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2024.08.21 資金調達支援財務支援

2024年4月からの日本政策金融公庫創業融資について変更点を解説:創業融資(資金調達)が大幅に改善!起業支援(財務支援)がより手厚く

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2024年4月1日から、日本政策金融公庫が提供する創業融資が大きく改善され、起業を目指す方々にとって絶好のチャンスが到来しています。これから起業を考えている方や、創業後間もない方にとって、この新制度は非常に利用しやすくなりました。

新規創業融資について(日本政策金融公庫)

主要な変更点

1.無担保・無保証人融資の拡充

日本政策金融公庫は、これまで「新創業融資制度」で無担保・無保証人の融資を提供していましたが、この制度は3月31日で終了しました。しかし、新たに「新規開業資金」という形で無担保・無保証人融資が引き継がれ、さらに条件が緩和されています。これにより、起業資金の調達がより容易になりました。

2.自己資金要件の撤廃

従来は、起業融資を受ける際に、自己資金が必要とされていましたが、この要件が撤廃されました。これにより、起業時に大きな自己資金を用意できない方でも、融資を受けるチャンスが広がっています。

3.融資限度額の大幅引き上げ

融資限度額が従来の3000万円から7200万円へと大幅に引き上げられ、運転資金の限度額も1500万円から4800万円へと増額されました。これにより、事業の拡大を考えている方にとっても、より大きな資金を確保できるようになりました。

4.返済期間の延長

設備資金の返済期間は従来通り最大20年ですが、運転資金の返済期間が7年から10年に延長され、据置期間も2年から最大5年に延びました。これにより、返済負担が軽減され、経営の安定化が図られます。

まとめ

今回の制度改正により、日本政策金融公庫の創業融資は、これまで以上に起業家を強力にサポートする内容となっています。起業を検討している方は、ぜひこの機会を活用して、事業のスタートを切ってみてはいかがでしょうか。詳細については、日本政策金融公庫の公式ウェブサイトをチェックし、必要な手続きを確認してください。

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この記事の監修者
山田 直輝
税理士公認会計士行政書士
2009年公認会計士試験に合格、その後、Deloite Touche Tohmatsu(有限責任監査法人トーマツ)に入所し、メーカー、サービス業、学校、商社等の上場一部企業の会計監査や内部統制監査を行う。監査班では、監査の主任業務を経験した。その後、アドバイザリー部門に部署異動をして、ベンチャー企業支援、賠償業務算定の構築や上場支援業務、企業リスクにおけるリスクマネジメント業務を行う。上場は、リクルートの上場経験を有する。2015年に独立して、ストラーダ税理士法人を設立。「敷居が高くて堅苦しい」税理士のイメージを払拭し、「初めての方でも馴染みやすい」税理士でいることをモットーにしている。趣味は、愛娘と遊ぶこと。
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