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2023.09.6 助成金

ものづくり補助金とは?2023年版の最新情報と申請方法などを徹底解説

ものづくり補助金をご存じでしょうか?

ものづくり補助金とは、中小企業や小規模企業のものづくりや革新的サービスの開発、生産プロセスなどの改善を行うための設備投資を支援する補助金制度です。

ものづくり補助金は定期的に募集が行われており、令和5年度は14次、15次の公募がありました。

また、令和6年度も16次の公募予定があります。

今回は、変更点や最新情報も含め、ものづくり補助金について詳しく解説していきます。

ものづくり補助金への応募の条件は?

ものづくり補助金は、業種関係なく、生産性の向上につながる設備を導入する目的であれば補助金対象となります。

ものづくりと聞くと、製造業関係の業種を思い浮かべる方も多いかもしれません。しかし、ものづくり補助金は、広い業種で利用できるのです。

実は、ものづくり補助金は業種は関係なく、申請することができます

ものづくり補助金の対象者は?

ものづくり補助金の対象者の条件をご紹介します。

  • 創業している
  • 企業規模の条件が揃っていること
  • 賃金引上げ計画を策定していること

これら3つの条件が必要となります。

ものづくり補助金の補助対象枠はいくつかある

ものづくり補助金では、一つの枠だけでなく、いくつかの補助対象枠を設けています。

各補助対象枠によって補助金や補助率、基本要件などが違ってくるので、事前にどの枠で申請したいかを決めておくようにしましょう。

2023年現在、応募できる補助対象枠を簡単に解説します。

通常枠

通常枠は、革新的な製品やサービス開発、又は生産プロセス・サービス提供方法の改善に必要な設備・システム投資等を支援する枠です。

補助限度枠は750万円〜1250万円で、補助率は2分の1、小規模企業者・小規模事業者、再生事業者は3分の2となっています。

補助金額は、従業員の人数によって変動があります。

グローバル市場開拓枠

海外事業の拡大等を目的とした設備投資等を支援する枠です。

補助限度枠は100万円〜3000万円で、補助率は2分の1、小規模企業者。小規模事業者は3分の2になっています。

その他の枠

その他にもものづくり補助金にはいくつかの補助枠があります。

・回復型賃上げ・雇用拡大枠

業況が厳しい事業者が賃上げ・雇用拡大に向けた革新的な製品・サービス開発などを支援する枠

・デジタル枠

DXに資する革新的な製品・サービス開発又は生産プロセス・サービス提供方法の改善による生産性向上による設備やシステム投資を支援する枠

・グリーン枠

温室効果ガスによる排出削減への取り組みに対応し、革新的な製品・サービス開発などの改善による生産性向上による設備やシステム投資を支援する枠

ものづくり補助金について

ものづくり補助金は、未来を担う中小企業の生産性の向上や革新性を支援してくれるありがたい制度ですが、一方で、申請から採択し、実際に補助金が支払われるまで少々時間がかかります。

そこで、ここからはものづくり補助金の公募要項や募集スケジュールについてご紹介していきます。

ものづくり補助金の公募要項

ものづくり補助金の公募要項は、各補助枠によって違うため、事前に確認が必要です。

現在は、第16次の募集が開始されています。

申請方法は、電子申請システムのみとなります。申請する場合は、事前にGビズIDプライムアカウントの登録が必要です。申請を検討されている方は、先にアカウント登録をしておいた方がスムーズに申請ができます

H3 ものづくり補助金2023年の募集スケジュール

2023年8月現在、ものづくり補助金の募集は第15次まで終了しました。

現在は第16次の募集が開始されています。

第16次の募集スケジュールは以下のとおりです。

公募開始:令和5年7月28日(金)17時~
申請受付:令和5年8月18日(金)17時~
応募締切:令和5年11月7日(火)17時~

締切後は、審査期間となり、令和6年1月中旬ごろには補助金交付候補者として採択か不採択かが通知されます。

補助金交付候補者として採択されると補助対象経費を精査し、交付申請手続きを行います。

H2 まとめ

ものづくり補助金制度は、中小企業が経営革新のための設備投資やシステム導入など補助金を利用して経営拡大を目的とした制度です。

補助金枠も多数設けられているので、目的に合った枠で申請できます。

2023年度は第14次〜第16次までが募集となり、今後も継続的に公募が行われるようなので、検討してみてはいかがでしょうか?

また、こちらの記事「事業再構築補助金の最新情報を徹底解説」で、事業再構築補助金について分かりやすく解説しているので、あわせてご覧ください。

この記事の監修者
中田 卓哉
税理士公認会計士
2012年を中央大学商学部卒業し、同年公認会計士試験に合格。2013年に東証一部上場企業に入社し、単体決算、連結決算に従事。2017年にPwCあらた有限責任監査法人に入所し、メーカー、サービス業等の東証一部上場会社の法定監査、IFRS監査、米国基準監査に従事。その後、2021年よりストラーダグループに参画。クライアントを深く理解し、クライアントの立場に立ったサービス提供することをモットーとしている。趣味は、愛猫と遊ぶこと。
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