会社を経営すると、1年を通じて、さまざまな税金の、申告や納付が、あります。申告や納付の時期を知らないままだと、納付の直前に、資金が足りなくなったり、期限を過ぎて、延滞税などがかかったりするおそれがあります。
この記事では、会社の税務の年間スケジュールを、3月決算の会社を例に、整理します。国税庁のタックスアンサーや、会社法・法人税法などの条文をもとに、法人税、消費税、源泉所得税、住民税、償却資産税などの、申告と納付の時期を、解説します。あわせて、納付の時期に、資金が不足しないように、資金繰りで気をつけたい点も、まとめます。
なお、期限は、土日祝日にあたると、翌日以降に、ずれる場合があります。また、制度は、改正されることがあります。この記事は、2026年10月時点の公表情報をもとにしています。実際の期限は、最新の情報を確認し、税理士にご相談ください。
税務スケジュールを知るべき理由

税金の納付は、売上の入金のタイミングとは、関係なく、期限が来ます。特に、法人税や、消費税は、まとまった金額を、一度に納めることが多いため、あらかじめ、納付の時期と、金額の見通しを、持っておく必要があります。
納付の期限までに、納められないと、延滞税などの、追加の負担が、かかる場合があります。お金(現金・預金)の動きを管理することを「資金繰り」といいます。納付の時期を、スケジュール帳などに、書き込み、資金に余裕を持たせておくことが、大切です。
年間スケジュールの全体像(3月決算の会社の例)

事業年度が、4月1日から3月31日までの、会社を例に、1年間の、主な申告と納付を、まとめます。
| 時期 | 主な手続き | 資金の支出 |
|---|---|---|
| 毎月 | 給与の支払い、源泉所得税・住民税の天引き | 原則として、翌月10日までに納付(納期の特例の場合は、年2回) |
| 5月末 | 法人税・法人住民税・法人事業税・消費税の、確定申告と納付 | あり(1年のうち、最も大きな支出になることが多い) |
| 6月10日 | 住民税(特別徴収)の納付(納期の特例を受けている場合) | あり |
| 7月10日 | 源泉所得税の納付(納期の特例を受けている場合、1月〜6月分) | あり |
| 11月末 | 法人税などの、中間申告と納付(対象となる場合) | あり |
| 12月 | 年末調整 | 還付や、追加徴収が、生じる場合がある |
| 12月10日 | 住民税(特別徴収)の納付(納期の特例を受けている場合) | あり |
| 1月10日・20日 | 源泉所得税の納付(12月分、または、納期の特例の7月〜12月分) | あり |
| 1月31日 | 法定調書合計表、給与支払報告書、償却資産の申告 | なし |
法人税・法人住民税・法人事業税の確定申告

法人税法第74条によると、内国法人は、各事業年度の終了の日の翌日から2か月以内に、税務署長に対して、確定した決算に基づく申告書を、提出しなければなりません。3月決算の会社であれば、5月末が、申告と納付の期限です。
法人税の申告期限は、一定の要件を満たす場合に、申請により、延長できる場合があります。ただし、納付の期限は、延長されず、延長された期間の分は、利子税がかかるため、注意が必要です。
法人住民税や、法人事業税も、法人税と、同じ時期に、申告と納付を行います。法人の事業年度ごとに、法人税、法人住民税、法人事業税を、あわせて申告するため、税理士に、依頼する場合は、一括して、任せられます。
1年間の所得を、計算して、納付する手続きであり、1年のうち、最も、資金が必要になりやすい時期です。決算の時期に、見込みの税額を、試算し、納付の資金を、確保しておきましょう。
消費税の確定申告

消費税の課税事業者となる法人は、課税期間の終了の日の翌日から、2か月以内に、確定申告と納付を行います。事業年度と、課税期間が、同じ場合は、法人税と、同じ時期です。
国税庁のタックスアンサーNo.6531によると、新たに設立された法人は、基準期間がないため、原則として、消費税の納税義務が免除されます。ただし、設立事業年度の開始の日における資本金の額が、1,000万円以上の場合などは、免除されません。また、適格請求書発行事業者となる場合は、基準期間にかかわらず、納税義務は免除されません。
消費税の納付は、金額が大きくなる場合があります。売上から、預かった消費税を、事業のお金と、混ぜないように、管理しておきましょう。
源泉所得税の納付

従業員や、役員に、給与を支払うときは、所得税を、天引き(源泉徴収)して、国に納めます。国税庁のタックスアンサーNo.2505(令和8年4月1日現在法令等)によると、源泉徴収した所得税は、原則として、給与などを実際に支払った月の、翌月10日までに納付します。
納期の特例
給与の支給人員が、常時10人未満の源泉徴収義務者は、「源泉所得税の納期の特例の承認に関する申請書」を提出して、承認を受けると、納付を、年2回に、まとめることができます。
| 源泉徴収した期間 | 納付期限 |
|---|---|
| 1月〜6月 | 7月10日 |
| 7月〜12月 | 翌年1月20日 |
この特例の対象は、給与や退職金、税理士、弁護士、司法書士などの、一定の報酬から、源泉徴収した所得税に限られます。納期の特例を受けていても、納付の時期には、まとめて、半年分の納付が必要になるため、あらかじめ、資金を、確保しておくことが、大切です。
住民税(特別徴収)の納付

従業員の住民税は、会社が、毎月の給与から、天引き(特別徴収)して、市区町村へ、納めます。納付は、原則として、天引きした月の、翌月10日までです。
納期の特例の承認を受けると、年2回(6月10日と、12月10日)に、まとめて納付できます。ただし、承認を受けるには、市区町村への申請が必要です。申請の方法は、市区町村によって異なるため、確認してください。
年末調整

年末調整は、毎年12月に、従業員の、1年間の給与に対する、所得税額を、精算する手続きです。会社が、毎月の給与から、天引きした所得税の合計と、1年間の、正しい所得税額との差額を、調整します。
年末調整を行うために、従業員から、次のような書類を、集めます。
- 給与所得者の扶養控除等(異動)申告書
- 給与所得者の保険料控除申告書
- 給与所得者の基礎控除申告書兼配偶者控除等申告書兼所得金額調整控除申告書
- 生命保険料控除証明書、地震保険料控除証明書などの添付書類
年末調整の準備は、秋ごろから、始めるのが一般的です。書類の提出が遅れる従業員がいると、作業が遅れるため、早めに、依頼しましょう。
1月に必要な、申告と届出

法定調書合計表
法定調書合計表は、会社が、1年間に支払った、給与や、報酬などの、内容を、税務署へ報告する書類です。給与所得の源泉徴収票や、報酬・料金の支払調書などを、あわせて提出します。提出期限は、原則として、翌年の1月31日です。
給与支払報告書
給与支払報告書は、従業員に支払った、給与の内容を、従業員の住所のある、市区町村に、報告する書類です。住民税の計算の基礎となります。提出期限は、原則として、翌年の1月31日です。
償却資産の申告
会社が、事業のために、所有している、機械や、器具、備品などの、償却資産は、固定資産税の対象となります。毎年1月1日現在で、所有している償却資産について、1月31日までに、資産の所在する市区町村に、申告します。申告した内容に基づいて、市区町村から、納税通知書が、送付されます。
償却資産税の納付は、通常、年4回に分けて、行います。納期は、市区町村によって異なるため、納税通知書で、確認してください。
中間申告

法人税法第71条によると、内国法人である普通法人は、事業年度が6か月を超える場合は、事業年度開始の日以後6か月を経過した日から2か月以内に、税務署長に、中間申告書を提出することが、定められています。ただし、前事業年度の確定した法人税額が一定額以下の場合など、中間申告が、不要となる場合があります。
中間申告の対象となる場合は、5月末の確定申告の納付に加えて、秋に、中間納付の資金が必要です。対象となるかどうかは、前年の申告の内容によって決まるため、税理士に確認してください。
社会保険・労働保険のスケジュール

税金のほかに、社会保険料や、労働保険料も、毎年、定期的な手続きや、支払いがあります。
- 社会保険料:毎月、翌月末までに、納付する
- 算定基礎届:毎年7月ごろに、提出する
- 労働保険の年度更新:毎年6月から7月ごろに、申告と納付をする
具体的な期限や、手続きの内容は、年度によって、変更される場合があります。日本年金機構や、厚生労働省の案内で、確認するか、社会保険労務士に、相談してください。
決算月ごとの、確定申告の期限

法人税と、消費税の確定申告の期限は、決算月の、2か月後の末日です。主な決算月ごとの期限は、次のとおりです。
| 決算月 | 確定申告・納付の期限 |
|---|---|
| 3月 | 5月31日 |
| 6月 | 8月31日 |
| 9月 | 11月30日 |
| 12月 | 翌年2月末日 |
末日が、土曜日、日曜日、祝日などにあたる場合は、その翌日が、期限となるのが、一般的です。決算月を決めるときは、繁忙期や、資金に余裕のある時期を、考えて、選ぶと、納付の負担を、抑えられます。
決算の前に、確認しておきたいこと

決算の前に、次の点を確認しておくと、申告と納付が、スムーズに進みます。
- 帳簿の記帳が、最新の状態になっているか
- 売上や、経費の、計上漏れがないか
- 在庫や、固定資産の数量を、確認したか
- 見込みの利益と、納付する税額の試算ができているか
- 納付に必要な、資金を、確保できているか
利益が、予想より大きくなった場合は、決算の前であれば、対策を、検討できる場合があります。決算の2〜3か月前に、税理士と、状況を確認しておきましょう。
資金繰りで、気をつけたいポイント

納付の時期に、資金が不足しないよう、次の点に気をつけましょう。
- 納付の時期と、金額の見通しを、あらかじめ立てる(特に、法人税、消費税)
- 毎月、納税用の資金を、別の口座に、積み立てておく
- 預かった消費税や、源泉所得税は、事業のお金と、混ぜない
- 決算の前に、税理士と、見込みの税額を、確認する
- 納付が難しいときは、期限前に、税務署に相談する
期限までに、納付できない場合は、延滞税などが、かかる場合があります。納付が困難な場合は、早めに、税務署や、税理士に相談してください。
スケジュールを、管理するコツ

税務のスケジュールを、漏れなく管理するためには、次のような工夫が、役立ちます。
- 1年分の、申告と納付の期限を、一覧にして、見える場所に貼る
- 期限の2週間前に、確認の通知が来るよう、カレンダーアプリに登録する
- 納付の資金を、期限の1か月前までに、準備する
- 顧問税理士と、年間の予定を、共有しておく
特に、設立して間もない時期は、手続きに、慣れていないため、期限を、うっかり過ぎてしまう例が、少なくありません。最初の1年間は、税理士に、スケジュールの確認を、お願いすると、安心です。
よくある質問

Q1. 決算月が、3月以外の場合は、どうなりますか?
法人税や、消費税の申告と納付は、事業年度の終了の日の翌日から、2か月以内です。決算月に、2か月を足した月が、期限になります。たとえば、12月決算であれば、翌年2月末が期限です。源泉所得税や、住民税などは、決算月に、関係なく、同じ時期に納付します。
Q2. 納期の特例は、誰でも、利用できますか?
源泉所得税の納期の特例は、給与の支給人員が、常時10人未満の源泉徴収義務者が、対象です。申請書の提出と、承認が必要です。住民税の納期の特例も、同様に、申請が必要です。
Q3. 期限を過ぎてしまったら、どうなりますか?
延滞税や、無申告加算税などが、課される場合があります。気づいた時点で、早めに、税務署や、税理士に、相談してください。
Q4. スケジュールの管理は、どうすればよいですか?
スケジュール帳や、カレンダーアプリに、期限を登録する方法が、一般的です。税理士と、顧問契約を結んでいる場合は、税務のスケジュールを、共有してもらうと、安心です。
税務のスケジュール管理のご相談はストラーダグループへ

ストラーダグループでは、会社の税務スケジュールの管理や、資金繰りのご相談を、税理士などの専門家が、お受けしています。決算や申告、納期の特例の手続き、年末調整まで、状況に合わせて、サポートします。初回のご相談は無料です。お気軽にご相談ください。
※本記事は、2026年10月時点の情報をもとに作成しています。期限や制度は変更されることがあるため、手続きの前に、国税庁などの公式情報をご確認ください。




