給与明細の「所得税」は、どのように計算されているのでしょうか。負担を適正に抑えるためには、所得税の計算と控除の仕組みを知ることが役立ちます。
所得税は、ここ数年で制度が変わっています。令和7年度・令和8年度の税制改正で基礎控除や給与所得控除が引き上げられ、令和8年(2026年)分・令和9年(2027年)分は、給与以外の所得がない居住者なら、給与収入178万円以下では所得税がかかりません。令和8年度改正の関連規定は原則として令和8年12月1日に施行され、令和8年分から適用されます。以前の「103万円の壁」という知識のままでは、正しい判断ができないこともあります。
この記事では、所得税の基本的な仕組みと計算方法、節税に使える主な控除、年末調整と確定申告の違い、副業がある場合の注意点、最近の税制改正のポイントまでを分かりやすく解説します。
所得税とは?基本の仕組み

所得税は、個人が1年間(1月1日〜12月31日)に得た所得に対してかかる国の税金です。会社員の給与や、個人事業主の事業の利益、不動産の家賃収入など、さまざまな所得が対象になります。
所得は10種類に分かれる
所得税法では、所得をその性質によって10種類に分けています。
- 利子所得(預貯金の利子など)
- 配当所得(株式の配当など)
- 不動産所得(家賃収入など)
- 事業所得(自営業・フリーランスの事業の利益)
- 給与所得(給料・賞与)
- 退職所得(退職金)
- 山林所得(取得後5年を超える山林の伐採・譲渡による所得)
- 譲渡所得(土地・建物・株式などを売った利益)
- 一時所得(生命保険の一時金、懸賞金など)
- 雑所得(公的年金、事業に当たらない原稿料などの副業所得)
所得の種類によって、所得の計算方法や税金のかかり方が異なります。たとえば給与所得には給与所得控除、公的年金等には公的年金等控除があります。副業も、給与なら給与所得、独立した事業として行うものなら事業所得などに分かれます。事業所得と業務に係る雑所得の区分は、国税庁の所得税基本通達35-2に沿って、活動が社会通念上事業といえる程度かどうかで判断します。土地・建物や株式の譲渡所得、預貯金の利子などは、他の所得と分けて課税する制度の対象になるため、すべてに同じ計算方法が当てはまるわけではありません。
誰が所得税を納めるのか
所得税法上の居住者は、日本国内に住所があるか、現在まで引き続いて1年以上居所がある個人です。居住者のうち非永住者以外の人は、原則として国内外の所得が課税対象です。非永住者は、日本国籍がなく、過去10年以内の国内の住所・居所の期間が合計5年以下の居住者で、国外源泉所得の課税範囲に制限があります。居住者以外の非居住者は、原則として国内源泉所得が対象です。非課税所得や租税条約による例外もあります。
会社員の場合は、勤務先が給与や賞与から所得税と復興特別所得税を天引き(源泉徴収)し、年末調整の対象者について1年分を精算します。給与収入が年間2,000万円を超える場合などは年末調整の対象外です。個人事業主やフリーランスは、所得や控除、税額などに応じて申告義務がある場合に、1年分の所得と税額を計算して確定申告します。源泉徴収済みの税額などによっては、追加納付ではなく還付になる場合もあります。
所得税の計算方法と所得税額の求め方

給与や事業などの総合課税では、所得の種類ごとに給与所得控除や必要経費などを差し引いて所得を求め、一定の方法で合計した金額から所得控除を差し引き、税率を適用します。基本的な流れは次のとおりです(国税庁「No.2220 総合課税制度」「No.2260 所得税の税率」)。
- 収入から必要経費(給与なら給与所得控除)を差し引いて「所得」を求める
- 所得から、基礎控除や社会保険料控除などの「所得控除」を差し引いて「課税所得」を求める
- 課税所得の1,000円未満を切り捨て、速算表の税率をかけて、速算表の控除額を差し引く
- 住宅ローン控除などの「税額控除」があれば、税額から差し引く
所得税の税率(超過累進税率)
総合課税の所得税は、課税所得が多くなるほど税率が高くなる「超過累進税率」で計算します。課税所得の1,000円未満を切り捨てた後に適用する、国税庁の速算表は次のとおりです。分離課税の所得などでは税率や計算方法が異なります。
| 課税所得 | 税率 | 速算表の控除額 |
|---|---|---|
| 1,000円〜1,949,000円 | 5% | 0円 |
| 1,950,000円〜3,299,000円 | 10% | 97,500円 |
| 3,300,000円〜6,949,000円 | 20% | 427,500円 |
| 6,950,000円〜8,999,000円 | 23% | 636,000円 |
| 9,000,000円〜17,999,000円 | 33% | 1,536,000円 |
| 18,000,000円〜39,999,000円 | 40% | 2,796,000円 |
| 40,000,000円以上 | 45% | 4,796,000円 |
たとえば課税所得が300万円で税額控除がない場合、300万円×10%−97,500円=202,500円が所得税額です。令和8年分は、原則として税額控除後の基準所得税額の2.1%に当たる復興特別所得税も加わります。
所得控除の金額の合計を確認する
所得控除の金額は、基礎控除・社会保険料控除・生命保険料控除・扶養控除など、その人が使える所得控除をすべて足した合計額です。総合課税では、総所得金額から所得控除の合計額を差し引いて課税所得を求めます。所得控除は課税所得を減らす仕組みで、控除額がそのまま税金から戻るわけではありません。もともと課税所得がない場合には、控除を増やしても所得税の軽減にはつながりません。
会社員の場合、年末調整済みの源泉徴収票の「所得控除の額の合計額」の欄に、年末調整で反映された所得控除の金額が記載されています。確定申告をする場合は、確定申告書第一表の「所得から差し引かれる金額」の欄に各控除を記入し、その合計が所得控除の金額になります。源泉徴収票の金額と、自分が受けられるはずの控除を見比べると、申告漏れに気付くきっかけになります。
所得税額とは?計算例で確認
所得税額は、課税所得に税率を適用し、税額控除などを反映して求める税金の額です。総合課税の算出税額は、速算表の税率と控除額を使って計算します。令和8年分は、住宅ローン控除などの税額控除後の所得税額に復興特別所得税を加え、所得税及び復興特別所得税の額を求めます。以下は令和8年分の例です。
たとえば、課税所得が400万円で税額控除がない場合は、次のように計算します。
- 算出税額:400万円×20%−427,500円=372,500円
- 復興特別所得税:372,500円×2.1%=7,822円(1円未満切捨て)
- 所得税及び復興特別所得税の額:372,500円+7,822円=380,322円
確定申告で納める税額は、ここから源泉徴収された税額や予定納税額を差し引いて求め、納める税額に100円未満の端数があるときは切り捨てます。令和8年分の年末調整済みの源泉徴収票の「源泉徴収税額」は、その対象給与について精算された所得税と復興特別所得税の合計額です。年末調整を受けていない場合は、精算済みとは限りません。
所得税の節税につながる主な控除

所得税の節税の基本は、使える所得控除と税額控除を漏れなく申告することです。所得税を適正に抑えるうえで欠かせないのが「控除」です。控除には、課税所得を減らす「所得控除」と、税額そのものを減らす「税額控除」があります。使える控除を漏れなく申告することが、もっとも基本的な節税です。
代表的な所得控除
| 控除の名前 | 概要 |
|---|---|
| 基礎控除 | 合計所得金額2,500万円以下の人が対象です。令和8年分・令和9年分は居住者の場合、所得に応じて最大104万円です。非居住者は最大62万円です。 |
| 社会保険料控除 | 本人が支払った自己や生計を一にする親族の健康保険・厚生年金・国民年金などの保険料は、原則としてその全額が対象です。 |
| 小規模企業共済等掛金控除 | 加入要件や掛金限度額の範囲内で、本人が支払ったiDeCo(個人型確定拠出年金)や小規模企業共済の掛金の全額が対象です。 |
| 生命保険料控除 | 対象となる生命保険・介護医療保険・個人年金保険の保険料に応じた一定額を、所得から控除します。合計の控除限度額は12万円です。 |
| 配偶者控除・配偶者特別控除 | 本人と配偶者の所得などの要件を満たす場合です。配偶者控除は一般で最大38万円、70歳以上の控除対象配偶者は最大48万円です。配偶者特別控除は最大38万円です。 |
| 扶養控除 | 生計などの要件を満たす16歳以上の扶養親族が対象です。令和8年分の合計所得金額の要件は62万円以下です。控除額は一般38万円、19歳以上23歳未満63万円などです。 |
| 医療費控除 | その年に本人が支払った自己や生計を一にする親族の対象医療費から保険金などの補てん額を引き、さらに10万円と総所得金額等の5%の少ない方を引いた額です。控除限度額は200万円です。 |
| 寄附金控除 | ふるさと納税などの寄附金 |
なかでも、iDeCoや小規模企業共済は、加入要件などを満たせば、支払った掛金の全額が所得控除となり、将来に備えながら税負担を抑えられる場合があります。iDeCoは原則60歳まで引き出せず、加入・運用・給付などに手数料がかかり、運用商品によっては元本割れもあります。受取時は一時金なら退職所得、年金なら公的年金等の雑所得として控除の対象になりますが、必ず非課税になるわけではありません。ふるさと納税も、必要な手続きを行えば、年間寄附額の合計から2,000円を差し引いた額が、上限の範囲内で所得税や住民税の軽減につながります。寄附時には全額の支払いが必要です。また、国税庁「No.1177 特定親族特別控除」によると、生計を一にする19歳以上23歳未満の配偶者以外の親族などは、扶養控除の所得要件を超えても、令和8年分では合計所得金額62万円超123万円以下などの要件を満たせば、最大63万円の特定親族特別控除を受けられます。親族の所得が85万円を超えると控除額は段階的に減ります。令和8年分・令和9年分は、23歳未満の扶養親族がいる場合、新生命保険料に係る一般生命保険料控除の限度額は6万円となりますが、生命保険料控除の合計12万円の枠は変わりません。
代表的な税額控除
税額控除は、計算した所得税額から一定額を直接差し引く制度です。代表的なものに、住宅ローン控除(住宅借入金等特別控除)があります。令和8年度税制改正で、適用対象となる入居期限が令和12年(2030年)12月31日まで5年間延長されました。各人の控除期間が一律5年延びる意味ではありません。住宅の種類や省エネ性能、入居年、所得、借入期間などで要件や控除額が異なるため、購入前に確認しましょう。
個人事業主・フリーランスが使える節税の方法

個人事業主やフリーランスの税負担を考える際には、青色申告特別控除、必要経費の適正な計上、小規模企業共済などの制度を確認しましょう。給与所得だけの場合とは異なる制度を使える場合があるため、代表的なものを紹介します。
青色申告で特別控除を受ける
事業所得・不動産所得・山林所得を生ずべき業務を行う人は、原則として適用を受けたい年の3月15日まで、その年の1月16日以後に開業した場合は開業日から2か月以内に、税務署へ「青色申告承認申請書」を提出して承認を受けます。承認後に所定の帳簿をつけて申告すると、要件に応じて青色申告特別控除を受けられます。国税庁「No.2072 青色申告特別控除」によると、事業所得または事業的規模の不動産所得について、複式簿記で記帳し、貸借対照表・損益計算書などを添えて期限内に申告するなどの要件に加え、e-Taxによる期限内送信、または優良な電子帳簿の保存と所定の届出などの要件を満たせば、令和8年分は最大65万円を控除できます。要件によっては55万円または10万円が上限で、対象となる所得金額も限度となります。雑所得には適用できません。
青色申告では、損益通算後に残る純損失を、必要な申告を続けるなどの要件の下で、原則として翌年以降3年間繰り越せます。また、生計を一にする15歳以上の親族が原則として年6か月を超えて専ら事業に従事するなどの要件を満たし、期限内に届出を行った場合は、届出の範囲内で支払った相当な給与を青色事業専従者給与として必要経費にできます。その給与の支払いを受ける親族は、配偶者控除・配偶者特別控除・扶養控除・特定親族特別控除の対象になりません。
経費を漏れなく計上する
収入を得るために直接必要な費用や、その年の業務に必要な販売費・一般管理費などは、必要経費に計上できます。仕事で使う通信費や交通費、自宅の一部を事務所として使う場合の家賃や光熱費などは、記録などに基づいて私用分と事業分を明確に区分します。パソコンなどの資産は、取得価額や適用制度によって、減価償却により複数年に分けて必要経費にする場合があります。領収書や請求書などを保存し、事業との関係を説明できるようにしておくことが大切です。節税額を上回る不要な支出は、手元の資金を減らします。
小規模企業共済で将来に備える
小規模企業共済は、加入要件を満たす個人事業主や小規模な会社の役員などが、廃業や退職に備えて積み立てる共済制度です。業種や常時使用する従業員数などの要件があり、事業を兼業する給与所得者などは加入できません。掛金は月1,000円から7万円まで500円単位で選べ、支払った掛金は全額が所得控除になります。受取時は、請求事由・受取方法・年齢などによって退職所得、公的年金等の雑所得、一時所得などに分かれ、必ず非課税になるわけではありません。中小機構の案内では、掛金納付月数が12か月未満で任意解約すると解約手当金は受け取れず、20年未満では掛金合計額を下回ります。20年以上でも掛金の増減履歴などで下回る場合があるため、継続できる掛金を選びましょう。
年末調整と確定申告の違い

所得税の精算方法には、勤務先が行う「年末調整」と、自分で行う「確定申告」があります。どちらも1年間の所得税額を正しく計算し、源泉徴収された税額との差額を精算する手続きです。
| 項目 | 年末調整 | 確定申告 |
|---|---|---|
| 主な対象 | 扶養控除等申告書を提出した給与所得者のうち、年末調整の対象となる人です。 | 申告義務のある個人事業主や給与所得者、医療費控除などを申告する人です。 |
| 手続きする人 | 勤務先 | 本人 |
| 時期 | 原則として、その年最後の給与を支払うときです。 | 原則として翌年2月16日〜3月15日です。還付申告は別に扱います。 |
会社員の多くは年末調整で精算が完了しますが、医療費控除や寄附金控除、住宅ローン控除の1年目の適用を受けるには、原則として確定申告が必要です。ふるさと納税は、所得税・住民税の申告が不要な人が、年間の寄附先を5団体以内にし、各寄附先へ原則として翌年1月10日までに申請するなど、ワンストップ特例の要件を満たす場合、確定申告をせずに控除を受けられます。年末調整で申告し忘れた控除も、確定申告などの適切な手続きを行い、納め過ぎの所得税が生じる場合には還付を受けられます。納付済みの税額がなければ、控除を追加しても所得税の還付はありません。
なお、国税庁の令和8年度税制改正Q&Aによると、今回の基礎控除などの引上げは、令和8年11月までの給与の源泉徴収には反映されず、原則として令和8年12月に行う年末調整で精算されます。年末調整の対象外の方や11月までに最後の給与を受けた方などは、確定申告等で適用を受ける必要がある場合があります。死亡や出国に伴う準確定申告を11月30日以前に行う場合も、改正後の控除の適用には12月1日以後の更正の請求などが必要です。源泉徴収票で控除の反映を確認しましょう。
副業・アルバイトと所得税

副業やアルバイトの収入にも、金額によって所得税がかかります。本業とは別に副業をしている方や、パートで働いている方も、確定申告が必要かどうかを確認しておきましょう。
副業の所得が20万円を超えたら確定申告
国税庁「No.1900 給与所得者で確定申告が必要な人」によると、給与を1か所から受け取り、その全部が源泉徴収の対象となる会社員は、給与・退職所得以外の所得の合計が年間20万円を超えると、原則として確定申告が必要です。ただし、税額計算の結果、還付となる場合などの例外があります。事業や業務に係る雑所得は、必要経費を差し引いた所得で判定します。副業がアルバイトなどの給与の場合は、原則として年末調整されなかった給与の収入金額と、給与・退職所得以外の所得との合計で20万円を判定し、一定の低額給与の例外もあります。副業給与から給与所得控除を別枠で差し引いて20万円と比較する扱いではありません。経費にできる支出の資料や帳簿を保存しましょう。医療費控除などのために確定申告する場合は、20万円以下の副業所得も含め、申告対象となる所得を申告する必要があります。
所得税の20万円以下の申告不要制度と同じ制度は、住民税にはありません。所得税の確定申告をしない場合、給与以外の副業所得は原則としてお住まいの市区町村への申告が必要です。所得税の確定申告で申告対象の所得をすべて申告した場合や、給与だけで勤務先から給与支払報告書が提出されている場合などは、通常、別途の住民税申告は不要です。申告の要否は市区町村に確認しましょう。
「103万円の壁」は「178万円」へ
以前は、給与収入が103万円(基礎控除48万円+給与所得控除55万円)を超えると所得税がかかる「103万円の壁」がよく知られていました。
令和7年度税制改正で、給与だけの居住者についてこの水準が160万円に引き上げられました。令和8年度改正では、基礎控除の本則部分は58万円から62万円に、給与所得控除の本則の最低保障額は65万円から69万円に引き上げられました。さらに特例により、令和8年分・令和9年分の基礎控除は合計所得金額489万円以下の居住者で104万円、給与所得控除の最低額は74万円です。この合計により、令和8年分・令和9年分は、給与以外の所得がない居住者なら、給与収入178万円以下では所得税がかかりません。これは本人の所得税の目安であり、配偶者控除や扶養控除の収入要件と同じではありません。
178万円の計算に用いる104万円・74万円は令和8年分・令和9年分の金額で、令和10年分以後は現行法上の控除額が変わります。住民税や社会保険の基準は別です。日本年金機構の2026年10月1日付のお知らせによると、短時間労働者の月額8.8万円以上という賃金要件、いわゆる106万円の壁は同日から撤廃されています。週20時間以上、短時間労働者を除く厚生年金保険の被保険者数が常時51人以上の企業等、学生ではないこと、2か月を超える雇用の見込みなど、残る要件で加入を判断します。週の所定労働時間と月の所定労働日数が、いずれも通常の労働者の4分の3以上の場合などは別の適用基準があり、国・地方公共団体や労使合意による任意適用にも別の取扱いがあります。また、最低賃金の減額特例対象者にも例外があります。被扶養者の収入要件は原則として今後1年間の見込みが130万円未満ですが、60歳以上や一定の障害者は180万円未満、19歳以上23歳未満の配偶者以外の人は150万円未満などの区分があります。収入要件内でも本人が勤務先の社会保険の加入要件を満たせば、被扶養者にはなれません。生計維持や国内居住などの要件を満たして家族が健康保険の被扶養者に認定されると、健康保険料は被扶養者の人数では増えません。また、日本年金機構の説明では、国民年金の第2号被保険者に扶養される20歳以上60歳未満の配偶者が第3号被保険者の要件を満たせば、配偶者自身が国民年金保険料を個別に納める必要はありません。働き方は税金だけでなく、家族を含めた保険料と保障も合わせて考えましょう。
住民税との違いと今後の税制改正

所得にかかる税金には、所得税のほかに住民税があり、所得税は国税、住民税は地方税という違いがあります。所得税は国に納める国税、住民税は都道府県や市区町村に納める地方税です。住民税は前年の所得をもとに翌年に課税されるため、退職や転職をした翌年に、思った以上の住民税の請求が来ることがあります。
基礎控除は物価に合わせて見直される仕組みに
令和8年度税制改正では、物価が上がると控除の実質的な価値が目減りするという課題に対応するため、基礎控除や給与所得控除の最低保障額を、物価の上昇率にあわせて2年ごとに見直していく考え方が示されました。今後も控除額が変わる可能性があるため、毎年の改正内容を確認することが大切です。
令和9年からは防衛特別所得税が創設
令和9年(2027年)1月1日以後に生ずる所得には、「防衛特別所得税」が基準所得税額の1%課されます。一方、復興特別所得税は2.1%から1.1%に引き下げられ、課税期間は令和29年(2047年)12月31日まで10年間延長されます。国税庁の防衛特別所得税及び復興特別所得税Q&Aでは、両税の合計税率は2.1%のままであり、この改正による源泉徴収税額の計算方法の変更はないと説明しています。基礎控除などの改正を反映した令和9年分の源泉徴収税額表の変更とは区別して確認しましょう。
よくあるご質問

所得税はいくらからかかりますか?
令和8年分・令和9年分は、給与以外の所得がない居住者なら、給与収入178万円以下では所得税がかかりません。基礎控除104万円と給与所得控除74万円による目安です。令和10年分以後は現行法上の控除額が変わり、住民税や社会保険、配偶者控除・扶養控除の基準も別なので、区別して確認しましょう。
所得控除の金額はどこで確認できますか?
会社員の方は、年末調整済みの源泉徴収票の「所得控除の額の合計額」の欄で確認できます。確定申告をする方は、確定申告書第一表の「所得から差し引かれる金額」の合計欄が所得控除の金額です。
年末調整で出し忘れた控除は取り戻せる?
控除を追加して納め過ぎの所得税が生じる場合は、還付を受けられます。年末調整で申告し忘れた生命保険料控除や扶養控除なども、確定申告で申告できます。申告義務のない方の還付申告は、原則としてその年の翌年1月1日から5年間提出できます。すでに確定申告書を提出している場合は、更正の請求などの手続きで訂正します。
ふるさと納税は節税になる?
ふるさと納税は、必要な手続きをすると、年間寄附額の合計のうち2,000円を超える部分が、上限の範囲内で税負担の軽減につながる制度です。確定申告では所得税の寄附金控除と翌年度の住民税の控除を受け、ワンストップ特例では所得税分に相当する額も含めて翌年度の住民税から控除されます。控除と寄附を合わせた負担が単純に減る制度ではなく、返礼品の有無も寄附先などによります。上限は所得・控除・家族構成などで変わります。ワンストップ特例の申請後でも、医療費控除などのために確定申告すると特例は無効になり、その年のふるさと納税のすべてを申告に含める必要があります。
節税と脱税の違いは?
節税は、法律で認められた控除や制度を使って税負担を適正に抑えることです。一方、売上を隠したり、架空の経費を計上したりして税金を逃れることは脱税で、重い加算税や刑事罰の対象になります。判断に迷うときは、自己判断せずに税理士に相談しましょう。
所得税の仕組みを知って適正に節税しよう

給与や事業などの総合課税では、各種所得を一定の方法で合計し、所得控除後の課税所得に税率を適用して、税額控除などを反映します。分離課税の所得は別の計算が必要です。基礎控除や社会保険料控除、iDeCo、医療費控除、ふるさと納税などについて、要件を確認して使える控除を漏れなく申告することが、基本的な節税です。
令和8年分・令和9年分は、給与以外の所得がない居住者について給与収入178万円以下では所得税がかからないなど、適用年や所得の状況で扱いが変わります。古い知識のまま判断せず、その年分の国税庁などの公的情報をもとに年末調整や確定申告に臨みましょう。
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※本記事は、2026年11月時点で公表されている法令・公的情報をもとに、成立済みで今後施行される改正も含めて説明しています。適用年や施行日で扱いが異なるため、手続きの際は国税庁などの公式情報をご確認ください。




