税理士と行政書士の違いとは？業務内容・独占業務と相談先の選び方

税理士と行政書士は、どちらも「士業」と呼ばれる国家資格の専門家ですが、扱う分野や法律で認められている業務の範囲は大きく異なります。相談する相手を間違えると、手続きが進まなかったり、別の専門家に依頼し直したりする手間がかかることもあります。

たとえば、「会社を作りたい」「親が亡くなって手続きが必要になった」といった場面では、税金の手続きと役所への手続きの両方が必要になることがよくあります。それぞれの専門家が何を担当するのかを知っておくことは、手続きをスムーズに進めるための第一歩です。

この記事では、税理士と行政書士の違いを、業務内容や独占業務、資格の取り方などの観点から比較し、会社設立や相続、許認可などの場面でどちらに相談すればよいかを分かりやすく解説します。2026年（令和8年）1月に施行された改正行政書士法のポイントもあわせて紹介します。

税理士とは？業務内容と独占業務

税理士は、税金に関する専門家です。税理士法に基づく国家資格で、納税者の依頼を受けて、税金の申告や相談などを行います。

税理士の独占業務

税理士には、税理士だけが行うことのできる「独占業務」があります。

• 税務代理：納税者に代わって、税務署への申告や申請、税務調査の立会いなどを行う
• 税務書類の作成：確定申告書や法人税申告書など、税務署に提出する書類を作成する
• 税務相談：個別の具体的な事例について、税額の計算や申告の方法などの相談に応じる

これらの業務は、無償であっても、税理士でない人が行うことは原則として認められていません。インターネット上では、資格を持たない人が個別の税金の相談に応じたり、申告書の作成を請け負ったりしている例も見られますが、依頼する側もトラブルに巻き込まれるおそれがあるため注意が必要です。

税理士の付随業務

独占業務のほかにも、税理士は会計や経営に関する幅広い業務を行っています。

• 帳簿の作成（記帳代行）や決算書の作成などの会計業務
• 給与計算や年末調整
• 事業計画の作成や資金繰り、融資の相談
• 相続税対策や事業承継の支援

税理士になるには

税理士になるには、原則として税理士試験の5科目に合格し、2年以上の実務経験を積んだうえで、日本税理士会連合会に登録する必要があります。税理士試験は科目合格制で、1科目ずつ合格を積み重ねることができます。弁護士や公認会計士は、一定の要件を満たせば、税理士試験を受けずに税理士として登録することができます。

行政書士とは？業務内容と独占業務

行政書士は、役所に提出する書類や、権利や義務に関する書類の作成を専門とする国家資格者です。行政書士法に基づき、官公署への手続きを中心に、暮らしやビジネスに関わる幅広い書類作成をサポートします。

行政書士の独占業務

行政書士の独占業務は、他人の依頼を受け、報酬を得て、次のような書類を作成することです。

• 官公署に提出する書類：建設業許可や飲食店営業許可などの許認可申請書、在留資格の申請書類など
• 権利義務に関する書類：契約書、遺産分割協議書、示談書など
• 事実証明に関する書類：議事録、会計帳簿、各種の図面など

ただし、ほかの法律でほかの士業の独占業務とされているものは除かれます。たとえば、税務署に提出する申告書の作成は税理士、登記の申請は司法書士、社会保険の手続きは社会保険労務士、訴訟の代理は弁護士の業務であり、行政書士はこれらを業として行うことはできません。

2026年1月施行の改正行政書士法

2026年（令和8年）1月1日に施行された改正行政書士法では、行政書士の「使命」が法律に明記されたほか、行政書士でない者が「手数料」や「コンサルタント料」など、いかなる名目によるかを問わず報酬を得て官公署に提出する書類などを作成することは違法であることが、条文上明確にされました。補助金の申請書類などを、資格のない業者に有償で作成してもらうことには注意が必要です。

また、特定行政書士が行政不服申立ての手続きを代理できる範囲も広がり、行政手続きの専門家としての役割が強化されています。

行政書士になるには

行政書士になるには、行政書士試験に合格して、日本行政書士会連合会に登録するのが一般的です。行政書士試験は年齢や学歴に関係なく誰でも受験でき、2025年度の合格率は14.54%でした。なお、税理士となる資格を持つ人は、試験を受けずに行政書士として登録することもできます。

税理士と行政書士の違いを比較

税理士と行政書士の主な違いを、表にまとめました。

大まかにいえば、税金の計算や申告に関することは税理士、役所の許可や手続き、書類の作成に関することは行政書士と覚えておくと分かりやすいでしょう。

報酬の考え方の違い

税理士は、毎月の会計や税務の相談に継続して対応する顧問契約を結ぶことが多く、月々の顧問料と決算・申告の報酬を支払う形が一般的です。顧問料は年商や訪問の頻度などによって変わります。
一方、行政書士は、許認可の申請や書類の作成など、手続きごとに報酬を決めるスポットの依頼が中心です。報酬は手続きの種類や難しさによって数万円から数十万円まで幅があり、これとは別に役所に納める手数料などの実費がかかります。どちらも、依頼する前に見積もりを取り、何が料金に含まれるか、追加の費用がかかるのはどのような場合かを確認しておきましょう。

ほかの士業との違いもあわせて押さえよう

税理士と行政書士のほかにも、身近な手続きに関わる士業はいくつかあります。それぞれの主な専門分野は次のとおりです。

どの士業にも、法律で認められた業務の範囲があります。相談したい内容がどの専門家の分野にあたるのかを知っておくと、依頼先を選びやすくなります。

税理士と行政書士はどちらに相談すべき？ケース別に解説

実際の手続きでは、一つの出来事に複数の士業が関わることも少なくありません。代表的なケースごとに、どの専門家が関わるかを整理しました。

会社を設立するとき

会社の設立では、定款の作成を行政書士、設立登記の申請を司法書士、設立後に税務署へ提出する届出（法人設立届出書や青色申告の承認申請書など）や会計・税務の体制づくりを税理士がサポートするのが一般的です。建設業や飲食業など許認可が必要な事業を始める場合は、許可の申請も行政書士に相談します。設立直後は、役員報酬の決め方や消費税の納税義務の判定など、税金の面で早めに決めておくべきことも多いため、設立の前から税理士に相談しておくと安心です。

相続が発生したとき

相続では、相続税の申告や相続税の対策を税理士が担当します。遺産分割協議書の作成や、相続人を調べるための戸籍の収集は、行政書士がサポートできます。不動産の名義変更（相続登記）は司法書士、相続人同士で争いがある場合は弁護士の業務になります。相続税の申告期限は相続の開始を知った日の翌日から10か月以内、相続登記の申請は不動産の取得を知った日から3年以内と、手続きによって期限が異なる点にも注意しましょう。

許認可や在留資格の申請をするとき

建設業許可、飲食店や古物商の許可、外国人の在留資格（ビザ）の申請などは、行政書士の専門分野です。許可を受けるための財務の要件や、事業計画の数字の確認では、税理士と連携すると手続きがスムーズに進みます。たとえば建設業許可では、決算書の内容から財産的基礎の要件を満たしているかが確認され、許可を受けた後も毎年の決算変更届の提出が必要になるため、決算を担当する税理士との情報共有が欠かせません。

補助金を申請するとき

補助金の申請書類の作成は行政書士が支援でき、事業計画の数字や資金繰り、採択後の会計処理は税理士がサポートします。前述のとおり、資格のない業者が報酬を得て申請書類を作成することは違法となるため、依頼先の資格を確認することが大切です。

外国人を雇用するとき

外国人を採用する場合、在留資格の取得や変更の申請は、出入国在留管理庁への申請取次ができる行政書士がサポートします。雇用保険や社会保険の手続きは社会保険労務士、給与から差し引く所得税の計算や、外国人社員の年末調整などは税理士が対応します。

飲食店を開業するとき

飲食店の開業では、保健所への営業許可の申請や、深夜に酒類を提供する場合の届出などを行政書士がサポートします。開業届や青色申告承認申請書の提出、開業資金の融資に向けた事業計画づくり、開業後の記帳や確定申告は税理士の担当です。

税理士と行政書士が連携するメリット

事業を営んでいると、税金の手続きと役所の手続きが同時に必要になる場面が多くあります。税理士と行政書士が連携している事務所に相談すれば、次のようなメリットがあります。

• 相談の窓口が一つで済み、同じ説明を何度もする手間が省ける
• 税務と許認可の両方の視点から、手続きの順番や必要書類を整理してもらえる
• 財務の数字が関係する許認可の申請も、正確な資料をもとに進められる
• 司法書士や社会保険労務士など、ほかの専門家との連携も取りやすい

特に会社設立や事業承継、相続などは、複数の専門家の協力が欠かせない手続きです。最初から連携の取れた体制で相談することで、手続きの漏れや二度手間を防ぐことができます。

税理士と行政書士に関するよくある質問

税理士に許認可の申請を頼める？

税理士の資格だけでは、許認可の申請書類を報酬を得て作成することはできません。ただし、税理士となる資格を持つ人は行政書士として登録することができるため、行政書士の登録もしている税理士であれば、許認可の申請も依頼できます。

行政書士に確定申告を頼める？

確定申告書の作成や税務署への申告の代理は税理士の独占業務のため、行政書士に依頼することはできません。行政書士が帳簿の作成などを手伝うことはありますが、申告書の作成や税金の相談は税理士に依頼しましょう。

どちらに相談すればよいか分からないときは？

どの専門家に相談すべきか分からない場合は、複数の士業が在籍しているグループや事務所に相談するのがおすすめです。内容を聞いたうえで適切な専門家を紹介してもらえるため、たらい回しにされる心配がありません。

税理士と行政書士の違いを知って適切な専門家に相談しよう

税理士は税金の申告や相談の専門家、行政書士は役所への手続きや書類作成の専門家です。それぞれに法律で定められた独占業務があり、ほかの士業の業務を行うことはできません。

相談したい内容が税金に関することなのか、許認可や書類の作成に関することなのかを整理したうえで、適切な専門家に相談しましょう。複数の手続きが関わる場合は、税理士や行政書士などが連携しているグループに相談するのがおすすめです。

税理士にできることについては、「税理士に無料相談するならどこにするべきなのか？」や「税理士の相談料の相場は？顧問料や依頼料金の目安も解説」もあわせてご覧ください。

税理士・行政書士へのご相談はストラーダグループへ

ストラーダグループは、税理士・公認会計士・行政書士・司法書士・社会保険労務士・中小企業診断士などの専門家が在籍する士業グループです。税金の申告から許認可の申請、会社設立や相続の手続きまで、ワンストップでご相談いただけます。まずは30分の無料相談で、お気軽にお悩みをお聞かせください。お問合せフォームもしくはLINE、0120-709-459（平日9:00-18:00）よりご連絡ください。