日本進出税務支援とは
日本進出税務支援とは、海外企業が日本国内で事業を開始するにあたり、会社設立の形態選択から、税務署等への届出、日本の税制に関するアドバイスまでを専門家が支援するサービスをいいます。言語や商慣習の違いに配慮しながら、外国企業が円滑に日本進出を果たせるようサポートします。日本特有の税制や社会保険制度は海外企業にとって理解が難しく、専門家による丁寧な説明が進出の成否を左右します。
日本進出税務支援サービスとは
日本進出税務支援サービスとは、外国企業や外国人が日本で会社を設立し事業を開始するにあたり、法人形態の選定から税務署・年金事務所等への届出、日本の税制への対応までを一貫して支援するサービスです。ストラーダグループでは、外国語対応も含め、日本進出企業様の実情に応じたサポートを行っています。進出後の税務顧問契約への移行もスムーズに行えるよう継続的なサポート体制を整えています。
日本進出税務支援サービス3つの特徴
① 会社形態の選定から設立支援
株式会社・合同会社等、事業内容や将来の展開に応じた会社形態の選定をサポートいたします。電子定款の作成・認証代行等、印紙代の節約にもつながる手続きにも対応しています。海外の親会社の意向を踏まえた資本構成の設計についても、税務上の観点からアドバイスいたします。海外親会社との資金移動（親子ローンや配当）についても、日本の税制上の取扱いを踏まえた設計をご提案いたします。
② 外国語対応で言語の壁を解消
英語、中国語、韓国語等外国語での書類説明やご案内に対応しており、言語の壁による不安を軽減いたします。ビザ取得の専門家とも連携し、在留資格取得に適した法人設計もご提案いたします。契約書や税務書類の翻訳を交えた説明により、初めて日本で事業を行う方にも安心してご利用いただけます。英語での事業計画書の日本語への翻訳補助や、日本の商習慣に関する簡単なレクチャーもあわせて実施しています。
③ 税務・社会保険手続きも一体対応
会社設立後に必要な税務署・年金事務所等への届出についても、トータルでサポートいたします。資本金の払込や印鑑証明書の取得等、日本での準備段階からご案内いたします。日本特有の源泉徴収制度や消費税制度についても、分かりやすく解説いたします。移転価格税制の適用可能性がある取引についても、初期段階から留意点をお伝えし、後日のリスクを未然に防ぎます。
日本進出税務支援サービス業務内容
進出形態のご相談
支店設立か現地法人設立か等、事業内容に応じた進出形態をご提案します。
会社設立手続きの代行
定款作成・認証、登記手続き等をサポートします。
税務署等への届出
法人設立届出書等、税務署・年金事務所等への各種届出を代行します。
在留資格に関する専門家との連携
ビザ取得が必要な場合、専門家と連携して法人設計をご提案します。
進出後の税務顧問対応
日本の税制に基づく決算・申告等、進出後の継続的なサポートも行います。
本国とのレポーティング支援
海外本社への月次・四半期報告に必要な資料を、現地の会計基準にも配慮した形で作成支援いたします。
お客様の例
| 業種：アプリ開発（個人事業からの法人化） 従業員数：1人 | |
|---|---|
| Before | After |
| フリーランスエンジニアとして活動していたが、法人化にあたりどの会社形態を選ぶべきか分からず不安を感じていました。設立後の手続きも未知数でした。本国の担当者と日本側での認識にずれがあり、進出計画がなかなか具体化しない状況が続いていました。 | 事業内容に合わせて合同会社での設立をご提案し、電子定款の作成・認証を代行することで、短期間で法人化を完了することができました。取引先からの信用も向上しました。双方の窓口として調整を行うことで、本国と日本側の認識をすり合わせながら計画を前進させることができました。 |
| 業種：訪日観光ガイド事業（外国人起業家） 従業員数：2人 | |
|---|---|
| Before | After |
| 外国人でも会社を設立できるのか、ビザとの関係性が分からず、一歩を踏み出せずにいました。言語の壁もあり、相談先を見つけるのも苦労していました。在留資格の取得と会社設立、どちらを先に進めるべきかも分からず、手続きの順序に悩んでいました。 | 中国語での丁寧なご案内とビザ取得専門家との連携により、在留資格取得に適した法人設計をご提案し、スムーズな設立を実現しました。現在も事業を拡大しています。手続きの順序を整理したロードマップを提示したことで、迷いなく準備を進めることができました。 |
| 業種：海外製造業の日本法人設立 従業員数：本国含め200人 | |
|---|---|
| Before | After |
| 日本での事業展開にあたり、日本の税制や社会保険制度への理解が不十分で、進出計画が停滞していました。本国の担当者だけでは判断がつきませんでした。本国の親会社が求める報告フォーマットと、日本の会計・税務処理の違いに対応しきれずにいました。 | 日本の税務・社会保険手続きを整理してご案内したことで、進出計画がスムーズに進み、予定どおり事業を開始することができました。継続的な税務サポートも行っています。双方の要件を満たす形での経理体制を整備し、無理のない報告フローを構築することができました。 |
Q&A（業務に関するご質問）
外国人でも会社を設立できますか？
可能です。在留資格の要件を踏まえた法人設計について、専門家と連携してご案内いたします。支店の場合は日本での法人格を持たない点が大きな違いであり、税務上の取扱いも異なります。
日本語が話せなくても依頼できますか？
中国語をはじめとした外国語での対応も可能です。詳細はお問い合わせください。英語対応も可能ですので、担当者様の言語に合わせた柔軟なコミュニケーションを行っています。
設立後の税務顧問も依頼できますか？
可能です。設立後の決算・申告を含めた継続的なサポートもご依頼いただけます。税務顧問への移行後も、日本の会計基準に関するご質問には継続して丁寧に対応いたします。
現地法人と支店、どちらを選ぶべきか分かりません？
事業内容や将来の展開に応じて、税務上のメリット・デメリットを整理してご提案いたします。移転価格税制が適用される可能性がある取引形態についても、早い段階でご案内いたします。
資本金の払込等、日本ならではの手続きも教えてもらえますか？
対応可能です。資本金の払込方法や印鑑証明書の取得等、日本での準備段階から丁寧にご案内いたします。銀行口座開設に必要な書類の準備についても、あわせてサポートいたします。
日本進出税務支援サービス無料相談の流れ
①お問い合わせ（電話、WEBにて30分無料でご相談可能です）
お電話は平日9時～18時、WEBは翌営業日を目安にご連絡を差し上げます。
②ご相談（直接、オンライン、電話相談）
お客様の現在のご状況を営業担当者がヒアリングを実施させて頂きます。また、弊社のサービス案内もさせて頂きます。
ご不安な点等がありましたら、その際、詳細をお話ください。営業担当者が丁寧に返答させて頂きます。
③お見積書のご共有
お見積書と共に今後のスケジュールについてご共有いたします。必要書類等をご入手次第、1週間を目安に御見積書を送付させて頂きます。
④ご契約
料金やサービス内容をご納得いただきましたら、ご契約書を電子の形で結ばせて頂きます。契約書の締結と共に口座振替依頼書を送付させて頂きます。
⑤お振込み
初期手数料のみ指定口座にお振込み頂きます。ご入金確認後に、業務を着手させて頂きます。
月々の報酬は、口座振替依頼書よりお引き落としさせて頂きます。
