創業融資を考えているときに、「すでに借入がある」ことが気になって、申し込みをためらう方は、少なくありません。住宅ローンや自動車ローン、カードの残高、前の事業の借入など、借入の中身は人それぞれです。
結論からいうと、日本政策金融公庫(日本公庫)の公式案内には、「借入がないこと」を条件とする記載は、見当たりません。借入があっても、申し込むこと自体は、できます。ただし、審査では、借入の状況も含めて、総合的に判断されるため、事前に、整理しておくことが大切です。
この記事では、日本公庫や、信用情報機関、金融庁の公表情報をもとに、創業融資の申し込みで確認される借入の情報と、準備のポイントを、整理します。審査の合否の基準は、公表されていないため、「確認できる事実」と、「準備として考えられること」を、分けて解説します。
なお、制度の内容は、変更されることがあります。この記事は、2026年11月時点の公表情報をもとにしています。申し込みの前に、日本公庫の最新の案内を、ご確認ください。
借入があっても創業融資に申し込めるのか

日本公庫の国民生活事業では、創業期の方向けに、「新規開業・スタートアップ支援資金」などの融資を、案内しています。公庫のホームページに掲載されている、主な内容は、次のとおりです。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 対象 | 新たに事業を始める方、または、事業開始後おおむね7年以内の方(新たに営もうとする事業について、適正な事業計画を策定し、計画を遂行する能力が十分あると認められる方に限る) |
| 資金の使いみち | 新たに事業を始めるため、または、事業開始後に必要とする、設備資金、運転資金 |
| 融資限度額 | 7,200万円 |
| 返済期間 | 設備資金は20年以内(うち据置期間5年以内)、運転資金は10年以内(うち据置期間5年以内) |
| 担保・保証人 | 希望を聞きながら、相談して決める |
| 併用できる特例 | 経営者保証免除特例制度、創業支援貸付利率特例制度、賃上げ貸付利率特例制度 |
この案内の中に、「他に借入がないこと」といった、条件は、書かれていません。一方で、公庫のページには、「審査の結果、お客さまのご希望に沿えないことがございます」とも、記載されています。つまり、申し込みはできるものの、融資が受けられるかどうかは、審査の結果による、ということです。
借入があると、審査にどれくらい影響するのかについて、公庫は、具体的な基準を、公表していません。インターネット上には、さまざまな体験談や、推測が、ありますが、公式に確認できる内容ではないため、この記事では、事実として、扱いません。
公庫は、借入の情報をどのように確認するのか

借入があるかどうかは、申し込む人が、自己申告するだけではなく、信用情報機関を通じて、確認される仕組みになっています。日本公庫が公表している、「個人信用情報機関の利用・個人信用情報機関への登録等への同意事項」では、次のように、説明されています。
- 照会すること:公庫は、加盟している個人信用情報機関と、その機関と提携する個人信用情報機関に対して、氏名、生年月日、住所、電話番号などの、本人を特定する情報をもとに、信用情報を照会し、返済能力の調査などに利用する
- 登録されること:本人を特定する情報と、申し込みをした事実は、信用情報機関が定める期間、登録される
- 法人の場合:法人で申し込む場合は、代表者本人が、照会の対象になる
同意事項に記載されている、信用情報機関は、次の3つです。
| 信用情報機関 | 公庫の同意事項での位置づけ |
|---|---|
| 株式会社シー・アイ・シー(CIC) | 公庫が加盟し、利用・登録する機関。全国銀行個人信用情報センター、日本信用情報機構と提携している |
| 全国銀行個人信用情報センター | 公庫が加盟し、利用・登録する機関。CIC、日本信用情報機構と提携している |
| 株式会社日本信用情報機構(JICC) | CICと提携している機関 |
このように、クレジットカードや、ローンの契約、支払いの状況は、信用情報機関に、記録されています。借入があることを、伏せて申し込んだとしても、照会によって、わかる可能性があるため、事実を、正確に、伝えることが、基本になります。
借入の記録は、いつまで残るのか

信用情報機関に記録された情報は、種類ごとに、保有される期間が、決まっています。CICが公表している、保有期間は、次のとおりです。
| 情報の種類 | 内容 | 保有期間 |
|---|---|---|
| 申込情報 | クレジットやローンを申し込んだときに登録される、申込内容(照会日、商品名、契約予定額など) | 照会日から6か月間 |
| クレジット情報 | 契約したクレジットやローンの、契約内容、支払状況など(貸付日、残高、遅延の有無など) | 契約期間中および契約終了後5年間 |
| 利用記録 | 契約後に、会社が、利用状況の確認のために、信用情報を照会した記録 | 利用日から6か月間 |
JICCも、登録される期間を、定めています。JICCの公表によると、契約日が2019年10月1日以降の契約については、契約内容や返済状況は、契約継続中および、契約終了後5年以内、申し込みに関する情報は、照会日から6か月以内、とされています。
また、日本公庫の同意事項では、公庫が利用した日の記録の期間も、示されています。CICでは、利用日から6か月間、全国銀行個人信用情報センターでは、利用日から1年を超えない期間、とされています。
ここで、注意したいのは、完済や解約をしても、記録がすぐに消えるわけではない、という点です。CICでは、契約終了後も、5年間は、クレジット情報が、保有されます。「完済してから申し込めば、記録がなくなる」とは、限らないため、記録の内容は、事前に、確認しておくと、安心です。
ご自身の信用情報は、本人が、開示を請求して、確認できます。CICの「情報開示」では、契約中のクレジットやローンの内容、支払状況、借入残高、申し込みの記録などを、確認できると、案内されています。登録内容が、正しいかどうかを、確認するためにも、申し込みの前に、開示を、検討するとよいでしょう。
創業計画書の「お借入の状況」に書くこと

日本公庫の創業計画書には、「お借入の状況」を記載する欄が、設けられています。公庫の様式では、法人の場合は、代表者個人の借入を、記載する形です。記載する項目は、次のとおりです。
| 記載する項目 | 内容 |
|---|---|
| 区分 | 事業、住宅、車、教育、カード、その他の中から、選ぶ |
| お借入先名 | 借りている金融機関や、会社の名前 |
| お使いみち | 借入の目的 |
| お借入残高 | 現在の残高 |
| 年間返済額 | 1年間に返済している金額 |
この様式から、公庫が、事業の借入だけでなく、住宅ローン、自動車ローン、教育ローン、カードローンなども含めた、個人の借入全体を、確認していることが、わかります。
また、創業計画書には、「必要な資金と調達方法」の欄があり、自己資金、親族や知人からの借入、日本公庫からの借入、他の金融機関等からの借入などを、記載します。さらに、「関連企業」の欄や、「過去の事業経験」の欄もあり、すでに経営している会社があるか、以前に、事業をやめているかどうかも、記載します。
借入の状況は、書き漏れがあると、後の面談で、食い違いが、生じる原因になります。借入先、残高、年間返済額は、通帳や、返済予定表をもとに、正確に、書き出しておくと、スムーズです。
借入の種類別の考え方

創業計画書の区分にある、借入の種類ごとに、確認できる事実と、準備のポイントを、整理します。審査への影響の大きさは、公表されていないため、ここでは、記録や、制度の仕組みを、中心に、説明します。
住宅ローン、自動車ローン、教育ローン
これらの借入も、信用情報機関に、契約内容や、返済状況が、記録されます。公庫の創業計画書でも、区分として、「住宅」「車」「教育」が、示されているため、記載が必要です。返済が、遅れることなく、続いているかどうかは、記録から、確認できます。
金融庁の「貸金業法Q&A」では、住宅ローンや自動車ローンについて、貸し手が、銀行や、信用金庫などの金融機関である場合は、そもそも、貸金業法の適用対象ではなく、総量規制も、適用されない、と説明されています。ただし、これは、借入の上限に関する、貸金業法のルールの話であり、日本公庫の審査での、扱いを示すものでは、ありません。
カードローン、キャッシング
カードローンや、クレジットカードのキャッシングも、創業計画書の「カード」の区分に、該当します。残高と、年間返済額を、記載します。
金融庁によると、総量規制とは、貸金業者からの借入残高が、年収の3分の1を超える場合に、新たな借入ができなくなる、という規制です。銀行のカードローンは、貸金業者の貸付けではないため、総量規制の対象とは、なりません。この規制は、貸金業者からの借入を、対象にしたルールであり、日本公庫の融資の審査基準では、ないことに、注意してください。
カードの借入は、返済の履歴が、信用情報に、記録されます。返済に遅れがある場合は、その事実が、記録として、残る可能性があります。遅れがある場合は、申し込みの前に、解消しておくことが、望ましいでしょう。
事業の借入
すでに、事業を営んでいて、金融機関から、事業の借入がある場合も、「事業」の区分に、記載します。日本公庫の新規開業・スタートアップ支援資金は、新たに事業を始める方だけでなく、事業開始後おおむね7年以内の方も、対象になっています。そのため、すでに、事業の借入がある方も、制度の対象に、なりうるといえます。
事業の借入がある場合は、返済が、事業の資金繰りに、どの程度、影響しているかを、説明できるよう、事業計画書や、返済予定表を、整えておきましょう。
前の事業の借入や、廃業歴がある場合

以前に、事業を営んでいて、その事業をやめている方も、いるでしょう。日本公庫の新規開業・スタートアップ支援資金の案内には、次のような、注意書きが、あります。「廃業歴等があり、創業に再チャレンジする方」は、前の事業に係る債務を返済するために必要な資金も、使える、というものです。この場合は、運転資金の返済期間が、15年以内(うち据置期間5年以内)まで、利用できると、案内されています。
前の事業の借入が残っている方は、この、再チャレンジに関する案内を、確認してみるとよいでしょう。ただし、対象になるかどうかは、個別の状況によって、異なります。創業計画書にも、「過去の事業経験」の欄が、あるため、前の事業の状況は、隠さず、記載する必要があります。詳しくは、お近くの公庫の支店に、問い合わせてください。
申し込む前に、準備しておきたいこと
ここまでの、公表されている情報を、踏まえて、申し込みの前に、準備しておきたいことを、整理します。審査の結果を、保証するものではありませんが、事実を整理して、正確に伝える準備は、どのような場合でも、役に立ちます。
1. 借入の一覧表を作る
借入先、借入の目的、残高、年間返済額、返済の期日を、一覧表に、まとめます。創業計画書の「お借入の状況」の欄に、そのまま、転記できる形にしておくと、書き間違いを、防げます。
2. 返済に遅れがないかを確認する
返済の履歴は、信用情報に、記録されます。引き落としの口座の残高不足など、うっかりの遅れが、ないかを、通帳で、確認しましょう。遅れがある場合は、申し込みの前に、解消しておきます。
3. 自分の信用情報を、開示して確認する
CICなどの信用情報機関では、本人の請求により、信用情報を、確認できます。記録されている、契約の内容や、残高が、実際と合っているかを、確かめておきます。覚えのない契約が、記録されていないかを、確認する意味もあります。
4. 借入の使いみちと、返済の見通しを整理する
創業融資は、事業計画の内容が、審査の中心になります。借入がある場合は、その返済を、続けながら、新しい融資も、返済していけることを、事業計画の中で、説明できるようにしておきます。売上の見込みと、経費、返済額を、整理して、資金計画に、反映させます。
5. 短期間に、あちこちへ申し込まない
CICでは、申し込みをした記録(申込情報)が、照会日から6か月間、保有されます。複数の金融機関に、立て続けに、申し込むと、短期間に、申込の記録が、複数、並ぶことに、なります。この記録が、審査でどのように扱われるかは、公表されていませんが、申し込み先は、計画的に、選ぶことをおすすめします。
6. 専門家に相談する
事業計画書の作り方や、借入の状況の伝え方に、不安がある場合は、税理士などの専門家や、日本公庫の創業支援の窓口に、相談する方法があります。第三者の目で、資金計画を、確認してもらうと、見落としに、気づけることが、あります。
借入があって不安なときの、考え方

借入がある状態で、創業融資を検討するときは、「借入があるから、できない」と決めつけず、事実を整理して、公庫に確認することが、第一歩です。
公庫の案内には、借入がないことを、条件とする記載は、ありません。一方で、審査の結果、希望に沿えない場合も、あると、明記されています。つまり、借入の有無だけで、結果が、決まるわけでは、なく、事業計画の内容や、経験、資金計画、返済の状況などが、総合的に、見られると、考えられます。
次の表は、借入の状況別に、確認するとよいことを、まとめたものです。
| 借入の状況 | 確認するとよいこと |
|---|---|
| 住宅ローン、自動車ローンなど、生活のための借入がある | 返済に遅れがないか、残高と年間返済額を、創業計画書に、正確に記載できるか |
| カードローン、キャッシングの残高がある | 残高と返済状況、返済の遅れの有無、信用情報の記録が、実際と合っているか |
| 事業の借入がある | 返済予定表、事業の資金繰り、新しい融資の使いみちと、返済の見通し |
| 前の事業の債務がある | 廃業歴等がある方の再チャレンジに関する案内、前の事業の状況の説明 |
| 返済の遅れがある | 遅れを解消してから申し込むか、事情と、改善の見通しを、整理して説明できるか |
よくあるご質問

Q1. 借入があると、創業融資の審査には通りませんか?
借入があるだけで、審査に通らない、とは、公庫の案内に、書かれていません。ただし、公庫は、審査の基準を、公表しておらず、結果は、事業計画や、返済の状況なども含めて、総合的に、判断されます。借入の状況を、正確に、伝えたうえで、事業計画の内容を、丁寧に、説明できるよう、準備してください。
Q2. 借入を、伏せて申し込むことはできますか?
おすすめできません。公庫は、信用情報機関に、照会する旨を、同意事項で、示しています。また、創業計画書にも、「お借入の状況」を記載する欄が、あります。事実と異なる内容を、記載すると、面談での説明と、食い違う原因にも、なります。正確に、記載してください。
Q3. 完済すれば、信用情報の記録は消えますか?
すぐには、消えません。CICでは、クレジット情報は、契約期間中と、契約終了後の5年間、保有されると、公表されています。完済したあとも、記録が、一定期間、残る点には、注意してください。
Q4. 総量規制は、日本公庫の融資にも、関係しますか?
総量規制は、貸金業法による、貸金業者からの借入に関する規制です。金融庁は、貸金業者からの借入残高が、年収の3分の1を超える場合に、新たな借入が、できなくなる規制だと、説明しています。日本公庫の融資の審査基準を、定めたものでは、ありません。
Q5. 前の事業の借入が残っていても、創業融資を使えますか?
公庫の案内には、廃業歴等があり、創業に再チャレンジする方は、前の事業に係る債務を、返済するために必要な資金も、利用できる、と書かれています。対象になるかどうかは、個別の状況によるため、お近くの公庫の支店に、確認してください。
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※本記事は、2026年11月時点の情報をもとに作成しています。制度の内容は変更されることがあるため、申し込みの前に、日本政策金融公庫の公式情報をご確認ください。




