「事業再構築補助金は、今からでも申請できるのか」「すでに採択されているが、手続きで気をつけることは何か」「代わりに使える補助金はあるのか」。事業再構築補助金について、このような疑問を持つ事業者の方が、増えています。
事業再構築補助金は、ポストコロナ・ウィズコロナ時代の経済の変化に対応するため、新分野への展開や、事業の転換などに取り組む中小企業を支援する目的で、2021年に始まった、大型の補助金です。回を重ねるたびに制度が見直され、多くの事業者が活用してきました。
しかし、事業再構築補助金は、第13回の公募をもって、新規の募集が終了しています。この記事では、事業再構築補助金の、これまでの経緯と、すでに採択された事業者が気をつけたい手続き、そして、後継の制度や、代わりに検討できる補助金について、2026年10月時点の情報を整理して解説します。
事業再構築補助金とは?これまでの経緯

事業再構築補助金は、新型コロナウイルス感染症の影響を受けた、中小企業などが、新分野への進出や、事業転換、業種転換、事業再編などに挑戦する場合に、その費用の一部を、国が補助する制度でした。
制度は、公募のたびに見直され、募集の枠も、変更されてきました。たとえば、成長分野への取り組みを支援する「成長枠」、環境に配慮した取り組みを支援する「グリーン成長枠」、産業構造の転換を支援する枠など、さまざまな枠が設けられました。補助の上限額は、枠や、従業員の人数によって、数百万円から、数千万円、枠によっては、1億円を超えるものまで、ありました。
新規の募集は、第13回で終了
事業再構築補助金は、2025年1月に始まった第13回公募を、最後に、新規の申請の受付が終了しています。今後、新たに、事業再構築補助金に、申し込むことはできません。
「事業再構築補助金」という名前の、新しい公募は、行われないため、補助金を探している事業者は、後継の制度や、ほかの補助金を、検討する必要があります。
すでに採択された事業者が、気をつけること

事業再構築補助金に、すでに採択された事業者は、補助事業が完了したあとも、守るべき手続きや、義務があります。手続きを怠ると、補助金の返還を求められることがあるため、注意が必要です。
事業化状況の報告
補助事業が終わったあとも、一定の期間、事業の状況について、事務局に報告する義務があります。報告の内容は、事業の売上や、付加価値額、賃上げの状況などです。報告の時期や、様式は、採択された回や、交付規程によって、異なります。交付決定の通知や、事務局のお知らせで、確認してください。
補助金で取得した財産の処分
補助金で取得した、機械装置や、建物、設備などは、補助事業のためだけに使うことが、原則です。処分する場合は、事前に、事務局の承認が必要です。事務局の資料では、単価が50万円(税抜)以上の、機械装置などが、承認の対象とされています。
承認が必要な処分には、次のような行為が、あたります。
- 補助事業以外の目的に使うこと(転用)
- 売ること、無償で譲ること(譲渡)
- ほかの財産と交換すること(交換)
- 他人に貸すこと(貸付)
- 借入の担保にすること(担保提供)
- 捨てること(廃棄)
承認を受けずに処分すると、交付決定が取り消され、補助金の返還を求められる場合があります。承認を受けて処分する場合も、残りの価値に応じた金額を、国に納付する必要が出ることがあります。
事業の廃止や、設備の移設を考えるとき
業績の悪化などで、事業を廃止したり、店舗を閉めたり、設備を別の場所に移したりすることを、考えるケースもあります。こうした場合は、補助金で取得した財産の処分にあたる可能性があり、補助金の返還が生じることがあります。
事業の廃止や、設備の移設を決める前に、事務局に相談し、必要な手続きと、返還額の見込みを、確認しましょう。返還額は、資金繰りや、金融機関への説明にも、影響します。事務局への手続きには、時間がかかることもあるため、早めに動き出すことが、大切です。
収益納付と、補助金の返還
補助事業の結果、一定以上の収益が出た場合には、補助金の一部を、国に納める「収益納付」が求められる場合があります。また、次のような場合には、補助金の返還を求められることがあります。
- 承認を受けずに、補助金で取得した財産を処分した
- 報告義務を果たさなかった
- 虚偽の報告や、不正があった
- 補助事業の目的に反して、財産を使った
補助金は、公的な資金であるため、適正な使い方と、報告が求められます。
事業再構築補助金の、後継の制度

事業再構築補助金の終了後は、新しい制度として、「中小企業新事業進出促進補助金(新事業進出補助金)」が新設されました。新事業進出補助金は、企業の成長や、拡大に向けて、新しい事業への挑戦を支援する制度で、賃上げに関する要件が、重視されています。
民間の解説記事では、新事業進出補助金の、補助上限は、数千万円から、9,000万円規模(賃上げの要件を満たす場合)、補助率は、2分の1程度と、紹介されています。公募は、年に複数回、行われてきました。ただし、制度は、年度ごとに、見直されており、ものづくり補助金などの、ほかの補助金との統合や、名称の変更の動きもあります。公募の締切や、条件は、必ず、事務局や中小企業庁の、公式サイトで、最新の情報を確認してください。
事業再構築補助金との違い
| 事業再構築補助金 | 新事業進出補助金(後継) | |
|---|---|---|
| 状況 | 新規の募集は終了 | 公募が行われている(回ごとに確認が必要) |
| 目的 | コロナ禍からの回復に向けた、事業の再構築 | 新規事業への挑戦と、企業の成長、賃上げ |
| 要件の特徴 | 付加価値額の向上などの、要件 | 新事業への進出と、賃上げに関する要件が、重視される |
| 計画の確認 | 認定経営革新等支援機関の確認が必要 | 公募要領で、要件を確認する |
そのほかに、検討できる補助金

事業の目的や、規模に応じて、次のような補助金も、検討できます。
| 補助金 | 主な目的 |
|---|---|
| ものづくり補助金 | 革新的な製品や、サービスの開発、生産プロセスの改善のための、設備投資 |
| 小規模事業者持続化補助金 | 小規模事業者の、販路の開拓や、業務の効率化 |
| デジタル化・AI導入に関する補助金 | ソフトウェアや、クラウドサービスの導入による、業務の効率化 |
| 省力化に関する補助金 | 人手不足を補うための、省力化の設備の導入 |
| 事業承継・M&Aに関する補助金 | 事業承継や、M&Aに伴う、費用の支援 |
| 自治体の補助金 | 地域の事業者向けの、独自の補助 |
制度の名称や、内容は、年度ごとに、見直されます。自社の目的に合った補助金を、探すときは、国の補助金のポータルサイトや、商工会議所、専門家に、相談するとよいでしょう。
補助金を活用するときの、基本的な注意点

どの補助金にも、共通する注意点があります。
- 採択されなければ、もらえない(審査がある)
- 原則として、後払い(先に、全額を自分で支払う必要がある)
- 交付決定の前の発注や、契約は、対象外になる場合が多い
- 補助金で取得した財産には、処分の制限がある
- 事業の終了後も、一定の期間、報告の義務がある
- 公募の期間が限られているため、計画書の準備が必要
特に、補助金の入金を、前提にした資金計画は、避けることが大切です。融資と組み合わせるなど、資金の見通しを立てたうえで、挑戦しましょう。
電子申請は、本人のIDで行う
補助金の電子申請には、事業者本人の「GビズIDプライム」のアカウントが、必要になります。アカウントの取得には、時間がかかることがあるため、早めに、準備を始めましょう。IDは、事業者本人が管理するもので、他人に預けたり、代わりに送信してもらったりするものではありません。
採択済み事業者の、手続きのチェックリスト

すでに採択されている事業者は、次の項目を、定期的に確認しましょう。
| 確認すること | 内容 |
|---|---|
| 報告の時期 | 事業化状況の報告の時期と、提出の方法を、交付決定の通知や、事務局の案内で確認する |
| 取得した財産の管理 | 補助金で取得した、機械や設備の一覧を作り、使用の状況と、保管の場所を記録する |
| 帳簿や、証拠書類の保存 | 補助事業の経費の領収書や、契約書、帳簿などを、決められた期間、保存する |
| 計画の変更 | 事業の内容や、実施の場所、体制が変わる場合は、事前に、事務局へ相談する |
| 事業の廃止、財産の処分 | 実行する前に、事務局に、承認の手続きを確認する |
| 賃上げなどの要件 | 採択のときに約束した要件(賃上げの計画など)を、達成できているか確認する |
これらの管理は、担当者が変わったり、時間がたったりすると、おろそかになりがちです。補助金の管理の担当者を決め、書類を、まとめて保管しておくと、報告や、確認の対応が、スムーズになります。
事業の状況が変わったときの、考え方

補助事業を行ったあとに、事業の状況が変わることは、珍しくありません。次のようなケースでは、早めに、対応を考えましょう。
売上が、計画に届かないとき
採択のときに示した、売上や付加価値額の計画に、実績が届かない場合は、事業の見直しが必要です。報告のときに、状況を正直に伝え、改善の取り組みも、あわせて説明しましょう。資金繰りが厳しい場合は、金融機関に、早めに相談してください。返済の条件の変更などの、選択肢があります。
事業を縮小・撤退するとき
事業を縮小したり、撤退したりする場合は、補助金で取得した財産の扱いが、問題になります。設備を売却すると、補助金の一部を、返還する必要が出ることがあります。撤退の時期や、方法を決める前に、事務局に相談して、返還額の見込みを確認しましょう。事業の撤退を、金融機関に説明するときも、この見込みが必要になります。
会社の形が変わるとき
合併や、事業譲渡、代表者の交代などで、会社の形が変わるときは、補助事業や、取得した財産の扱いについて、事務局への連絡や、承認が必要になる場合があります。事業承継や、M&Aを検討する場合は、補助金の条件を、あらかじめ確認しておきましょう。
補助金を探すときの流れ

新たに補助金を検討する事業者は、次の流れで、進めると、見つけやすくなります。
- ステップ1:補助金で実現したいことを、整理する(設備の導入、新事業、デジタル化など)
- ステップ2:必要な金額と、時期を決める
- ステップ3:国のポータルサイトや、自治体、商工会議所で、使える補助金を探す
- ステップ4:公募要領で、対象の要件、補助率、上限額、締切を、確認する
- ステップ5:事業計画書を作成して、期限までに申請する
補助金は、目的が合っていなければ、採択されにくいだけでなく、採択されたあとの、事業の負担になることもあります。「補助金があるから、事業をやる」のではなく、「やりたい事業のために、補助金を使う」という順番で、考えることが、大切です。
事業再構築補助金に関する、よくある誤解

事業再構築補助金については、次のような誤解がよく見られます。
- 今からでも、事業再構築補助金に、申し込める → 新規の募集は、第13回で終了しています。
- 補助金を受けたら、設備は自由に処分できる → 処分には、事務局の承認が必要です。
- 事業を閉じても、補助金は返さなくてよい → 財産の処分にあたる場合は、返還が必要になることがあります。
- 採択されたら、報告は不要になる → 事業が終わったあとも、一定の期間、報告義務があります。
- 後継の制度は、条件が同じである → 目的や、要件が異なります。公募要領を、確認してください。
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ストラーダグループでは、補助金申請代行のご相談に対応しています。ストラーダビジネスサポートでは、制度の選定、事業計画づくり、スケジュールの管理、採択後の支援を担当します。申請書類の作成は、同じフロアのストラーダ行政書士法人が担当し、ビジネスサポートの補助金担当と連携して進めます。電子申請は、事業者本人のGビズIDで行います。
すでに採択された事業者の方の、財産処分や、報告の手続きのご相談も、お受けしています。「使える補助金が分からない」「採択後の手続きが不安」という段階でも問題ありません。お気軽にご相談ください。
※本記事は、2026年10月時点の情報をもとに作成しています。補助金の制度、金額、公募の時期、要件は、変更されることがあります。申請や手続きの前に、事務局や中小企業庁の公式サイトで、最新の情報をご確認ください。補助金は、採択を保証するものではありません。




