仕事で使うパソコンを購入したとき、「全額を、その年の経費にできるのか」「何年かに分けて、経費にするのか」と、迷う方は多いのではないでしょうか。結論からいうと、パソコンの購入費用は、購入した金額(取得価額)によって、経費の処理の方法が変わります。
この記事では、国税庁のタックスアンサーなどの公表資料をもとに、仕事用のパソコンを購入したときの、経費の処理の方法を、金額ごとに整理します。あわせて、中古のパソコンの扱い、個人事業主と法人の違い、私用と兼用する場合の考え方、令和8年度の税制改正による変更点も、解説します。
なお、税制は改正されることがあります。この記事は、2026年10月時点の国税庁の公表情報をもとにしています。実際に処理するときは、最新の情報を確認し、税理士にもご相談ください。
パソコンの経費処理は、取得価額で決まる

パソコンのように、長く使える資産は、「減価償却資産」といいます。国税庁のタックスアンサーによると、減価償却資産の取得に要した金額は、取得したときに、全額を必要経費にするのではなく、その資産の使用可能期間にわたって、分割して必要経費としていくのが、原則です。この使用可能期間にあたるものとして、法定耐用年数が、定められています。
ただし、金額が少ない資産については、特例があります。パソコンの取得価額に応じた、主な処理の方法は、次のとおりです。
| 取得価額 | 主な処理の方法 |
|---|---|
| 10万円未満 | 全額を、購入した年(事業年度)の経費にできる |
| 10万円以上20万円未満 | 通常の減価償却のほか、一括償却資産として、3年間で、均等に経費にする方法を選べる |
| 10万円以上40万円未満 | 中小企業者などの青色申告者は、少額減価償却資産の特例で、年間300万円までの範囲で、全額を、購入した年の経費にできる場合がある |
| 40万円以上(特例を使わない場合) | 法定耐用年数にわたって、減価償却する |
取得価額は、パソコン本体の代金のほか、送料、設置や設定の費用、購入のためにかかった手数料なども含めて、判定します。税込みか、税抜きかは、消費税の経理方式(税込経理か、税抜経理か)によって異なります。国税庁のタックスアンサーでも、取得価額の判定に際して、消費税の額を含めるかどうかは、納税者の経理方式によると説明されています。
取得価額が10万円未満の場合

国税庁によると、取得価額が10万円未満のものは、その取得に要した金額の全額を、業務の用に供した年分の必要経費にします。法人の場合も、取得価額が10万円未満の少額の減価償却資産は、事業の用に供した事業年度に、その取得価額に相当する金額を、損金経理すれば、損金の額に算入されます。
この取得価額は、通常1単位として取引されるものごとに判定します。たとえば、パソコン本体と、モニター、キーボードを、セットで購入した場合は、セットで、1単位として取引されるかどうかによって、判定が異なります。それぞれが、別々に使えるものとして、別々に購入した場合は、それぞれの価額で判定します。
取得価額が10万円以上20万円未満の場合

取得価額が10万円以上20万円未満の減価償却資産は、次のどちらかを選べます。
- 通常の減価償却:法定耐用年数にわたって、減価償却する
- 一括償却資産:一括した資産の取得価額の合計額を、3年間で、均等に、必要経費(損金)にする。個人事業主の場合は、合計額の3分の1を、業務の用に供した年以後3年間の各年分の必要経費にする
一括償却資産は、償却が終わる前に、パソコンを、売却したり、廃棄したりしても、3年間で、償却を続ける点が、特徴です。管理が、簡単になる一方、1年で、全額を経費にできるわけではありません。
取得価額が10万円以上40万円未満の場合:少額減価償却資産の特例

中小企業者などには、取得価額が一定の金額未満の減価償却資産を、全額、その年度の経費にできる特例があります。令和8年度の税制改正により、この特例が、見直されました。
令和8年度の改正のポイント
国税庁の「令和8年度 法人税関係法令の改正の概要」やタックスアンサーによると、法人の場合の、主な内容は、次のとおりです。
- 令和8年4月1日以後に取得した減価償却資産について、対象となる取得価額が、30万円未満から、40万円未満に、引き上げられた
- 適用期限が、3年延長され、令和11年3月31日までに取得して、事業の用に供したものが、対象になった
- 対象となる法人は、青色申告書を提出する中小企業者などで、常時使用する従業員の数が400人以下の法人(改正前は、500人以下)
- 対象となる取得価額の合計額は、引き続き、年300万円が、上限
個人事業主(青色申告者)についても、同様の特例があります。国税庁のタックスアンサーによると、一定の要件を満たす青色申告者が、平成18年4月1日から令和11年3月31日までに取得した、取得価額が10万円以上40万円未満(令和8年3月31日までに取得した場合は、10万円以上30万円未満)の減価償却資産については、取得価額の合計額のうち、300万円に達するまでの金額を、業務の用に供した年分の必要経費に算入できます。
特例を使うときの注意
- 青色申告の承認を受けている必要がある
- 年間の合計額に、300万円という上限がある
- この特例を使うと、一括償却資産の特例は、同じ資産には、使えない
- 決算書や、確定申告書に、明細を添付するなどの手続きが、必要
取得価額が40万円以上の場合:減価償却する

取得価額が40万円以上のパソコンは、特例の対象外のため、法定耐用年数にわたって、減価償却します。一般的な、パソコン(サーバー用を除く)の法定耐用年数は、4年とされています(耐用年数の表で、確認してください)。
減価償却の計算例(定額法の場合)
取得価額が、50万円のパソコンを、減価償却する場合の、イメージです。この例は、理解のための想定で、実際の計算は、償却方法や、使い始めた月によって、異なります。
- 取得価額:50万円、耐用年数:4年、償却方法:定額法(償却率は0.250)
- 1年あたりの減価償却費:50万円×0.250=12万5,000円
- 事業の用に供した月から、年末(事業年度末)までの月数で、1年目は、月割で計算する
償却方法は、法人の場合は、届出をしなければ、器具備品は、定率法が、法定の方法です(償却方法の届出により、定額法も選べます)。個人事業主の場合は、届出をしなければ、定額法が、法定の方法です。どちらを選ぶかで、毎年の経費の額が、変わります。
中古のパソコンを購入した場合

中古のパソコンを購入した場合は、耐用年数を、簡便法で計算できます。国税庁のタックスアンサーによると、中古資産の耐用年数は、法定耐用年数ではなく、その事業の用に供した時以後の使用可能期間として、見積もった年数によることができます。見積もりが困難な場合は、簡便法で、算定できます。
- 法定耐用年数の全部を経過した資産:法定耐用年数の20%に相当する年数
- 法定耐用年数の一部を経過した資産:法定耐用年数から経過した年数を差し引いた年数に、経過年数の20%に相当する年数を加えた年数
計算した年数に1年未満の端数があるときは、切り捨て、その年数が2年に満たない場合は、2年とします。なお、中古資産を事業の用に供するために、支出した資本的支出の金額が、取得価額の50%を超える場合などは、簡便法を使えません。中古のパソコンは、新品より、取得価額が低いため、10万円未満や、特例の対象になることも多く、その場合は、耐用年数の計算が、不要になる場合もあります。
私用と兼用する場合:個人事業主の注意点

個人事業主が、仕事と、私用の、両方に使うパソコンを購入した場合は、事業で使う割合に応じて、経費にする必要があります(家事按分)。たとえば、事業での使用が7割、私用が3割であれば、取得価額(または減価償却費)の7割を、必要経費にします。按分の割合は、使用の時間などの、合理的な根拠に基づいて決め、その根拠を、説明できるようにしておきます。
法人の場合は、会社が購入したパソコンを、会社の業務で使うことが、前提です。経営者が、私用で使うと、税務上の問題が生じることがあります。会社の資産と、個人の資産を、明確に分けて、管理してください。
事業の用に供した日と、経費にする時期

減価償却資産の経費は、購入した日ではなく、事業の用に供した日(実際に、仕事で使い始めた日)の属する、年または事業年度から、計上します。たとえば、12月に、パソコンを購入しても、実際に使い始めたのが、翌年の1月であれば、翌年からの経費になります。決算の直前に購入して、その年度の経費にしたい場合は、年内に、実際に使い始めた記録を、残しておくことが大切です。
金額別の、処理の例(想定)

具体的なイメージを、つかむための、想定例です。実際の処理は、状況によって異なります。
| 購入したパソコンの取得価額 | 処理の例 |
|---|---|
| 8万円 | 全額を、購入した年(事業年度)の経費にする |
| 18万円 | 一括償却資産を選ぶと、18万円÷3年=6万円を、3年間、経費にする。青色申告の中小企業者などは、少額減価償却資産の特例で、18万円全額を、その年の経費にすることもできる |
| 35万円 | 青色申告の中小企業者などは、少額減価償却資産の特例(令和8年4月1日以後の取得)で、全額を、その年の経費にできる場合がある。特例を使わない場合は、4年で、減価償却する |
| 60万円 | 特例の対象外のため、法定耐用年数(4年)で、減価償却する |
どの方法を選ぶかによって、各年の経費の額が変わり、その年の利益や、税金の額も、変わります。利益が大きい年に、全額を経費にしたり、毎年、少しずつ、経費にしたりと、会社や事業の状況に合わせて、選ぶことが大切です。
経理の記帳の仕方

パソコンを、購入したときの、記帳の例を紹介します。
- 全額を経費にする場合:「消耗品費」などの勘定科目で、購入した金額を、経費として記帳する
- 減価償却する場合:「工具器具備品」などの勘定科目で、資産として計上し、毎年、「減価償却費」を、経費に計上する
- 一括償却資産の場合:「一括償却資産」として、資産に計上し、毎年、3分の1ずつ、減価償却費として、経費にする
特例を使うときは、決算書や、申告書に、明細書を添付する、などの手続きがあります。会計ソフトの機能や、税理士の指導を受けて、正しく処理してください。
購入の前後に、確認しておきたいこと

パソコンを購入する前後に、次の点を、確認しておくと、経費の処理で、迷いにくくなります。
- 購入の目的が、仕事のためであることを、説明できるか
- 取得価額(本体のほか、設定費用や、送料などを含む)が、いくらになるか
- 青色申告の承認を受けているか(少額減価償却資産の特例を使うための条件)
- その年度に、特例の対象となる資産の取得が、年間300万円の上限に収まっているか
- 領収書、請求書、保証書などを、保管しているか
- 使い始めた日を、記録しているか
決算の直前に、慌てて、購入するよりも、事業の計画の中で、計画的に、設備の購入を行うほうが、資金繰りの面でも、安心です。
パソコンの経費処理に関する、よくある質問

Q1. パソコンと周辺機器は、まとめて判定しますか?
通常1単位として、取引されるものごとに、判定します。パソコン本体と、モニターが、別々に購入され、別々に使えるものであれば、それぞれの価額で、判定するのが、一般的です。セットで購入し、一体として機能する場合は、まとめて判定します。判断に迷う場合は、税理士に確認してください。
Q2. ソフトウェアは、経費になりますか?
ソフトウェアも、取得価額や、利用の形態によって、処理が異なります。クラウドの利用料のように、月額で支払うものは、通常、支払った期間の経費になります。買い切りのソフトウェアは、減価償却資産として扱われる場合があるため、金額と内容を、確認してください。
Q3. 購入のときに、領収書をなくしてしまいました
領収書や、請求書、クレジットカードの利用明細などは、経費の根拠になる、大切な書類です。紛失した場合は、販売店に、再発行を依頼したり、利用明細で、代替したりする方法がありますが、できるだけ、保管しておいてください。
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※本記事は、2026年10月時点の情報をもとに作成しています。税制は変更されることがあるため、手続きの前に、国税庁などの公式情報をご確認ください。




