという方には、クラウド会計の導入をお勧めしています。

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年に1回税務書類（法人税・消費税等の申告書等）は、税務署に申告をする必要があります。その申告の方法は、書面で送付する方法と電子申告をする方法があります。 書面で送付する場合は、こちらで作成した税務書類を一度、お客様にお渡しして、お客様に社判を押していただき、お客様で税務署に送付して頂く必要がございます。 一方、電子申告の場合は、作成した税務書類を電子の形で、税務署に送付することが可能であり、お客様に負担をかけずに、申告が可能です。 弊法人では、原則、全てのお客様について、電子申告での申告をお願いいしています。電子申告により申告することで、スピーディーな申告が可能だからです。
※電子申告とは、所得税、贈与税、地方法人税等の申告書等を電子データの形式でインターネットを通じて送信することを言います。

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ご安心ください。パソコンが苦手な方でも、経理作業をすることは可能です。 お客様の中にも、パソコンに苦手意識を持たれている方はいらっしゃいます。 パソコンが苦手な方は、資料を手書きで用意して頂くか、また、幣法人のスタッフがお客様の元に出向いて、パソコンの操作等のご説明にあがります。

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はい、弊法人では、クラウド会計のFreee（フリー）の他に、マネーフォワードやエーサース等の会計ソフトにも対応しています。 クラウド会計のFreee（フリー）は2013年3月19日にサービスを開始した無料プランもあるクラウド型の会計ソフトです。 Freeeの特徴はよく使う項目の自動化など、記帳作業を可能な限り自動化してくれます。 さらにFreeeはそれだけでなく銀行口座との連動など、利便性を向上させるためにサービスがどんどん進化するクラウド型ならでの会計ソフトです。 またFreeeは法人向けだけではなく個人事業主向けもある会計ソフトなので、どちらのお客様にもお勧めの会計ソフトです。