セカンドオピニオンとは
セカンドオピニオンとは、顧問税理士がいる企業や個人事業主が、既存の税務処理や申告内容、税務上の判断について、別の税理士に意見を求めることをいいます。処理の妥当性を客観的に確認したい場合や、特定の論点について専門的な見解を得たい場合に活用されます。近年は相続や事業承継等、専門性の高い分野において、顧問税理士とは別に専門家の意見を求めるニーズが増えています。
セカンドオピニオンサービスとは
セカンドオピニオンサービスとは、顧問税理士との契約はそのままに、特定の論点や過去の申告内容についてのみ、弊社にスポットでご相談いただけるサービスです。顧問契約を変更することなく、必要な場面だけ専門的な意見を求めたいというニーズにお応えします。相続税や事業承継、組織再編等、専門性の高い分野に強みを持つ税理士が個別にご相談を承ります。
セカンドオピニオンサービス3つの特徴
① 顧問契約を変更せず相談可能
現在の顧問税理士との契約関係を維持したまま、特定の論点についてのみ弊社にご相談いただけます。顧問契約の切り替えを前提としないため、気軽にご利用いただけます。単発でのご相談から、継続的に特定分野のみをフォローしていただく形まで、ご要望に応じた利用形態をご提案いたします。特に高額な相続財産や複雑な組織再編等、影響の大きい判断ほど、複数の専門家の視点を持つことが将来のリスク低減につながります。
② 特定分野に強みを持つ専門家
相続税、事業承継、組織再編等、特定分野の税務については、経験豊富な専門家が対応いたします。顧問税理士から専門外分野についてセカンドオピニオンを求められるケースにも対応しています。分野ごとに専門性の高い税理士が担当することで、より深い検討に基づいたアドバイスをご提供できます。税理士ごとに得意分野が異なるため、顧問税理士が対応しきれない専門領域について、弊社の専門家が補完的な役割を果たすことも可能です。分野ごとに実務経験の豊富な担当者が対応するため、顧問税理士とは異なる切り口での検討が期待できます。
③ 士業グループの知見を活用
税務面だけでなく、必要に応じて司法書士法人・社会保険労務士法人の知見もあわせて活用し、多角的な観点から検討することが可能です。相続や事業承継のように税務だけでなく登記や労務の論点が絡む案件でも、グループ内連携により総合的な助言をご提供いたします。登記や労務が絡む複雑な事案については、必要に応じて司法書士・社会保険労務士を交えたチームでの検討体制を組むこともあります。
セカンドオピニオンサービス業務内容
ご相談内容のヒアリング
税務調査の通知内容を確認し、対象となる税目・期間等を伺います。事前に不安な点もお聞きします。
資料の確認
関連する申告書や契約書等の資料を確認します。必要に応じて追加の資料をご依頼します。
専門的見地からの検証
税務上の取扱いについて、専門的な見地から検証を行います。
見解のご報告
検証結果や弊社としての見解を、分かりやすくご説明いたします。専門用語をかみ砕いた説明を心がけています。
必要に応じた追加相談
ご報告後、さらに確認したい点があれば追加でご相談いただけます。
継続的なフォロー
ご相談内容に関連する制度改正等があった場合には、その後もフォローアップのご連絡をさせていただきます。
お客様の例
| 業種：個人開業医 従業員数：5人 | |
|---|---|
| Before | After |
| 顧問税理士から提案された節税策について、他の専門家の意見も聞いてから判断したいと考えていましたが、顧問税理士に気を遣い相談できずにいました。長年お付き合いのある顧問税理士との関係性を大切にしたい一方で、重要な判断だからこそ確認したいという思いがありました。 | セカンドオピニオンとして提案内容を検証した結果、一部にリスクのある処理が含まれていることが分かり、慎重に判断する材料を得ることができました。最終的な判断は顧問税理士とも相談しながら進めることができ、安心して意思決定することができました。 |
| 業種：不動産オーナー 従業員数：該当なし | |
|---|---|
| Before | After |
| 相続税申告の内容について、申告後になって別の税理士の意見も聞いておけばよかったと感じていましたが、今後の対策には遅くないと考え相談しました。相続税申告は既に完了していましたが、今後の二次相続に向けた対策を考えるきっかけになりました。 | セカンドオピニオンにより、今後の相続対策や生前贈与の方針について、新たな視点からのアドバイスを得ることができました。次世代への対策も具体化しました。二次相続を見据えた具体的な対策のロードマップを作成し、将来への備えを整えることができました。 |
| 業種：製造業 従業員数：45人 | |
|---|---|
| Before | After |
| 組織再編を検討する中で、顧問税理士の提案が自社にとって最適かどうか判断がつかずにいましたが、経営への影響が大きいため慎重になっていました。経営に与える影響が大きい判断だけに、社内でも意見が割れており、なかなか結論が出せずにいました。 | セカンドオピニオンとして再編スキームを検証し、税務上のリスクとメリットを整理したことで、経営陣が納得して意思決定を行うことができました。第三者の専門的な視点を交えることで、社内での議論も整理され、円滑な意思決定につながりました。 |
Q&A（業務に関するご質問）
顧問税理士を変更しなくても相談できますか？
可能です。顧問契約はそのままに、特定の論点についてのみ弊社にご相談いただけます。変更を前提としないご相談も歓迎しております。他の専門家の意見を求めることは決して失礼にあたるものではなく、多くの経営者が活用されています。
顧問税理士に内緒で相談しても問題ないですか？
問題ございません。セカンドオピニオンはご自身の判断材料を増やすためのものであり、他の専門家に相談すること自体に制約はありません。セカンドオピニオンを受けたことを顧問税理士に伝えるかどうかも、ご自身の判断で問題ございません。
どのような論点でも相談できますか？
相続税、事業承継、組織再編、M&A等、幅広い論点でご相談いただけます。まずはご相談内容をお聞かせください。M&Aや国際税務等、より専門性の高い分野についても対応可能な専門家をご案内いたします。
1回だけの相談も可能ですか？
可能です。単発でのご相談から承っております。継続的なフォローが必要な場合もご相談いただけます。その場限りのご相談だけでなく、重要な意思決定が完了するまで継続的にサポートすることも可能です。
セカンドオピニオンの結果、顧問契約への切り替えも可能ですか？
ご希望があれば、そのまま顧問契約へ移行いただくことも可能です。無理な勧誘は行っておりませんのでご安心ください。顧問契約への切り替えをご希望の場合は、現在の顧問税理士との関係を踏まえた円滑な移行方法もご案内いたします。
セカンドオピニオンサービス無料相談の流れ
①お問い合わせ（電話、WEBにて30分無料でご相談可能です）
お電話は平日9時～18時、WEBは翌営業日を目安にご連絡を差し上げます。
②ご相談（直接、オンライン、電話相談）
お客様の現在のご状況を営業担当者がヒアリングを実施させて頂きます。また、弊社のサービス案内もさせて頂きます。
ご不安な点等がありましたら、その際、詳細をお話ください。営業担当者が丁寧に返答させて頂きます。
③お見積書のご共有
お見積書と共に今後のスケジュールについてご共有いたします。必要書類等をご入手次第、1週間を目安に御見積書を送付させて頂きます。
④ご契約
料金やサービス内容をご納得いただきましたら、ご契約書を電子の形で結ばせて頂きます。
⑤お振込み
当社報酬を指定口座にお振込み頂きます。ご入金確認後に、業務を着手させて頂きます。
