「今の税理士から、別の税理士に変更したほうがよいのだろうか」と考えている経営者の方は多くいます。しかし、いざ変更しようとすると、「何を、いつまでに引き継げばよいのか」「前の税理士に、どう伝えればよいのか」が分からず、動き出せないという声も少なくありません。
税理士の変更は、決められた手順と書類を、順番に準備すれば、スムーズに進められます。引き継ぎの準備が不十分だと、決算や申告の期限に間に合わなくなるおそれがあるため、事前に全体の流れを把握しておくことが大切です。
この記事では、税理士を変更するときに必要な引き継ぎの書類、手続きの流れ、変更に適した時期、前の税理士とのトラブルを避ける方法、機密情報の取り扱いについて解説します。そのまま使える、引き継ぎのチェックリストもまとめました。
税理士変更の手続きの全体の流れ

税理士を変更するときの手続きは、次の流れで進めます。
| 順番 | 内容 |
|---|---|
| 1 | 変更の時期を決め、新しい税理士の候補を探す |
| 2 | 新しい税理士と面談し、契約の内容や報酬を確認する |
| 3 | 現在の税理士との契約の解約条件を確認し、解約を伝える |
| 4 | 前の税理士から、必要な書類やデータを返却してもらう |
| 5 | 新しい税理士に、書類やデータを引き渡し、契約を結ぶ |
| 6 | 新しい税理士が、税務署などに必要な手続きを行う |
実際には、新しい税理士を先に決めてから、現在の税理士に解約を伝えるのが一般的です。新しい税理士が決まる前に解約すると、決算や申告の対応が空白になるおそれがあります。
税理士変更に伴う引き継ぎの必要書類

税理士を変更するときは、引き継ぎに必要な書類があります。これらの書類を、きちんと用意することで、スムーズな引き継ぎができます。
事業内容に関する書類
事業内容に関する書類が必要です。法人の場合は定款や履歴事項全部証明書、個人事業主の場合は開業届が該当します。これらの書類は、前の税理士が保管していることもあります。必要に応じて、前の税理士に連絡して、受け取りましょう。
税務署などへの届出書の控え
過去に、税務署や自治体へ提出した届出書の控えも、引き継ぎます。主な書類は、次のとおりです。
- 法人設立届出書、開業届
- 青色申告の承認申請書
- 給与支払事務所等の開設届出書
- 源泉所得税の納期の特例の承認申請書
- 消費税に関する届出書(課税事業者の選択、簡易課税制度の選択、インボイスの登録通知など)
- 減価償却の方法や、棚卸資産の評価方法に関する届出書
届出の内容によって、現在の税金の計算方法が決まっていることがあります。たとえば、簡易課税制度を選択しているかどうかで、消費税の計算が変わります。届出の控えがないと、新しい税理士が、現状を正確に把握できません。
税務申告書に関する書類
税務申告書に関する書類が必要です。具体的には、直近3期から5期分の、法人税の申告書、消費税の申告書、地方税の申告書、法人事業概況説明書、勘定科目内訳書などが該当します。個人事業主の場合は、確定申告書の控えです。
これらの書類は、前の税理士が作成したものが含まれます。控えがない場合は、前の税理士に依頼して、取得しておきましょう。電子申告をしている場合は、受信通知(申告が受け付けられたことを示す書類)も、あわせて受け取ります。
決算書と会計の帳簿
会計の資料として、次のものが必要です。
- 決算書(貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書など)
- 総勘定元帳、仕訳帳
- 固定資産台帳(減価償却の計算の基礎になる資料)
- 試算表(月次の数字がわかる資料)
- 会計ソフトのデータ(クラウド会計の場合は、新しい税理士へのアクセス権の付与)
特に、固定資産台帳は、減価償却を正しく続けるために欠かせません。会計ソフトのデータは、前の税理士の事務所で入力・保管しているケースもあるため、データの形式と、渡してもらう方法を、早めに確認しておきましょう。
給与・年末調整に関する書類
従業員がいる場合は、給与や、源泉所得税に関する書類も必要です。源泉徴収票、給与台帳、年末調整の関係書類、法定調書合計表、源泉所得税の納付書の控えなどが該当します。年の途中で変更する場合は、それまでの給与や、納付の状況がわかる資料を、そろえましょう。
税務署からの通知に関する書類
税務署から届いた通知書を、前の税理士が保管している場合は、返却してもらいます。税務調査に関する書類、各種の通知書、更正や決定の通知などが該当します。過去に税務調査を受けたことがある場合は、その内容や指摘事項がわかる資料が、新しい税理士の助けになります。
原始資料と、預けている書類の返却
前の税理士に預けていた、領収書や、請求書、通帳の写しなどの原始資料も、返却してもらいます。法人の帳簿や、取引に関する書類は、原則として、7年間の保存が必要とされています(一定の場合は10年)。紛失しないように、返却の際に、一覧を作って確認しましょう。
引き継ぎ書類のチェックリスト

次の表を、引き継ぎの前の確認に、ご活用ください。
| 区分 | 主な書類 | 入手先 |
|---|---|---|
| 事業の基本情報 | 定款、履歴事項全部証明書、開業届 | 自社、前の税理士 |
| 届出書の控え | 青色申告の承認申請書、消費税の各種届出書など | 前の税理士 |
| 申告書 | 法人税・消費税・地方税の申告書、受信通知 | 前の税理士 |
| 会計の資料 | 決算書、総勘定元帳、固定資産台帳、会計ソフトのデータ | 前の税理士、自社 |
| 給与の資料 | 給与台帳、源泉徴収票、年末調整の書類、法定調書 | 自社、前の税理士 |
| 税務署の通知 | 各種の通知書、税務調査の資料 | 前の税理士、自社 |
| 原始資料 | 領収書、請求書、通帳の写し | 自社、前の税理士 |
税理士を変更する時期はいつがよい?

税理士を変更する時期は、特に決まりはありませんが、次のようなタイミングが、変更しやすいとされています。
- 決算が終わり、申告が終わった直後(新しい事業年度の始まりに合わせる)
- 年の初め(個人事業主は、1月から)
- 顧問契約の更新の時期
反対に、決算や申告の期限の直前に変更するのは、避けたほうがよいでしょう。引き継ぎにかかる時間が足りず、期限に間に合わなくなるおそれがあります。やむを得ず、期限の近い時期に変更する場合は、新しい税理士に、状況を早めに伝えて、スケジュールを確認してください。
引き継ぎにかかる期間は、会社の状況によって異なりますが、1か月から2か月程度を目安に、余裕を持って動き出すとよいでしょう。
年の途中で変更するときの注意点
決算の途中で変更する場合、前の税理士が処理した期間と、新しい税理士が処理する期間で、数字のつながりが取れているかを確認する必要があります。月次の試算表と、残高の資料を、きちんと引き継ぐことで、決算の作業をスムーズに進められます。
引き継ぎのスケジュールの例

決算が3月末の会社が、翌期の初めから、新しい税理士に変更する場合のスケジュールの例です。
| 時期 | やること |
|---|---|
| 変更の3か月前 | 変更の理由を整理し、新しい税理士の候補を探して、面談する |
| 変更の2か月前 | 新しい税理士を決め、顧問契約書の内容を確認する。現在の税理士との契約の解約の条件を確認する |
| 変更の1か月前 | 現在の税理士に、解約と、書類の返却を依頼する。決算・申告の担当をどちらにするかを、確認する |
| 変更の時期 | 書類とデータを受け取り、新しい税理士に引き渡す。新しい税理士が、必要な手続きを行う |
| 変更の直後 | 連絡の方法や、月次の進め方を、新しい税理士と確認する |
新しい税理士に、最初に伝えておきたいこと
引き継ぎをスムーズにするために、新しい税理士には、次の情報を最初に伝えましょう。
- 変更したい理由と、新しい税理士に期待すること
- 決算日と、直近の申告の状況(申告が済んでいるか、これからか)
- 従業員の人数と、給与の支払いの日
- 使っている会計ソフトや、銀行・クレジットカードの連携の状況
- 過去に、税務調査や、修正申告があったかどうか
- 現在、困っている点や、確認したい税金の問題
状況を正直に、詳しく伝えることが、的確なアドバイスと、正確な申告につながります。
前の税理士との契約の解約と、トラブルを避けるポイント

税理士を変更するときに、気になるのが、前の税理士との関係です。トラブルを避けるために、次の点を確認しましょう。
顧問契約書の解約条件を確認する
まず、現在の顧問契約書を読み、解約の条件を確認します。多くの契約では、解約の1か月前から3か月前までに、書面などで伝えることが、求められています。決算や申告の業務を、すでに依頼している場合は、その報酬の扱いも、確認しておきましょう。
感情的にならずに、事務的に伝える
解約を伝える際は、不満や、批判をぶつけるのではなく、変更の事実と、書類の返却のお願いを、事務的に伝えるのが、スムーズに進めるコツです。感情的になると、書類の返却が遅れるなど、手続きの妨げになることがあります。
報酬の精算を済ませる
未払いの報酬がある場合は、解約の前に精算しておきましょう。報酬が未払いのままだと、書類の返却をめぐって、トラブルになることがあります。
書類の返却に応じてもらえない場合
前の税理士が、書類やデータの返却に、なかなか応じない場合もあります。まずは、書面やメールで、返却を依頼した記録を残してください。どうしても進まないときは、新しい税理士に相談する方法や、所属の税理士会に相談する方法があります。
また、過去の申告書については、税務署で、申告書の内容を閲覧できる制度(申告書等閲覧サービス)が、利用できる場合があります。新しい税理士に、手続きを確認してもらいましょう。
機密情報の取り扱いと書類管理のポイント

前の税理士から書類を預かったあとは、新しい税理士への、書類の引き渡しが必要です。引き渡しの際は、機密情報の取り扱いに、十分に注意しましょう。
税理士には守秘義務がある
税理士は、仕事を通じて知った依頼者の情報について、法律で、守秘義務を負っています。前の税理士にも、新しい税理士にも、守秘義務があります。それでも、機密情報の流出は、会社の信用に関わるため、書類のやり取りの方法には、注意が必要です。
書類やデータの受け渡しの方法
- 書類の受け渡しは、受領の記録(一覧表や受領書)を残す
- データは、パスワードをかけて送るか、安全なクラウドの共有機能を使う
- メールに、書類を添付するときは、宛先を間違えないように確認する
- 引き継ぎが終わったあとの、データの削除や、返却の取り決めも確認する
書類の受け渡しの記録を残しておくと、あとで、「渡した、渡していない」というトラブルを防げます。
新しい税理士を選ぶときのポイント

変更の目的に合った税理士を選ばなければ、同じ不満を、繰り返すことになります。次の点を確認しましょう。
- 変更したい理由(報酬、対応の速さ、提案力、得意分野など)が、解決できるか
- 自社の業種や、規模での経験が、豊富か
- 報酬の内訳と、追加の費用が、明確か
- クラウド会計など、自社のやり方に対応しているか
- 連絡の方法(メール、チャット、面談)と、対応の速さ
- 引き継ぎの作業を、どこまで支援してくれるか
複数の税理士と面談して、比較するとよいでしょう。引き継ぎの支援が手厚い税理士であれば、前の税理士とのやり取りも、サポートしてもらえることがあります。
税理士変更でよくある誤解

税理士の変更については、次のような誤解がよく見られます。
- 変更すると、税務署に目をつけられる → 税理士の変更だけで、税務調査の対象になることはありません。
- 前の税理士に、変更の理由を詳しく説明する必要がある → 契約の解約を伝えれば足ります。理由を細かく伝える義務はありません。
- 書類は、前の税理士が保管するものである → 依頼者の書類やデータは、依頼者のものです。返却を求められます。
- 決算の直前でも、変更できる → 引き継ぎに時間がかかり、期限に間に合わないおそれがあります。時期には注意が必要です。
- 変更すれば、すぐに不満が解決する → 新しい税理士との相性や、業務の範囲を、事前に確認しておくことが大切です。
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「変更したいけれど、何から始めればよいか分からない」「引き継ぎがうまくいくか不安」という段階でも問題ありません。お気軽にご相談ください。
※本記事は、2026年10月時点の情報をもとに作成しています。書類の保存期間や、手続きは、状況により異なる場合があります。詳しくは、税理士などの専門家にご確認ください。




