経理業務は、会社の規模や業種に関わらず、事業を続けるうえで欠かせない仕事です。ところが、記帳、請求書の発行、支払い、経費精算、給与計算と業務の幅が広く、創業間もない会社や少人数の会社では、経営者や数人の社員が本業の合間に抱え込んでいるケースが少なくありません。
そこで検討されるのが、経理業務を外部の専門家や会社に任せる「経理代行サービス」です。ただ、経理代行は会社によって対応できる範囲、料金の決め方、税理士が関わっているかどうかが大きく異なり、選び方を間違えると「思っていた業務を任せられなかった」「あとで追加料金が発生した」「税務申告だけ別に探すことになった」といった失敗につながります。
この記事では、経理代行サービスの基本から、依頼できる業務、メリットとデメリット、失敗しない選び方のチェックポイント、費用を抑えるコツ、導入までの流れ、税理士法に関する注意点までを、順を追って解説します。
Contents
経理代行とは？利用前に押さえておきたい基本情報
経理代行とは、会社の経理業務を外部に委託するアウトソーシングサービスのことです。従業員が少ない中小企業や個人事業主では、経営者本人や既存の社員が経理を兼任していることが多く、専任の経理担当者を雇うほどの業務量ではない、あるいは採用しても続かないといった悩みから、利用されることが増えています。
経理代行サービスの定義と役割
経理代行は、領収書や請求書、通帳の写し、クレジットカードの明細などの資料を会社が渡し、それをもとに外部の担当者が帳簿を作成したり、請求書を発行したり、支払いの準備をしたりするサービスです。経理の実務に慣れた担当者が処理するため、社内で慣れない担当者が行うよりも、正確で早い処理が期待できます。
また、経理代行は、継続して使い続けなければならないものではありません。「記帳だけ」「請求書の発行だけ」と一部の業務に限って委託することも、事業が軌道に乗るまでの期間だけ使うことも、決算の時期だけ使うこともできます。会社の状況や予算に合わせて、必要な範囲だけを選べる点が特徴です。
記帳代行と経理代行の違い
記帳代行と経理代行は似た言葉ですが、任せられる業務の範囲が異なります。
- 記帳代行：領収書や通帳などの資料をもとに、仕訳を入力して帳簿を作る業務が中心です。
- 経理代行：記帳に加えて、請求書の発行、入出金の管理、支払い・振り込みの準備、経費精算、給与計算など、経理に関わる業務の幅広い範囲を対象にします。
つまり、記帳代行は経理代行の一部と考えると分かりやすく、一部の業務だけを任せたいなら記帳代行、経理全体を任せたいなら経理代行というのが大まかな目安です。
なお、決算書や税務申告書の作成、税務署への申告の代理は、税理士または税理士法人でなければ行えません。経理代行を依頼する会社が、税理士事務所や税理士法人であるか、そうした専門家と連携しているかは、選ぶ際の大切なポイントです。詳しくは、後ほど「税理士法に関する注意点」で解説します。
経理代行サービスに依頼できる7つの業務内容
経理代行で依頼できる主な業務は、次の7つです。実際に対応できる範囲は会社ごとに違うため、依頼前に必ず確認してください。
記帳代行
記帳は経理業務の中心です。日々のお金の動きを抜け漏れなく記録し、現金出納帳、預金出納帳、総勘定元帳などの帳簿にまとめます。領収書、請求書、通帳のコピーなど、取引の内容が分かる資料を渡すと、それをもとに帳簿を作ってもらえます。
記帳が正確で早くなると、月次の業績や納める税金の見込みを早い時期につかめるため、決算を余裕を持って迎えられます。会計ソフトに資料のデータを連携し、仕訳を自動で取り込む形で対応している会社も増えています。
給与計算
給与計算は、従業員との信頼関係に直結するため、ミスが許されない業務です。また、社員に給与計算を任せると、役員を含む全員の給与額を把握されてしまうため、任せにくいという会社も少なくありません。
勤怠データや扶養家族の情報を外部の担当者に共有して計算を代行してもらえば、給与の情報が社内に広がるのを防ぎながら、正しい金額を算出できます。
ただし、社会保険や労働保険の手続きの代行は、社会保険労務士の独占業務です。社会保険労務士法第27条は、社会保険労務士または社会保険労務士法人でない者が、他人の求めに応じて報酬を得て、労働社会保険諸法令に基づく申請書等の作成などの事務を業として行うことを禁止しています（e-Gov法令検索で確認）。給与計算と一緒にこれらの手続きまで頼みたい場合は、社会保険労務士が関わる体制かどうかを前もって確認してください。
請求書の発行
請求書の発行も、経理代行で任せられる業務のひとつです。請求書の作成やチェックに加え、印刷、封入、メールや郵送での発送、控えのファイリングまで対応する会社もあります。
請求書は、売上の回収につながる重要な書類です。金額や宛先、支払期限に誤りがあると、入金の遅れや取引先からの信頼低下につながるため、決算や月末の忙しい時期でもミスなく発行できる体制が求められます。
売掛金・買掛金管理
売掛金や買掛金の管理は、資金繰りに直結します。請求漏れや入金の確認漏れがあると、売掛金を回収できないまま時間が経ち、最悪の場合は貸し倒れにつながります。また、買掛金の支払い遅れは、取引先からの信頼を失う原因になります。
本業が忙しく、入金や支払いの確認まで手が回らない場合は、この管理を外部に任せることで、回収や支払いの漏れを防ぎやすくなります。
支払い・振り込みの代行
ネットバンキングの普及で、振り込みの操作そのものは便利になりました。それでも、金額や口座の確認、承認の手続きなど、細かな確認作業は残ります。給与や取引先への支払いは期日が決まっており、遅れると信用問題になるため、担当者の負担が大きい業務です。
経理代行では、支払いの一覧を作成し、振り込みデータの準備までを行うサービスが一般的です。最終的な承認や送金の操作は会社の担当者が行う形にしておくと、不正やミスの防止にもつながります。
経費精算
経費精算は、出張などで従業員が立て替えた交通費や宿泊費を精算する業務です。領収書の整理やデータ化に時間がかかり、申請の件数が増えるほど、金額のずれや記帳漏れが起こりやすくなります。
経費の申請を受け付けて、内容を確認し、会計ソフトに反映するところまでを任せられる会社もあります。
税務関連の業務
年末調整、決算書の作成、税務申告書の作成などの税務関連の業務は、会計や税法の知識が必要で、専門外の担当者には負担が大きい業務です。年末調整は年末の忙しい時期に通常の業務と並行して行うため、特に負担がかかります。
ただし、決算書や申告書の作成を含む税務の業務は、税理士でなければ行えない部分があります。「仕訳入力などの簡単な作業は自社で行い、その後の書類作成だけを税理士に引き継ぐ」というスポットでの依頼も可能です。
経理代行を導入するメリット
経理代行を導入すると、次のようなメリットが期待できます。
経理業務にかかるコストを抑えられる
経理の専任担当者を雇うと、給与のほかに、社会保険料や福利厚生費、採用や教育にかかる費用が発生します。経理の知識がある人材を探すこと自体が難しい場合もあります。
経理代行であれば、新たに人を雇わずに、必要なタイミングや業務だけを使えます。もちろん取引の件数や業務の範囲に応じた料金は発生しますが、採用や教育にかかる費用と時間まで含めて考えると、全体としてのコストを抑えられる場合が多くなります。
本業に集中できる
創業して間もない会社では、経理の専任がおらず、経営者自身や、知識の少ない社員が兼任していることがよくあります。経理は業務の範囲が広く、書類の種類も多いため、事業が大きくなるほど負担が増え、本来の業務に使える時間が減ります。
経理を外部に任せれば、営業や商品づくりなどの本業に時間を使えます。また、経理の担当者が急に退職した場合でも、外部のサービスが続いていれば、業務が止まりにくいという利点もあります。
ミスや不正の防止につながる
経理業務には、正確さと期限を守ることが求められます。給与の支払いが遅れたり、税金の申告期限に間に合わなかったりすると、従業員や取引先との信頼を損ない、延滞税などの負担が生じることもあります。
さらに、特定の1人が経理を担当し、誰もチェックしない状態では、知識不足によるミスだけでなく、改ざんや横領といった不正が起こりやすいという問題もあります。外部の専門家が入ることで、業務の流れが見えるようになり、ミスや不正を防ぐ効果が期待できます。
経理代行を導入するデメリットと対策
一方で、経理代行にはデメリットもあります。導入前に理解し、対策を立てておくと、失敗を避けやすくなります。
経理のノウハウが社内に残りにくい
最も大きなデメリットは、経理のノウハウが社内に蓄積されにくいことです。長い期間、すべてを外部に任せていると、「社内で経理の流れを理解している人が誰もいない」という状態になりがちです。将来、経理を自社で行いたいと考えている場合や、委託先を変えたい場合に、引き継ぎで苦労します。
対策としては、次のような方法があります。
- すべてを任せず、一部の業務を社内に残す
- 月次の試算表を、経営者や担当者が毎月確認する習慣をつくる
- 委託先の担当者と定期的にやり取りし、処理の内容を理解する
- 業務の手順や資料の保管場所を、マニュアルとして記録してもらう
情報漏えいのリスクがある
経理の資料には、売上や取引先、従業員の給与など、会社の重要な情報が含まれます。外部に渡すことで、情報が漏えいするリスクがゼロではありません。委託先の情報管理の体制、秘密保持の取り決め、データの保管方法を、契約前に確認しておく必要があります。
経理代行サービスの選び方
経理代行は、会社ごとに得意な分野や対応の範囲が異なります。次のポイントで比較すると、ミスマッチを防げます。
自社のニーズに合ったサービスか
まず、自社が頼みたい業務を、事前に洗い出しておきます。「記帳だけ」「請求書の発行と記帳」「給与計算まで」「決算と税務申告まで」など、依頼したい範囲によって、選ぶべき会社は変わります。
記帳から税務申告までワンストップで対応している会社もあれば、請求書は作っても取引先への発送までは行わない会社もあります。契約前に、請け負う範囲を具体的に確認してください。多くの会社が電話やメールで無料相談を受け付けているため、「どこまで委託できるのか」「料金はどう決まるのか」を事前に確認すると安心です。
税理士が関わっているか
経理代行の先に、決算や税務申告が必ずあります。税理士が在籍している、または提携している会社であれば、記帳から申告までが一貫して進み、会社の担当者が窓口を分けて探す手間もありません。税務の判断が必要な場面で、専門家に確認できるかどうかも、安心感に大きく影響します。
信頼できる実績があるか
経理の資料には、お金やプライバシーに関わる情報が含まれるため、信頼できる会社に任せる必要があります。ホームページや資料で、これまでの実績や利用者の声を確認しましょう。業歴が長く、継続して利用している顧客が多い会社は、経理に慣れていて、情報管理の面でも安心できる可能性が高くなります。同じ規模、同じ業種での実績があるかも、確認したいポイントです。
コミュニケーションがスムーズか
経理代行では、資料やデータの受け渡し、確認の連絡など、やり取りが頻繁に発生します。返事が遅いと、外部に任せているのに社内の仕事が止まってしまうことがあります。
連絡手段がメールやチャットなのか、急ぎのときに電話で対応してもらえるのか、返信までの目安の時間はどのくらいか、といった点を具体的に確認しておきましょう。
使っている会計ソフトとの相性
自社が使っている会計ソフトや、これから導入したい会計ソフトに、委託先が対応しているかも重要です。クラウド会計ソフトであれば、会社と委託先が同じデータを見ながら作業できるため、資料のやり取りが減り、処理が早くなります。ソフトが合わない場合は、データの変換や再入力が必要になり、費用や手間が増えることがあります。
経理代行サービスを適正価格で依頼するコツ
経理代行の料金は、サービスを提供する会社の規模や、依頼する業務の範囲、取引の件数などによって大きく変わります。そのため、一律の相場を示すのは難しく、複数の会社から見積もりを取って比較することが基本になります。料金の目安については、別記事の「経理代行の料金相場を徹底調査！コスト削減の秘訣」で詳しく解説しています。ここでは、費用を抑えるための考え方を紹介します。
委託する範囲を見極める
経理に関する業務をまるごと依頼することもできますが、その分、料金は高くなります。現金出納帳の作成やファイリングなど、自社でできる業務を整理し、任せる範囲を絞ることで、費用を抑えられます。
反対に、複数の業務を一括で依頼すると、単価が下がるプランを用意している会社もあります。いくつかの会社の料金プランを比べて、自社に合った依頼の範囲を選んでください。
依頼の時期を早めにする
決算や年末調整のように、期限がある業務は、依頼が遅れるほど納期が短くなり、特急の料金が発生することがあります。余裕を持った納期を設定して、早めに申し込むと、費用を最小限に抑えられます。
また、月初や月末は経理の繁忙期のため、この時期は対応が遅くなったり、料金が高く設定されたりする場合があります。見積書やホームページの料金表を確認しながら、依頼のタイミングを決めましょう。
クラウド会計ソフトを活用する
クラウド会計ソフトとは、インターネット上で会計データを管理できるサービスです。パソコンに限らず、スマートフォンやタブレットからも入力でき、銀行口座やクレジットカードの明細を自動で取り込める機能もあります。
自社でクラウド会計ソフトを導入し、日々の入力を自社で行うか、委託先と共有する形にすれば、記帳代行にかかる入力の費用を減らせます。
料金の仕組みと追加費用を確認する
料金の決め方は、会社によって異なります。主な形は、次のとおりです。
- 月額固定：毎月決まった金額で、決まった範囲の業務を依頼する形です。
- 従量課金：仕訳の件数や、請求書の発行枚数などに応じて料金が決まる形です。
- 業務ごとの料金：記帳、給与計算、決算など、業務ごとに料金が設定されている形です。
どの形でも、契約前に必ず確認したいのは、基本の料金に含まれる業務の範囲と、追加料金が発生する条件です。たとえば、資料の提出が遅れた場合や、基本のプランに含まれていない作業を依頼した場合に、特別な料金が上乗せされることがあります。導入後も、代行会社からの請求書を定期的に確認すると、想定外の費用に気づきやすくなります。
経理代行を利用する流れとスムーズな導入手順
経理代行をスムーズに始めるためには、事前の準備が大切です。
事前に準備しておくべき書類や情報
一般的に、次のような資料を準備します。
- 通帳のコピー（CSV形式などのデータでも可）
- 給与明細、賃金台帳
- 売上管理表
- 現金出納帳
- 領収書
- 請求書の原本または控え
- クレジットカードの明細
領収書などの仕分けが負担になっている場合は、ファイリングまで任せられる会社もあります。
また、帳簿や領収書などの書類は、法律で保存することが決められています。法人税の青色申告法人は、帳簿書類を、原則として、事業年度の終了の日の翌日から2か月を経過した日から7年間保存しなければなりません（法人税法施行規則第59条。e-Gov法令検索で確認）。委託先に資料を預けたあとも、原本や写しの保管の責任は会社にあるため、返却や保管の方法を事前に確認しておくと安心です。
クラウド会計ソフトを使いたい場合は、導入の設定を委託先に頼むと、その分の時間や費用がかさむことがあるため、あらかじめ自社でセットアップを済ませておくことをおすすめします。
経理代行の依頼から運用開始までの流れ
実際の流れは、会社や依頼する内容によって異なりますが、基本的には次の順序で進みます。
問い合わせ
気になる会社が見つかったら、まず見積もりを依頼します。電話だけでなく、ホームページの申込フォームやメールで相談を受け付ける会社も増えています。依頼したい業務の内容、資料の量、希望の時期を伝えると、見積もりが早く出ます。
契約
依頼内容に基づいて見積書が発行されます。料金や、データのやり取りの方法、担当者の体制について、双方の認識にずれがないかを確認してから、契約します。予算の上限を伝えたうえで、自社に合った提案をしてもらうとよいでしょう。
運用開始
契約と必要書類の提出が終わると、準備期間を経て、経理代行が始まります。書類に記入漏れがある場合や、用途の分からない領収書が見つかった場合は、メールや電話で確認しながら進めます。開始までの期間は会社によって異なるため、契約の際に確認してください。
経理代行の依頼時に注意すべきポイント
税理士法に関する注意点
経理代行を選ぶうえで、特に注意したいのが、税理士法との関係です。
税理士法第2条は、税理士の業務として、次の3つを定めています（e-Gov法令検索で確認）。
- 税務代理：税務署などへの申告や申請、調査の際の主張や陳述について、代理または代行すること
- 税務書類の作成：税務署に提出する申告書や申請書などを作成すること
- 税務相談：税務署への申告などに関して、税額の計算に関する事項について相談に応じること
そして第52条は、税理士または税理士法人でない者は、この法律に別段の定めがある場合を除くほか、税理士業務を行ってはならないと定めています。これに違反した場合、第59条により、2年以下の拘禁刑または100万円以下の罰金に処されます。なお、令和7年（2025年）6月1日に刑法が改正され、従来の「懲役」は「拘禁刑」に統一されました。以前の記事や資料では「懲役」と書かれていることがありますが、現在の条文は「拘禁刑」です。
つまり、税理士の資格を持たない会社や個人が、報酬の有無に関係なく税務申告の代理や申告書の作成を行うことは認められません。一方で、仕訳入力など、取引を帳簿に記録するだけの作業は、条文に定められた3つの業務そのものではありません。ただし、税務上の判断を伴う処理や、申告書の作成に踏み込む場合は、税理士業務に当たる可能性があります。
経理代行の依頼先を選ぶ際は、税務の部分について、税理士または税理士法人が担当するか、提携しているかを必ず確認してください。税務申告は複雑で、誤った方法や金額で申告すると、追加の税金が発生することもあるためです。
業務委託契約書の重要性とチェック項目
業務委託契約書とは、自社の業務を外部に任せる際に作成する契約書のことです。契約は口頭でも成立しますが、条件があいまいだとトラブルになりやすいため、書面で合意内容を明記しておくことが大切です。
契約書を作成する際に確認したい主な項目は、次の7点です。
委託業務の内容
委託する業務の範囲と内容が、具体的に記載されているかを確認します。「経理業務一式」のような広い書き方ではなく、どの業務を、どの頻度で、どこまで行うかを明記しておくと、あとの食い違いを防げます。
契約期間
業務を無理なく遂行できる、適切な契約期間が定められているかを確認します。自動更新の条件も、あわせて確認しておきましょう。
報酬について
報酬の金額、支払いの時期、支払いの方法を確認します。追加料金が発生する条件も、書面に記載してもらうと安心です。
中途解約の条件
契約を途中で解除する場合の条件や、通知の期限、違約金の有無を確認します。
成果物の権利
委託した業務で作られた成果物の所有権や、利用の条件がどうなっているかを確認します。
秘密情報の管理
守秘義務、個人情報の取り扱い、報告の義務が定められているかを確認します。経理の資料には重要な情報が含まれるため、特に大切な項目です。
損害賠償
委託先のミスで損害が生じた場合の、賠償の条件や範囲を確認します。
経理代行サービスによくある質問
経理代行が適している企業の規模は？
経理代行は、個人事業主から中小企業、大きな会社まで、規模を問わず利用できます。ただし、料金は、売上や従業員数、取引の件数に応じて変わることが多いため、自社の状況と予算に合ったプランを提供している会社を選んでください。
経理代行サービスはどの地域でも利用できる？
最近は、相談、契約、業務の実施までをオンラインで完結できる会社が増えており、全国どこからでも依頼できます。訪問型のサービスは、交通費が別にかかったり、面談のたびに時間がかかったりするため、特に遠方の会社にはあまり向きません。近くに経理代行の会社がない場合は、オンラインで完結できる会社を検討するとよいでしょう。
経理代行の導入には、どのくらいの時間が必要？
開始の時期は、会社や依頼のタイミングによって異なります。早ければ、依頼したその日から業務を始められる場合もあります。税理士、社会保険労務士、行政書士など、複数の専門家がそろっている会社を選ぶと、手続きが一か所で済み、業務の流れがスムーズになります。
ただし、依頼したい業務があいまいなままだと、契約後に納期が遅れることがあります。依頼を決めたら、できるだけ早い段階で、現在の経理の悩みを洗い出し、必要な資料の準備を進めましょう。
経理代行と税理士に依頼するのは、どう違う？
経理代行は、日々の記帳や請求書の発行など、経理の実務を中心に任せるサービスです。一方、税理士は、税務代理、税務書類の作成、税務相談を行うことができる国家資格者です。経理代行を税理士事務所や税理士法人に依頼すれば、日々の経理から決算、税務申告まで、同じ窓口で相談できます。経理の実務と税務の両方を任せたい場合は、税理士が関わる経理代行を選ぶと、手続きが一本化でき、安心です。
経理代行のお悩みはストラーダグループへ
ストラーダグループでは、経理業務をすべてビジネスチャットで対応する経理代行を行っています。訪問や電話の対応に時間を取られることがないため、経営者や担当者は本業に集中でき、売上アップや新規事業への挑戦に時間を使えます。
また、日々のルーティーンの負担を軽くすることで、従業員の負担やマンネリ化が減り、結果として組織の力を高めることにもつながります。税理士法人をはじめとするグループの専門家が連携しているため、記帳から決算、税務申告まで、一貫して相談できます。ご相談はお問い合わせフォームから無料で受け付けています。経理代行にご興味のある方は、お気軽にご相談ください。
※本記事は、2026年10月時点の情報をもとに作成しています。法律や制度の内容は変更されることがあるため、手続きの前に、国税庁や、e-Gov法令検索などの公式情報をご確認ください。
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