「うちの従業員に限って不正なんて」と思っていても、不正は特別な会社だけで起きるものではありません。国際的な不正調査の団体であるACFE(公認不正検査士協会)の2024年の調査では、組織は毎年、売上の約5%を不正によって失っていると推計されています。しかも、不正を見つけたきっかけで最も多かったのは「通報」で、全体の43%を占めていました。つまり、チェックの仕組みと、声を上げやすい環境の両方が、不正の防止と早期発見の鍵になります。
この記事では、従業員による不正の種類と、不正が起きる原因、会社が今日から取り組める防止策を整理します。あわせて、2026年12月1日に施行される改正公益通報者保護法のポイント、不正が見つかったときの初動対応と、フォレンジック調査などの専門的な調査の種類についても、分かりやすく解説します。
従業員の不正の種類

従業員の不正は、大きく次の3つに分けられます。
- 経済的な不正(横領、詐欺、不正な経費請求、架空取引など)
- 情報に関する不正(機密情報・顧客情報の持ち出しや漏洩、データの改ざん)
- 会社の資源の不正使用(備品・設備・時間の私的な利用)
経済的な不正(横領・詐欺など)
経済的な不正は、会社の財務と信用に直接大きな損害を与えます。代表的なものは次のとおりです。
| 不正の例 | 具体的な内容 |
|---|---|
| 現金の横領 | 売上金や小口現金を抜き取る、入金を遅らせて着服する |
| 経費の不正請求 | 私的な支出を経費として精算する、領収書を偽造・水増しする |
| 架空取引・架空請求 | 実在しない取引先への支払いを装い、資金を自分の口座へ流す |
| キックバック | 取引先から見返りを受け取り、有利な条件で発注する |
| 売上・在庫の不正操作 | 売上を先送りする、在庫を持ち出して数字を合わせる |
会社のお金を自分のために使う行為は、刑法上の業務上横領罪(10年以下の拘禁刑)などにあたることがあります。少額の着服から始まり、発覚しないまま金額が膨らむのが典型的なパターンです。
情報の漏洩・データの不正利用
情報の漏洩は、顧客リストや技術情報、見積書などの機密情報が、外部に持ち出されたり公開されたりすることです。退職時のデータの持ち出しや、私用のクラウドへの保存、メールの誤送信も含まれます。個人情報の漏洩は、会社の信用を大きく損なうだけでなく、個人情報保護法に基づく報告や、損害賠償の対象になることがあります。営業上の秘密を持ち出した場合は、不正競争防止法に違反する可能性もあります。
会社の資源の不正使用
会社の備品や車両、設備、通信費などを私的に使う行為や、勤務時間中に副業をするなどの時間の不正使用も、不正の一種です。一つひとつの金額は小さくても、放置すると会社全体のモラルの低下につながります。
なぜ不正は起きるのか|不正のトライアングル

不正が起きる原因を説明する考え方に、「不正のトライアングル」があります。人が不正を行うときには、次の3つの条件がそろうとされています。
| 要素 | 内容 | 具体例 |
|---|---|---|
| 動機・プレッシャー | 不正をしたくなる事情 | 借金、生活費の不足、過大なノルマ、昇進へのプレッシャー |
| 機会 | 不正ができる環境 | 一人の担当者に経理を任せきり、承認や確認がない |
| 正当化 | 自分の行為を納得させる理由 | 「一時的に借りるだけ」「これだけ働いているのだから」 |
会社が直接コントロールしやすいのは、このうちの「機会」です。一人に任せきりにしない、確認の仕組みをつくることで、不正ができる環境そのものを減らせます。あわせて、従業員の「動機」や「正当化」を生まないために、無理なノルマを避け、評価や待遇に納得感のある職場づくりを進めることも大切です。
従業員の不正を防止する具体的な対策

職務分掌とダブルチェックで「機会」をなくす
不正を防ぐ基本は、一人の従業員が、取引の開始から記録、支払い、確認までを一人で完結させないことです。これを「職務分掌」といいます。たとえば、次のような分担が効果的です。
- 発注する人と、検収(受け取りの確認)をする人を分ける
- 請求書を処理する人と、支払いを承認する人を分ける
- 現金を扱う人と、帳簿をつける人を分ける
- 銀行の振込の操作をする人と、承認する人を分ける(インターネットバンキングの承認機能を使う)
小さな会社では、人数が少なく、完全に分けられないこともあります。その場合は、経営者が定期的に預金通帳や支払いの明細を確認する、顧問税理士に月次で数字をチェックしてもらうなどの方法で補えます。
定期的な内部監査と、数字の確認
内部監査は、ルールが守られているかを確認し、不備があれば改善を促す仕組みです。担当者が気づかないうちに起きている不正は、数字の動きに表れることが多くあります。たとえば、次のような点を定期的に確認しましょう。
- 預金残高と、帳簿の残高が一致しているか
- 特定の取引先への支払いが、急に増えていないか
- 経費精算の金額が、特定の人に偏っていないか、領収書が不自然でないか
- 在庫の数が、帳簿の数と合っているか
- 取引先の実在や、取引の実態を確認できているか
強制休暇・ローテーションを取り入れる
経理や仕入などの担当者は、一定期間、休暇を取ってもらったり、定期的に担当を交代したりする方法が有効です。担当を代わった人が、前任者の処理の不自然な点に気づくことがあります。「特定の人しか分からない業務」を作らないことが、不正の抑止になります。
倫理研修と、ルールの明文化
経費の精算ルール、備品の私的利用の禁止、情報の持ち出しの禁止などを、就業規則や社内規程に明記し、従業員に周知します。あわせて、事例を使った研修を定期的に行うと、「これは不正にあたる」という共通の理解ができます。入社時や、役職が変わったときに行うと効果的です。不正を行った場合の懲戒処分についても、あらかじめ規程で定めておくことが必要です。
防犯カメラ・アクセス権限の管理・ログの記録
防犯カメラは、現金や在庫を扱う場所での抑止になります。また、情報の漏洩を防ぐには、システムごとにアクセスできる人を必要最小限にし、データの閲覧・印刷・持ち出しの記録(ログ)を残す設定が有効です。退職者のアカウントは、退職日に速やかに削除しましょう。ただし、カメラや監視の導入は、従業員への事前の周知と、プライバシーへの配慮が必要です。
会計のIT化で、記録を残す
クラウド会計やインターネットバンキングを使うと、取引の履歴が自動的に残り、あとから修正した記録も確認できます。手書きの帳簿や、現金中心の管理に比べて、不正が起きにくく、起きても発見しやすくなります。
通報しやすい仕組みをつくる|内部通報制度と改正公益通報者保護法

冒頭で紹介したとおり、不正の発見のきっかけとして最も多いのは、従業員などからの通報です。通報しやすい環境を整えることは、不正の早期発見に直結します。
匿名で通報できる窓口を用意する
従業員が報復を恐れずに通報できるように、次のような工夫が望ましいとされています。
- 匿名で通報できる専用のフォームやメールアドレスを設ける
- 社内の窓口だけでなく、社外の弁護士事務所などの第三者の窓口も用意する
- 通報者が誰かを探さない、通報したことで不利益な扱いをしない、というルールを明文化する
- 通報を受けたら、調査の結果や対応を、可能な範囲で通報者へフィードバックする
公益通報者保護法の義務
公益通報者保護法では、常時使用する労働者が300人を超える事業者は、内部通報に対応する体制の整備が義務で、300人以下の事業者は努力義務とされています。通報の受付や調査にあたる担当者の指定や、通報者の情報の守秘も、体制整備の内容に含まれます。
2026年12月1日に施行される改正のポイント
2025年6月に成立した改正公益通報者保護法は、2026年12月1日に施行されます。主なポイントは次のとおりです。
- 通報者の探索の禁止と、通報の妨害の禁止が、法律に明記されます。たとえば、外部への通報を禁じたり、まず社内に通報するよう強制したりする社内ルールは、通報の妨害にあたるおそれがあります
- 公益通報を理由とした解雇・懲戒に、刑事罰が新設されます。個人は6か月以下の拘禁刑または30万円以下の罰金、法人は3,000万円以下の罰金とされています
- 通報から1年以内の解雇・懲戒は、通報を理由としたものと推定されます
- 保護の対象に、フリーランス(特定受託業務従事者)が加わります
施行まで残りわずかです。社内の通報の規程に、「外部通報の禁止」「通報者を特定する調査」といった内容が含まれていないか、今のうちに見直しておきましょう。詳しい内容は、消費者庁が公表している指針とQ&Aで確認できます。
従業員の声を聞く体制をつくる
通報の窓口だけでなく、普段から意見を言いやすい職場づくりも大切です。定期的な面談や、無記名のアンケート、経営者と従業員の対話の場などを設けると、不正の兆候や職場の問題を、通報という大きな形になる前に拾えます。
不正が疑われたときの初動対応

不正の疑いが見つかったときは、最初の対応を誤ると、証拠が失われたり、あとの訴訟で不利になったりします。次の流れで、慎重に進めましょう。
- 情報を絞る:疑いを知る人を最小限にし、本人への事前の接触や、周囲への相談を控える
- 証拠を保全する:会計データ、メール、チャットのログ、防犯カメラの映像、パソコンの記録などを、消去されないよう保存する
- 事実を確認する:帳簿や通帳、取引の記録から、金額や期間、関与した人を、客観的な資料で確認する
- 本人へのヒアリング:証拠をそろえたうえで、複数人で、誘導や威圧にならないよう事情を聞く
- 処分と回収を検討する:就業規則に基づく懲戒処分、損害賠償請求、刑事告訴の要否を、弁護士と相談して判断する
- 再発を防ぐ:原因となった管理の不備を洗い出し、仕組みを改善する
法的な責任の追及には、時間の制限があります。業務上横領の刑事上の時効(公訴時効)は7年、民事上の損害賠償請求は、損害と加害者を知った時から3年(または不法行為の時から20年)が目安とされています。いずれも事案によって異なるため、発覚したら早めに弁護士へ相談することが重要です。
また、横領された金額の税務上の扱いにも注意が必要です。被害を受けた会社は、従業員に対する損害賠償請求権を持つため、回収できる見込みがあるかどうかで、損失の計上の仕方や時期が変わります。顧問税理士に早めに伝えて、決算や申告で適切に処理しましょう。
従業員不正の調査サービスの種類

不正の範囲が広い、金額が大きい、本人が否認している、といった場合は、社内だけで調査するのではなく、専門家の力を借りる方法があります。調査サービスには、次のような種類があります。
初動対応支援(危機管理)
初動を誤ると、証拠の隠滅や、訴訟のリスクが広がります。証拠の保全(データの保存・凍結)、関係者へのヒアリングの設計、取締役会や監査役への報告のアドバイスなどを行います。
フォレンジック調査
フォレンジック調査は、パソコンやサーバー、メール、チャットなどのデジタルの記録を解析し、不正の証拠を探す調査です。「感覚」ではなく、記録と数字で事実を確かめるのが、現在の不正調査の中心です。
- メールやチャットの解析
- 会計データの分析
- アクセスログ・操作ログの解析
- 削除されたデータの復元
会計分析
会計データを統計的に分析し、不自然な取引を見つけます。
- 異常値の分析(ベンフォードの法則を使った数字の偏りの確認など)
- 担当者別の売上や支払いの推移の分析
- 原価率の異常の検出
- 循環取引(グループ間で取引を回して売上を作る不正)の検出
ヒアリング(インタビュー)
ヒアリングは、「尋問」ではありません。証拠と照らし合わせて事実を確認するのが目的です。心理的な圧迫にならないよう設計し、誘導しない質問を行い、話の整合性を検証します。
調査報告書の作成
調査の結果は、報告書にまとめます。必要に応じて、弁護士や監査法人とも連携します。報告書には、事実の認定、損害額の算定、内部統制の不備の指摘、再発防止策の提案が含まれます。懲戒処分や損害賠償、刑事告訴を進めるときの根拠資料にもなります。
従業員の不正防止でよくある質問

小さな会社でも対策は必要ですか
必要です。小さな会社ほど、一度の被害が経営に与える影響が大きくなります。人数が少ないため、一人に任せきりになりやすいことも、不正が起きやすい要因です。経営者による通帳の確認や、顧問税理士による月次チェックだけでも、大きな抑止になります。
不正をした従業員を、すぐに解雇できますか
懲戒解雇は、就業規則に懲戒の規定があり、事実が客観的に確認できて、処分の重さが妥当であることが必要です。事実の確認が不十分なまま解雇すると、あとで不当解雇として争われるおそれがあります。調査と証拠の確保を優先し、弁護士に相談しながら判断しましょう。
使い込まれたお金は、給与から天引きして回収できますか
従業員の同意なく、会社が一方的に給与から天引きすることは、労働基準法で原則として認められていません。本人の同意に基づく返済計画を書面で作る、弁護士を通じて請求するなど、適切な方法をとりましょう。
誰に相談すればよいですか
お金の流れや帳簿の確認は税理士、法的な責任の追及や懲戒の判断は弁護士、デジタル証拠の解析はフォレンジックの専門業者というように、役割が分かれます。最初の相談先に迷う場合は、会社の数字を把握している顧問税理士に、まず状況を伝えるとよいでしょう。
従業員の不正対策のお悩みはストラーダグループへ

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