デューデリジェンス(DD)

デューデリジェンスサービスでは、企業買収や投資を検討する際、財務、法務、税務、人事などの観点から対象企業を多角的に分析し、潜在リスクを洗い出します。これにより、投資判断の適正化や買収後の統合を円滑に進めるための情報を提供します。専門家による詳細な調査と分析を通じて、リスク回避と価値評価を支援します。

デューデリジェンス 1

デューデリジェンス 2

デューデリジェンスとは

デューデリジェンス(DD)とは、M&Aや投資、事業承継等の意思決定に先立ち、対象企業の財務・税務・法務等の状況を詳細に調査し、リスクや価値を評価する手続きをいいます。買収後に想定外の負債や税務リスクが発覚することを防ぎ、適正な取引条件の決定につなげるために実施されます。近年は中小企業のM&Aが活発化しており、規模の大小を問わずデューデリジェンスの重要性が高まっています。

デューデリジェンスサービスとは

デューデリジェンスサービスとは、M&Aや事業承継の場面で、対象会社の財務・税務等の状況を専門家が調査し、リスクや価値を明らかにするサービスです。ストラーダグループでは、税理士法人を中心に、必要に応じて司法書士法人・社会保険労務士法人と連携し、財務・税務・労務等の観点から多角的な調査を行います。士業法人グループならではの連携により、単一分野の調査では見落としがちなリスクも幅広く洗い出すことが可能です。

デューデリジェンスサービス3つの特徴

財務・税務中心
調査対応
契約書等の資料をもとに、財務状況や税務上のリスクを調査
士業法人グループ
多角的調査
登記関係や労務関係についても連携して調査することが可能
調査結果を報告書で
提示
専門用語を避け、経営判断に活用しやすい形でご報告

① 財務・税務中心の調査に対応

対象会社の決算書や税務申告書、契約書等の資料をもとに、財務状況や税務上のリスクを調査いたします。簿外債務や偶発債務の有無、過去の税務処理の妥当性等を確認し、買収価格の算定や契約条件の検討に必要な情報を整理いたします。滞留債権や不良在庫の有無等、決算書の数値だけでは見えにくい実態面についても踏み込んで確認いたします。特に非上場企業では、経営者個人と会社の資金の混同や、名義株の存在等、書面だけでは見えにくい実態が潜んでいることも多く、丁寧なヒアリングが欠かせません。

② 士業法人グループの多角的調査

ストラーダグループは税理士法人、司法書士法人、社会保険労務士法人を備えた士業法人グループであるため、財務・税務調査に加えて、登記関係や労務関係についても、必要に応じて連携して調査することが可能です。未払残業代や社会保険の未加入等、労務面のリスクは見落とされがちですが、専門家の連携により漏れなく確認いたします。社会保険の加入状況や残業代の未払いといった労務リスクは、買収後に思わぬ追加コストとして顕在化することが多く、事前の把握が交渉力の向上にもつながります。

③ 調査結果を報告書で分かりやすく提示

調査結果は、発見事項とその影響度を整理した報告書としてご提示いたします。専門用語を避け、経営判断に活用しやすい形でご報告することを心がけています。リスクの重大性を色分けする等、限られた検討時間の中でも優先順位を把握しやすい形式で提供しています。重要度の高い発見事項については、対応の緊急性や金額規模を踏まえた優先順位もあわせて明示し、限られた検討期間の中でも意思決定に直結する情報をお届けします。報告書は経営会議等でそのまま使用できるよう、要点を簡潔にまとめたサマリーページもあわせて作成いたします。

デューデリジェンスサービス業務内容

調査範囲・対象期間の確定

事前ヒアリング・調査範囲の確定

案件の目的や規模に応じて、調査対象範囲(財務・税務・労務等)を確定します。想定される予算やスケジュールもあわせて調整します。

申告書・帳簿の確認

資料の収集・確認

決算書、税務申告書、契約書、議事録等の資料を収集し、内容を確認します。不足資料がある場合は追加でご依頼します。

個別論点の調査

現地調査・ヒアリング

必要に応じて対象会社の担当者へのヒアリングを実施し、資料からは分からない実態を確認します。

リスクの金額的影響の試算

調査結果の分析

発見された事項について、財務・税務上の影響度を分析し、金額的な重要性を踏まえて整理します。

報告書の作成

報告書の作成・報告

調査結果を報告書としてまとめ、ご依頼者様へご報告いたします。契約条件の交渉に活用いただける形での提示も可能です。

契約書への反映支援

クロージング後のフォロー

発見された論点のうち契約条件に反映しきれなかった事項についても、クロージング後の是正計画の策定支援を行います。

お客様の例

業種:M&A仲介会社経由の買収企業 従業員数:50人
Before After
買収予定の対象会社について、決算書だけでは分からない簿外債務やリスクの有無を把握したいと考えていましたが、どこまで調査すればよいか判断がつきませんでした。M&A仲介会社からの紹介を受けて交渉が進んでいたものの、専門的な調査を自社だけで行うのは難しいと感じていました。 財務・税務デューデリジェンスの実施により、未払残業代や税務上の否認リスクを事前に発見でき、買収価格交渉に反映することができました。契約書の表明保証条項にも反映しました。調査結果をもとに売主との交渉を有利に進めることができ、最終的な契約条件にも反映することができました。
業種:製造業 従業員数:80人
Before After
事業承継にあたり、後継者へ引き継ぐ会社の財務状況を客観的に把握しておきたいと考えていましたが、社内だけでは実態を整理しきれずにいました。後継者候補である親族にも、会社の実態を正確に伝えたいという思いがありました。 財務調査を通じて資産・負債の実態を可視化し、後継者への説明資料としても活用いただくことができました。金融機関への説明資料としても役立ちました。調査報告書は後継者への引き継ぎ資料としてもそのまま活用でき、円滑な世代交代の一助となりました。
業種:不動産会社 従業員数:20人
Before After
関連会社を買収する計画があったものの、税務リスクの有無を確認しないまま進めることに不安を感じ、契約を進めるべきか迷っていました。契約締結のスケジュールが迫る中、限られた時間でどこまで調査すべきか悩んでいました。 税務デューデリジェンスにより、過去の税務処理における論点を洗い出し、契約書の表明保証条項の検討にも活用いただきました。安心して取引を進めることができました。重要度の高い論点から優先的に調査を進める形で対応し、スケジュールに間に合わせることができました。

Q&A(業務に関するご質問)

Q

デューデリジェンスにはどのくらいの期間がかかりますか?

A

対象会社の規模や調査範囲により異なりますが、財務・税務調査であれば概ね2週間~1ヶ月程度が目安です。案件の緊急性に応じて調整も可能です。案件が複雑な場合や、対象会社が複数事業を有する場合は、期間が延びることもございます。

Q

調査範囲は財務・税務に限られますか?

A

財務・税務調査が中心ですが、必要に応じて司法書士法人・社会保険労務士法人と連携し、法務・労務面の調査も対応可能です。まずはご希望の範囲をお伺いいたします。調査範囲を事前にすり合わせることで、必要な専門家を過不足なく手配することができます。

Q

小規模な会社でもデューデリジェンスは依頼できますか?

A

規模の制限はございません。小規模な会社の事業承継や買収の場面でもご依頼いただけますので、まずはお気軽にご相談ください。個人事業からの法人成りに伴う小規模なデューデリジェンスのご相談も承っております。

Q

調査結果はどのような形で受け取れますか?

A

発見事項とその影響度を整理した報告書としてご提示いたします。専門用語を避けた分かりやすい形式での提供を心がけています。調査報告書は交渉材料としてだけでなく、社内の意思決定資料としてもご活用いただけます。

Q

買収側・売却側どちらからの依頼にも対応していますか?

A

どちらの立場からのご依頼にも対応可能です。売却側として事前に自社の状況を整理しておきたいというご相談も承っております。売却側としての事前準備(セルサイドデューデリジェンス)についてもご相談を承っております。

デューデリジェンスサービス無料相談の流れ

ストラーダカスタマサポーター

ストラーダ無料相談

①お問い合わせ(電話、WEBにて30分無料でご相談可能です)

お電話は平日9時~18時、WEBは翌営業日を目安にご連絡を差し上げます。

 

②ご相談(直接、オンライン、電話相談)

お客様の現在のご状況を営業担当者がヒアリングを実施させて頂きます。また、弊社のサービス案内もさせて頂きます。
ご不安な点等がありましたら、その際、詳細をお話ください。営業担当者が丁寧に返答させて頂きます。

 

③お見積書のご共有

お見積書と共に今後のスケジュールについてご共有いたします。必要書類等をご入手次第、1週間を目安に御見積書を送付させて頂きます。

 

④ご契約

料金やサービス内容をご納得いただきましたら、ご契約書を電子の形で結ばせて頂きます。契約書の締結と共に口座振替依頼書を送付させて頂きます。

 

⑤お振込み

初期手数料のみ指定口座にお振込み頂きます。ご入金確認後に、業務を着手させて頂きます。月々の報酬は、口座振替依頼書よりお引き落としさせて頂きます。

ストラーダグループ

ストラーダグループは日本橋、水天宮前、人形町、茅場町の税理士・社労士・司法書士・行政書士・公認会計士・宅建士が在籍している士業の専門家集団です。

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