「赤字が続いていて、銀行から、お金を借りにくい」「借入が、増えると、財務の評価が、さらに下がってしまう」という悩みは、スタートアップや、新しい事業に挑戦する会社、事業の立て直しに取り組む会社に、よく見られます。そのような会社の、資金調達の選択肢として、知っておきたいのが、日本政策金融公庫（以下、公庫）の「挑戦支援資本強化特別貸付（資本性ローン）」です。
資本性ローンは、借入金でありながら、金融機関の、資産査定上、自己資本とみなすことができる、特別な融資です。業績が低調なときは、金利が低く、元金は、最終回の一括返済という特徴があります。
この記事では、公庫の公式サイトに掲載されている情報をもとに、資本性ローンの、対象者、融資限度額、返済期間、金利、特徴、利用するときの注意点を、解説します。以前の記事などで紹介されている金利の数字は、現在の制度と、異なる場合があるため、最新の内容を、確認してください。
なお、融資の条件は、変更されることがあります。この記事は、2026年10月時点の公庫の公式情報をもとにしています。申し込みの前に、公式サイトで、最新の情報を確認してください。
Contents
資本性ローンとは？
公庫の公式サイトによると、「挑戦支援資本強化特別貸付（資本性ローン）」は、スタートアップや、新事業の展開、海外展開、事業再生などに取り組む方の、財務体質の強化と、ベンチャーキャピタルや民間金融機関などからの、資金調達の円滑化を支援する制度です。
通常の借入金は、貸借対照表の負債に計上され、返済の義務があります。資本性ローンは、借入金ですが、一定の条件を満たすため、金融機関が、会社の財務を評価する、資産査定上、「自己資本」とみなすことができます。これにより、見かけ上の、自己資本比率が上がり、財務の健全性が、高く評価され、他の金融機関からの融資も、受けやすくなる可能性があります。
制度の概要
公庫の公式サイトに掲載されている、資本性ローンの概要は、次のとおりです。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| ご利用いただける方 | 公庫の一定の融資制度（新規開業・スタートアップ支援資金、新事業活動促進資金、企業再建資金など）の対象となる方で、地域経済活性化にかかる事業を行い、税務申告を1期以上行っている場合は、原則として、所得税等を完納している方 |
| 資金のお使いみち | 該当する融資制度に定める、設備資金と運転資金 |
| 融資限度額 | 7,200万円（別枠） |
| 返済期間 | 5年1か月以上20年以内 |
| 担保・保証人 | 無担保・無保証人 |
融資限度額は、ほかの融資制度とは、別枠です。たとえば、新規開業・スタートアップ支援資金と、組み合わせて、利用することもできます。
金利：業績に応じて、変わる
資本性ローンの、大きな特徴が、業績に応じて、変わる、金利の仕組みです。公庫の公式サイトによると、融資後1年ごとに、直近の業績に応じて、返済期間ごとに、次の2つの区分の利率が、適用されます。
税引後当期純利益が0円以上の場合（黒字）
| 返済期間 | 利率（年） |
|---|---|
| 5年1か月 | 3.25％ |
| 5年1か月超7年以内 | 3.40％ |
| 7年超10年以内 | 3.65％ |
| 10年超15年以内 | 3.80％ |
| 15年超20年以内 | 3.95％ |
税引後当期純利益が0円未満の場合（赤字）
返済期間にかかわらず、金利は、一律で、年0.50％です。つまり、赤字のときは、金利の負担が、小さく、黒字になると、金利が、上がる仕組みです。以前の記事などで、黒字のときの金利が、「3.6％から4.65％」と、紹介されていることがありますが、現在の公庫の公式サイトでは、上の表の利率が、掲載されています。
民間金融機関の支援を受けた場合の特例
公庫の公式サイトによると、次のすべてに該当する方は、融資後3年間の利率が、0.50％となります。
- 民間金融機関からの支援を受けて、事業計画書を策定していること
- 事業計画上必要となる資金から、自己資金による調達額を差し引いた額のうち、事業計画書の策定を支援した民間金融機関（支援金融機関）による融資額が、原則として、2分の1を超えていること
- 融資後3年間、支援金融機関に、事業計画書の進捗状況を報告し、支援金融機関から、経営指導を受けられること
特例の詳細は、公庫の支店に、確認してください。
資本性ローンの3つの特徴
公庫の公式サイトでは、資本性ローンの特徴として、次の3つが、挙げられています。
特徴1：期限一括返済
返済は、最終回に、一括で行い、それまでの間は、利息のみの支払いです。融資の期間中は、元金の返済負担が、ないため、月々の資金繰りの負担を、軽減できます。
特徴2：業績に応じた金利設定
業績が、低調なときは、金利の負担が、小さく設定されています。安定的な返済の計画を、立てやすくなります。
特徴3：疑似出資
資本性ローンの借入金は、金融機関の、資産査定上、自己資本とみなすことができます。借入金でありながら、資本に近い扱いになるため、財務体質を、強化できます。また、株式ではないため、既存の株主の持株比率を、低下させません。
自己資本とみなせる額は、次のとおりです。
- 償還期限まで、5年以上ある債務：残高の100％を、みなし自己資本とする
- 残存期間が、5年未満となった債務：1年ごとに、20％ずつ、みなし自己資本の割合が、逓減する
どのような会社に向いているか
資本性ローンは、次のような会社に、向いている可能性があります。
- 先行投資が必要で、赤字が続いている、スタートアップ
- 新事業や、海外展開に、取り組むが、一時的に、業績が落ちる会社
- 事業の再生に、取り組んでいて、財務体質を強化したい会社
- 民間金融機関からの、融資を、増やしたいが、自己資本が、不足している会社
- ベンチャーキャピタルなどからの出資を受けつつ、株式の希薄化を抑えたい会社
利用するときの注意点
最終的に、元金を、一括で返済する必要がある
資本性ローンは、期限一括返済のため、最終期限には、元金を、一括で返済しなければなりません。借入の期間中に、返済の資金を、準備しておく計画が、必要です。返済の資金を、確保できないと、返済期限に、資金繰りが、困難になります。
黒字になると、金利が上がる
赤字のときは、金利が、年0.50％と、低い一方、黒字になると、年3％台の金利が、適用されます。黒字転換後の、金利の負担も、考えて、返済の計画を立ててください。
事業計画書の提出と、特約
公庫の公式サイトによると、利用の際には、事業計画書を、提出する必要があります。また、完済まで、四半期ごとの、経営状況の報告などを含む、特約を、結ぶことになります。
劣後する債務である
資本性ローンの債務は、法的倒産手続きの開始決定が、裁判所によって、なされた場合には、すべての債務（償還順位が、同等以下とされているものを除く）に、償還順位が、劣後します。通常の借入より、返済の順位が、低い、リスクの高い資金である点も、理解しておく必要があります。
審査の結果、希望に沿えないことがある
公庫の公式サイトに、審査の結果、希望に沿えないことがあると、明記されています。申し込めば、必ず、利用できるわけではありません。
利息の負担のイメージ（想定）
利息の負担の違いを、数字で、イメージします。この例は、理解のための想定です。実際の利率や、返済期間は、公庫の公式サイトで、確認してください。
- 借入額：5,000万円、返済期間：10年超15年以内
- 赤字のとき（年0.50％）：5,000万円×0.50％＝年25万円
- 黒字のとき（年3.80％）：5,000万円×3.80％＝年190万円
このように、赤字のときの金利負担は、小さく、黒字になると、大きくなります。利益が出る体制になったあとの、利息の負担を、見込んだ計画が、必要です。
自己資本比率への影響のイメージ（想定）
資本性ローンを、自己資本とみなすことで、財務の指標が、どのように見えるかを、想定の例で、確認します。
| 項目 | 借入前 | 資本性ローンを借入後（みなし自己資本） |
|---|---|---|
| 総資産 | 1億円 | 1億5,000万円（5,000万円の借入が加わる） |
| 自己資本 | 1,000万円 | 6,000万円（5,000万円をみなし自己資本として加算） |
| 自己資本比率 | 10％ | 約40％ |
この例では、金融機関の資産査定上は、自己資本比率が、大きく改善して見えます。ただし、実際の会計上の貸借対照表では、借入金として、負債に計上されます。金融機関が、どのように評価するかは、各金融機関の、判断によって異なります。
資本性ローンと、他の方法との比較
自己資本を増やす方法には、増資（出資を受ける方法）もあります。資本性ローンとの違いを、整理します。
| 項目 | 資本性ローン | 増資（出資） |
|---|---|---|
| 株主の持株比率 | 変わらない | 新しい株主が増え、希薄化する |
| 返済の義務 | あり（期限一括返済） | なし |
| 経営への影響 | 小さい（特約で、定期の報告がある） | 出資者の意向が、経営に影響する場合がある |
| 会計上の扱い | 借入金（金融機関の査定では、自己資本とみなせる） | 資本金・資本剰余金 |
株式の希薄化を、避けたい場合や、出資者が、見つからない場合に、資本性ローンが、選択肢になります。一方、返済の義務がある点は、増資との、大きな違いです。
資本性ローンを検討するときの、手順の整理
資本性ローンの利用を、検討するときは、次の順序で、考えると、整理しやすくなります。
- 資金の目的を、整理する（新事業、海外展開、事業の再生、財務体質の強化など）
- 返済の見通しを、立てる（最終期限の一括返済に、備える資金の計画）
- 他の金融機関との、取引の状況を、確認する（民間金融機関の支援を受ける、特例の対象になるか）
- 事業計画書を、作成する（収支の見込み、資金の使いみち、返済の計画）
- 公庫の支店に、相談する
資本性ローンは、財務の体質を、強化する、強力な手段になり得ますが、返済や、特約の負担もあります。自社の状況に合っているかを、専門家と一緒に、確認してから、申し込むことをおすすめします。
財務の見え方：貸借対照表での表示
資本性ローンを、利用した場合、貸借対照表で、どのように表示するかは、金融機関からの評価に、関係します。借入金として、他の借入と、同じ科目で、表示するのではなく、「資本性ローン」と、はっきり分かる科目で、表示し、金融機関に、制度の内容を、説明できるようにしておくことが、重要です。自己資本比率などを、計算するときに、金融機関が、資産査定上の、自己資本とみなす取扱いを、行えるように、資料を整えておきます。具体的な、会計処理や、表示の方法は、税理士や、公認会計士に、確認してください。
申し込みまでの流れ
1. 事前相談
お近くの公庫の支店で、資本性ローンの利用について、相談します。対象になる融資制度や、条件の確認ができます。
2. 事業計画書の作成
事業の内容、資金の使いみち、収支の見通し、返済の計画などを、具体的に、まとめた、事業計画書を、作成します。税理士などの、専門家に、作成の支援を、依頼することもできます。
3. 民間金融機関との連携（特例を使う場合）
金利の特例を使う場合は、民間金融機関の支援を受けて、事業計画書を、策定します。支援金融機関による融資額の条件も、確認します。
4. 申し込みと審査
公庫に、申し込み、審査を受けます。面談では、事業の新規性や、社会的な必要性、返済の見込みなどが、確認されます。
5. 契約と、融資の実行
審査を通過したら、契約を結び、融資が実行されます。契約では、四半期ごとの、経営状況の報告などの特約が、含まれます。
資本性ローンのよくある質問
Q1. 赤字の会社でも、利用できますか？
利用できる可能性があります。公庫の公式サイトでは、業績が低調なときの金利が、低い設定である点が、特徴として、挙げられています。ただし、審査では、事業の内容や、返済の見込みが、確認されます。
Q2. 通常の融資と、組み合わせて使えますか？
使えます。融資限度額は、別枠で、新規開業・スタートアップ支援資金などと、組み合わせて、利用できます。自己資本が、強化されることで、他の金融機関の融資を、受けやすくなる可能性があります。
Q3. 担保や保証人は、必要ですか？
公庫の公式サイトによると、無担保・無保証人です。
資金調達のお悩みはストラーダグループへ
ストラーダグループでは、事業計画書の作成のご相談から、公庫や、民間金融機関への、融資の申し込みの準備、財務体質の改善の支援まで、税理士や公認会計士などの専門家が連携して、サポートしています。資本性ローンの活用を、検討している方も、お気軽にご相談ください。初回のご相談は無料です。
※本記事は、2026年10月時点の情報をもとに作成しています。融資の条件や金利は変更されることがあるため、申し込みの前に、日本政策金融公庫の公式サイトなどで、最新の情報をご確認ください。
